令和2年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年4月14日
上場会社名 丸東産業株式会社 上場取引所 福
コード番号 7894 URL http://www.marutosangyo.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 尾崎 太郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役総務本部長 （氏名） 酒井 昭二 TEL 0942-73-3845
定時株主総会開催予定日 令和2年5月22日 配当支払開始予定日 令和2年5月25日
有価証券報告書提出予定日 令和2年5月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年2月期の連結業績（平成31年3月1日∼令和2年2月29日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年2月期 16,652 0.9 774 △15.2 825 △13.6 538 △17.8
31年2月期 16,496 0.9 913 3.9 955 2.7 655 △3.6
（注）包括利益 2年2月期 491百万円 （△2.9％） 31年2月期 506百万円 （△38.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年2月期 339.24 ― 8.1 6.3 4.6
31年2月期 412.76 ― 10.6 7.6 5.5
（参考） 持分法投資損益 2年2月期 ―百万円 31年2月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年2月期 13,423 6,869 51.1 4,317.70
31年2月期 12,585 6,440 51.1 4,049.41
（参考） 自己資本 2年2月期 6,853百万円 31年2月期 6,428百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成31年
２月期の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年2月期 1,202 △430 △339 2,416
31年2月期 1,057 △485 △592 1,976
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年2月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 63 9.7 1.0
2年2月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 63 11.8 1.0
3年2月期(予想) ― 0.00 ― 40.00 40.00 11.1
3. 令和 3年 2月期の連結業績予想（令和 2年 3月 1日∼令和 3年 2月28日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,850 1.2 835 7.9 860 4.2 570 5.9 359.08
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年2月期 1,590,250 株 31年2月期 1,590,250 株
② 期末自己株式数 2年2月期 2,874 株 31年2月期 2,849 株
③ 期中平均株式数 2年2月期 1,587,385 株 31年2月期 1,587,401 株
（参考）個別業績の概要
令和2年2月期の個別業績（平成31年3月1日∼令和2年2月29日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年2月期 15,656 1.1 705 △10.4 767 △11.1 497 △15.4
31年2月期 15,489 0.4 787 5.4 863 4.1 588 △2.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年2月期 313.62 ―
31年2月期 370.63 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年2月期 13,010 6,500 50.0 4,095.00
31年2月期 12,224 6,130 50.1 3,861.89
（参考） 自己資本 2年2月期 6,500百万円 31年2月期 6,130百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予想は現時点で入手された情報に基づいて策定しております。
実際の業績は今後さまざまな要因によりこれらの予想数値とは異なる結果となる可能性があります。本資料の予測に関する事項は【添付資料】の４ページ目を
参照ください。
丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
４．その他 …………………………………………………………………………………………………13
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………13
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績 （単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％)
売上高 16,496 16,652 0.9
営業利益 913 774 △15.2
経常利益 955 825 △13.6
親会社株主に帰属する
655 538 △17.8
当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は続いているものの、企業収益及び個人消費は10
月からの消費税率改定もあって、弱含みで推移いたしました。
世界経済においては、通商問題の長期化や英国のＥＵ離脱や新型コロナウイルス感染症の拡大など、景気の先行
きは不透明な状況が続いております。
当軟包装業界におきましては、原油及びナフサ価格が引き続き高値圏で推移したことにより、原材料であるフィ
ルムや合成樹脂も同様に推移しており、当社を取巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、「機能包材の丸東」を確立するため、営業面では、「掴めるくん®」、
「吸湿くん®」などの付加価値の高い機能包材を中心に拡販に努めてまいりました。また、生産面では、生産効率
を高めて内部生産を増やす施策に取組んでまいりました。
しかしながら、第一四半期連結会計期間に食品表示法変更に伴う改版依頼の受注が集中し、この間外部委託費用
が増加いたしました。第三四半期連結会計期間以降は、納期の集中は緩和され外部への委託は、落ち着きを取り戻
しました。また、海外におきまして、香港でのデモが長期化して、連結子会社であります香港包装器材中心有限公
司の業績が機械販売を中心に伸び悩むなど、厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高166億５千２百万円（前期比0.9％増）、営業利益７億７千４百万円（前期比15.2％減）、経常
利益８億２千５百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億３千８百万円（前期比17.8％
減）となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は２億
８千８百万円増加し112億２千４百万円（前期比2.6％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、食品包装用フィルムなどの増加により、前連結会計年度に比べて売上高は６千２百万円増加
し12億８千８百万円（前期比5.1％増）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が減少したことなどにより、前連結会
計年度に比べて売上高は３千１百万円減少し、13億１千１百万円（前期比2.3％減）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、海外向け機械が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて売上高は１億６千２百万
円減少し、28億２千８百万円（前期比5.4％減）となりました。
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、134億２千３百万円となり、前連結会計年度と比較して８億３千７百万円の増加と
なりました。これは主に、棚卸資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、65億５千４百万円となり、前連結会計年度と比較して４億９百万円の増加となりました。
