平成31年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年4月12日
上 場 会 社 名 丸東産業株式会社 上場取引所 福
コ ー ド 番 号 7894 URL http://www.marutosangyo.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)尾崎 太郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役総務本部長 (氏名)酒井 昭二 (TEL) 0942-73-3845
定時株主総会開催予定日 令和元年5月24日 配当支払開始予定日 令和元年5月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．平成31年2月期の連結業績（平成30年3月1日～平成31年2月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 16,496 0.9 913 3.9 955 2.7 655 △3.6
30年2月期 16,356 3.6 878 4.3 930 6.8 679 △2.9
(注) 包括利益 31年2月期 506 百万円（△38.0％) 30年2月期 816百万円（△8.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年2月期 412.76 ― 10.6 7.6 5.5
30年2月期 428.04 ― 12.2 7.6 5.4
(参考) 持分法投資損益 31年2月期 ― 百万円 30年2月期 ― 百万円
※当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年2月期 12,595 6,440 51.0 4,049.41
30年2月期 12,554 5,982 47.6 3,763.31
(参考) 自己資本 31年2月期 6,428 百万円 30年2月期 5,973 百万円
※当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年2月期 1,057 △485 △592 1,976
30年2月期 793 △332 △584 1,992
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年2月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 47 7.0 0.9
31年2月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 63 9.7 1.0
2年2月期（予想） ― 0.00 ― 40.00 40.00 9.5
（注）平成31年2月期 期末配当金の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 10円00銭
※当社は、平成29年９月1日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。
平成30年２月期の１株当たり配当金につきましては、株式併合を考慮した金額を記載しております。
３．令和2年2月期の連結業績予想（平成31年3月1日～令和2年2月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 16,800 1.9 940 2.8 970 1.5 670 2.0 422.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) 、除外 ―社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年2月期 1,590,250 株 30年2月期 1,590,250 株
② 期末自己株式数 31年2月期 2,849 株 30年2月期 2,849 株
③ 期中平均株式数 31年2月期 1,587,401 株 30年2月期 1,587,448 株
（注）平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前連
結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数
を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年2月期の個別業績（平成30年3月1日～平成31年2月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年2月期 15,489 0.4 787 5.4 863 4.1 588 △2.9
30年2月期 15,434 3.1 747 1.7 829 3.0 605 △6.7
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年2月期 370.63 ―
30年2月期 381.68 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年2月期 12,224 6,130 50.1 3,861.89
30年2月期 12,184 5,746 47.2 3,620.32
(参考) 自己資本 31年2月期 6,130 百万円 30年2月期 5,746 百万円
※当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、
前事業年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料のうち、将来の見通し及び計画に基づく予想は現時点で入手された情報に基づいて策定しております。
実際の業績は今後さまざまな要因によりこれらの予想数値とは異なる結果となる可能性があります。本資料の
予測に関する事項は【添付資料】の４ページ目を参照ください。
丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………14
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丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の経営成績 （単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 当連結会計年度
（％)
売上高 16,356 16,496 0.9
営業利益 878 913 3.9
経常利益 930 955 2.7
親会社株主に帰属する
679 655 △3.6
当期純利益
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境に改善の動きが見られ、個人消費について
も、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、当社グループを取り巻く環境は、原油・ナフサ価格が高値圏
で推移したことに伴って、製品の原材料であるフィルムや合成樹脂などの石化製品も高値が続き、輸送費の上昇な
ども重って引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、袋を開封した時に段差ができて開けやすい「掴めるくん®」や、袋内