これは主に、仕入債務の増加などによるものであります。
純資産につきましては68億６千９百万円となり、前連結会計年度と比較して４億２千８百万円の増加となりまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057 1,202
投資活動によるキャッシュ・フロー △485 △430
財務活動によるキャッシュ・フロー △592 △339
現金及び現金同等物期末残高 1,976 2,416
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より４億３千９百万円増加し24億
１千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利
益並びに仕入債務の増加などにより、12億２百万円の増加（前連結会計年度比１億４千５百万円増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出によ
り４億３千万円の減少（前連結会計年度比５千５百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により
３億３千９百万円の減少（前連結会計年度比２億５千３百万円増）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標推移
平成28年 平成29年 平成30年 平成31年 令和2年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率（％） 36.6 43.9 47.6 51.1 51.1
時価ベースの自己資本比率（％） 16.3 40.2 37.5 28.2 23.4
債務償還年数（年） 3.6 2.6 2.0 1.0 0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 39.6 37.2 41.4 72.9 105.9
自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
債務償還年数（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内及び世界経済は新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減速が見込まれ、
国内事業のみならず、当社子会社がある香港やタイでもその影響を受けて、引き続き厳しい状況が懸念されます。
このような状況の中で当社は、営業面では引き続き付加価値の高い製品の開発、また既に発売している機能包材
につきましても、継続的に改良をして機能を高め続け、既存のお客様とのパートナーシップを強くするとともに、
新規開拓を推進してまいります。生産面では、令和２年２月期第一四半期連結会計期間は、受注の集中により外部
費用が増加いたしましたが、令和２年２月期第三四半期連結会計期間以降は落ち着きを取り戻しておりますので、
この状況を維持し、設備の更新や生産活動の効率化及び原価削減を図り、収益の確保に努めてまいります。
次期の業績といたしましては、売上高168億５千万円、営業利益８億３千５百万円、経常利益８億６千万円、親会
社株主に帰属する当期純利益５億７千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、今後も制度動向等を
注視し、適切に対応してまいります。
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,976,525 2,416,444
受取手形及び売掛金 4,344,096 4,828,477
商品及び製品 694,034 838,938
仕掛品 185,915 324,973
原材料及び貯蔵品 213,499 195,591
その他 111,814 104,493
貸倒引当金 △56,057 △49,433
流動資産合計 7,469,827 8,659,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,854,602 1,727,437
機械装置及び運搬具（純額） 987,678 846,983
土地 1,054,683 1,054,568
その他（純額） 58,465 71,867
有形固定資産合計 3,955,430 3,700,856
無形固定資産 35,966 33,491
投資その他の資産
投資有価証券 1,014,025 899,726
その他 122,524 150,803
貸倒引当金 △12,483 △21,187
投資その他の資産合計 1,124,065 1,029,343
固定資産合計 5,115,462 4,763,691
資産合計 12,585,290 13,423,176
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,592,545 1,734,229
電子記録債務 1,998,099 2,867,971
短期借入金 723,674 708,877
1年内返済予定の長期借入金 248,625 ―
未払金 40,301 4,221
リース債務 12,225 12,772
未払法人税等 192,899 121,570
賞与引当金 43,320 43,404
その他 738,635 533,119
流動負債合計 5,590,326 6,026,165
固定負債
リース債務 85,419 72,643
役員退職慰労引当金 51,480 47,440
退職給付に係る負債 413,871 404,584
その他 3,200 3,200
固定負債合計 553,971 527,867
負債合計 6,144,298 6,554,032
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年２月28日) (令和２年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 3,535,655 4,010,668
自己株式 △3,434 △3,494
株主資本合計 6,125,981 6,600,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 335,380 270,997
為替換算調整勘定 △16,595 △15,894
退職給付に係る調整累計額 △16,727 △2,229
その他の包括利益累計額合計 302,057 252,873
非支配株主持分 12,953 15,335
純資産合計 6,440,992 6,869,144
負債純資産合計 12,585,290 13,423,176
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
売上高 16,496,138 16,652,708
売上原価 13,463,967 13,715,497
売上総利益 3,032,171 2,937,211
販売費及び一般管理費
運賃 366,602 385,538
貸倒引当金繰入額 15,158 10,943
従業員給料 653,990 665,361
賞与引当金繰入額 17,657 17,990
退職給付費用 25,194 25,164
減価償却費 42,291 45,245
その他 998,142 1,012,817
販売費及び一般管理費合計 2,119,039 2,163,062
営業利益 913,132 774,149
営業外収益
受取利息 245 262
受取配当金 41,337 47,438
為替差益 18,344 3,256
その他 14,378 24,813
営業外収益合計 74,306 75,771
営業外費用
支払利息 14,828 11,479
売上割引 3,782 3,222
手形売却損 427 487
固定資産除売却損 8,651 4,586
その他 4,358 4,943
営業外費用合計 32,049 24,719
経常利益 955,388 825,201
特別利益
国庫補助金 ― 11,926
特別利益合計 ― 11,926
特別損失
投資有価証券評価損 ― 29,873
特別損失合計 ― 29,873
税金等調整前当期純利益 955,388 807,254
法人税、住民税及び事業税 325,589 258,733
法人税等調整額 △30,152 8,576
法人税等合計 295,437 267,309
当期純利益 659,951 539,944
非支配株主に帰属する当期純利益 4,735 1,435
親会社株主に帰属する当期純利益 655,215 538,509
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
当期純利益 659,951 539,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △157,318 △64,382
為替換算調整勘定 △10,707 1,648
退職給付に係る調整額 14,450 14,497
その他の包括利益合計 △153,575 △48,236
包括利益 506,375 491,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 501,777 489,325
非支配株主に係る包括利益 4,597 2,382
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年３月1日 至 平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 2,928,061 △3,434 5,518,388
当期変動額
剰余金の配当 △47,622 △47,622
親会社株主に帰属す
655,215 655,215
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 607,593 ― 607,593
当期末残高 1,807,750 786,011 3,535,655 △3,434 6,125,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 492,698 △6,025 △31,177 455,495 8,355 5,982,239
当期変動額
剰余金の配当 △47,622
親会社株主に帰属す
655,215
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △157,318 △10,570 14,450 △153,438 4,597 △148,840
額）
当期変動額合計 △157,318 △10,570 14,450 △153,438 4,597 458,753
当期末残高 335,380 △16,595 △16,727 302,057 12,953 6,440,992
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丸東産業株式会社(7894) 令和２年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成31年３月1日 至 令和２年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 3,535,655 △3,434 6,125,981
当期変動額
剰余金の配当 △63,496 △63,496
親会社株主に帰属す
538,509 538,509
る当期純利益
自己株式の取得 △59 △59
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 475,013 △59 474,953
当期末残高 1,807,750 786,011 4,010,668 △3,494 6,600,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 335,380 △16,595 △16,727 302,057 12,953 6,440,992
当期変動額
剰余金の配当 △63,496
親会社株主に帰属す
538,509
る当期純利益
自己株式の取得 △59
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △64,382 701 14,497 △49,183 2,382 △46,801
額）
当期変動額合計 △64,382 701 14,497 △49,183 2,382 428,151
当期末残高 270,997 △15,894 △2,229 252,873 15,335 6,869,144
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 955,388 807,254
減価償却費 380,054 418,606
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15,121 2,295
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,325 △1,188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,100 △4,040
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,393 84
受取利息及び受取配当金 △41,583 △47,700
支払利息 14,828 11,479
投資有価証券評価損益（△は益） ― 29,873
固定資産除売却損益（△は益） 8,651 4,586
売上債権の増減額（△は増加） △315,570 △492,810
国庫補助金 ― △11,926
たな卸資産の増減額（△は増加） 157,166 △266,483
仕入債務の増減額（△は減少） 1,788 1,008,019
その他の資産の増減額（△は増加） 33,315 59
その他の負債の増減額（△は減少） 119,937 13,313
その他 1,707 9,592
小計 1,352,624 1,481,013
利息及び配当金の受取額 41,583 47,700
利息の支払額 △14,496 △11,353
法人税等の支払額 △322,634 △326,473
補助金の受取額 ― 11,926
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,057,076 1,202,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △451,648 △417,358
投資有価証券の取得による支出 △7,881 △8,403
その他 △26,037 △4,420
投資活動によるキャッシュ・フロー △485,568 △430,182
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,079 △14,646
長期借入金の返済による支出 △533,880 △248,625
配当金の支払額 △47,649 △63,499
リース債務の返済による支出 △11,708 △12,220
その他 ― △100
財務活動によるキャッシュ・フロー △592,158 △339,091
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,853 6,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,796 439,919
現金及び現金同等物の期首残高 1,992,321 1,976,525
現金及び現金同等物の期末残高 1,976,525 2,416,444
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年３月１日 至 令和２年２月29日）
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
１株当たり純資産額 4,049円41銭 4,317円70銭
１株当たり当期純利益金額 412円76銭 339円24銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年２月28日） （令和２年２月29日）
純資産の部の合計額(千円) 6,440,992 6,869,144
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 6,428,039 6,853,808
差額の主な内訳（千円）
12,953 15,335
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 1,590,250 1,590,250
普通株式の自己株式数（株） 2,849 2,874
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,587,401 1,587,376
通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年３月１日 (自 平成31年３月１日
至 平成31年２月28日) 至 令和２年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 655,215 538,509
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 655,215 538,509
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,401 1,587,385
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
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