の湿気を吸収する「吸湿くん®」など機能性の高い包材の拡販に努め、４月の包装展示会「中部PACK 2018」や10月
の国際包装展「TOKYOPACK 2018」へ出展して、来場される様々な業界のお客様にアピールしてまいりました。さら
に、アルミ箔を使用せず同等の遮光機能を有します「遮光くん®」は、金属探知機を通せる特徴を活かし、採用が
促進されました。また、生産部門におきましては、原材料高騰の中でも効率的な生産により内製化をすすめるなど
製造コスト低減に努め、増収増益を目指してまいりました。
この結果、売上高164億９千６百万円（前期比0.9％増）、営業利益９億１千３百万円（前期比3.9％増）、経常
利益９億５千５百万円（前期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６億５千５百万円（前期比3.6％減）
となりました。
製品別の業績は次のとおりであります。
（複合フィルム）
当連結会計年度は、国内既存得意先の販売量が減少したものの海外食品向けフィルムの増加などにより、前連結
会計年度に比べて売上高は１億８千４百万円増加し109億３千６百万円（前期比1.7％増）となりました。
（単体フィルム）
当連結会計年度は、食品包装用フィルムなどの減少により、前連結会計年度に比べて売上高は１億１千８百万円
減少し12億２千６百万円（前期比8.8％減）となりました。
（容 器）
当連結会計年度は、海外スーパー向け食品トレー及び国内食品容器の受注が前期並みに推移したことなどにより、
13億４千２百万円（前期比0.0％増）となりました。
（そ の 他）
当連結会計年度は、国内及び海外向け機械が減少したものの食品メーカー向け取扱商品の増加などにより、前連
結会計年度に比べて売上高は７千３百万円増加し、29億９千１百万円（前期比2.5％増）となりました。
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丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、125億９千５百万円となり、前連結会計年度と比較して４千万円の増加となりまし
た。これは主に、受取手形及び売掛金の増加が期末時価変動による投資有価証券の減少額を上回ったことなどによ
るものであります。
負債につきましては、61億５千４百万円となり、前連結会計年度と比較して４億１千７百万円の減少となりまし
た。これは主に、借入金の返済によるものであります。
純資産につきましては64億４千万円となり、前連結会計年度と比較して４億５千８百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー 793 1,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △332 △485
財務活動によるキャッシュ・フロー △584 △592
現金及び現金同等物期末残高 1,992 1,976
当連結会計年度における現金及び現金同等物の連結会計年度末残高は、期首残高より１千５百万円減少し19億７千
６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に減価償却費や税金等調整前当期純利
益による増加などにより、10億５千７百万円の増加（前連結会計年度比２億６千３百万円増）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有形固定資産の取得による支出によ
り４億８千５百万円の減少（前連結会計年度比１億５千３百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に長期借入金の返済による支出により
５億９千２百万円の減少（前連結会計年度比７百万円減）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標推移
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 平成31年
2月期 2月期 2月期 2月期 2月期
自己資本比率（％） 34.8 36.6 43.9 47.6 51.0
時価ベースの自己資本比率（％） 16.5 16.3 40.2 37.5 28.2
債務償還年数（年） 4.4 3.6 2.6 2.0 1.0
インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍） 33.4 39.6 37.2 41.4 72.9
自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
債務償還年数（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負
債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
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丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は引き続き政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、今後も景気は
緩やかに回復していくことが期待され、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続くものと思われます。一方で、
10月からの消費税増税による買い控えや、景気減速が懸念されます。また原材料関係の高値傾向は依然として続い
ており、経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。
このような状況の中で、当社は引き続き付加価値の高い製品の開発、また既に発売している機能包材につきまし
ても、継続的に改良をして機能を高め続け、既存のお客様とのパートナーシップを強くするとともに、新規開拓を
促進し収益の確保に努めてまいります。生産面では、設備の更新を行い、引き続き生産活動の効率化および原価削
減に努めてまいります。
次期の業績といたしましては、売上高168億円、営業利益９億４千万円、経常利益９億７千万円、親会社株主に帰
属する当期純利益６億７千万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しておりますが、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、今後も制度動向等を
注視し、適切に対応してまいります。
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丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,992,321 1,976,525
受取手形及び売掛金 4,035,504 4,344,096
商品及び製品 842,540 694,034
仕掛品 285,337 185,915
原材料及び貯蔵品 128,089 213,499
その他 213,093 206,750
貸倒引当金 △42,781 △56,057
流動資産合計 7,454,106 7,564,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,814,997 1,854,602
機械装置及び運搬具（純額） 815,142 987,678
土地 1,054,842 1,054,683
その他（純額） 132,807 58,465
有形固定資産合計 3,817,789 3,955,430
無形固定資産 24,276 35,966
投資その他の資産
投資有価証券 1,232,432 1,014,025
その他 37,646 38,139
貸倒引当金 △11,354 △12,483
投資その他の資産合計 1,258,724 1,039,680
固定資産合計 5,100,790 5,031,078
資産合計 12,554,896 12,595,840
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,438,242 1,592,545
電子記録債務 2,155,183 1,998,099
短期借入金 722,920 723,674
1年内返済予定の長期借入金 533,880 248,625
未払金 190,623 40,301
リース債務 11,730 12,225
未払法人税等 184,200 192,899
賞与引当金 38,927 43,320
その他 408,966 738,635
流動負債合計 5,684,673 5,590,326
固定負債
長期借入金 248,625 ―
リース債務 97,677 85,419
繰延税金負債 82,482 10,550
役員退職慰労引当金 46,380 51,480
退職給付に係る負債 409,619 413,871
その他 3,200 3,200
固定負債合計 887,984 564,522
負債合計 6,572,657 6,154,848
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丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年２月28日) (平成31年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 2,928,061 3,535,655
自己株式 △3,434 △3,434
株主資本合計 5,518,388 6,125,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 492,698 335,380
為替換算調整勘定 △6,025 △16,595
退職給付に係る調整累計額 △31,177 △16,727
その他の包括利益累計額合計 455,495 302,057
非支配株主持分 8,355 12,953
純資産合計 5,982,239 6,440,992
負債純資産合計 12,554,896 12,595,840
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
売上高 16,356,875 16,496,138
売上原価 13,387,430 13,463,967
売上総利益 2,969,445 3,032,171
販売費及び一般管理費
運賃 364,386 366,602
貸倒引当金繰入額 6,359 15,158
従業員給料 665,128 653,990
賞与引当金繰入額 17,348 17,657
退職給付費用 28,432 25,194
減価償却費 42,527 42,291
その他 966,301 998,142
販売費及び一般管理費合計 2,090,484 2,119,039
営業利益 878,961 913,132
営業外収益
受取利息 197 245
受取配当金 38,991 41,337
為替差益 33,208 18,344
その他 12,050 14,378
営業外収益合計 84,448 74,306
営業外費用
支払利息 19,480 14,828
売上割引 4,457 3,782
手形売却損 462 427
固定資産除売却損 7,852 8,651
その他 1,123 4,358
営業外費用合計 33,376 32,049
経常利益 930,032 955,388
特別利益
固定資産売却益 33,233 ―
特別利益合計 33,233 ―
税金等調整前当期純利益 963,266 955,388
法人税、住民税及び事業税 282,078 325,589
法人税等調整額 △1,014 △30,152
法人税等合計 281,064 295,437
当期純利益 682,202 659,951
非支配株主に帰属する当期純利益 2,704 4,735
親会社株主に帰属する当期純利益 679,497 655,215
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丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
当期純利益 682,202 659,951
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 120,697 △157,318
為替換算調整勘定 △11,474 △10,707
退職給付に係る調整額 25,478 14,450
その他の包括利益合計 134,701 △153,575
包括利益 816,903 506,375
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 813,762 501,777
非支配株主に係る包括利益 3,140 4,597
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年３月1日至平成30年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 2,296,188 △3,232 4,886,716
当期変動額
剰余金の配当 △47,624 △47,624
親会社株主に帰属す
679,497 679,497
る当期純利益
自己株式の取得 △202 △202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 631,873 △202 631,671
当期末残高 1,807,750 786,011 2,928,061 △3,434 5,518,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 372,001 5,885 △56,655 321,230 5,214 5,213,161
当期変動額
剰余金の配当 △47,624
親会社株主に帰属す
679,497
る当期純利益
自己株式の取得 △202
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 120,697 △11,910 25,478 134,265 3,140 137,405
額）
当期変動額合計 120,697 △11,910 25,478 134,265 3,140 769,077
当期末残高 492,698 △6,025 △31,177 455,495 8,355 5,982,239
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丸東産業株式会社(7894) 平成31年2月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年３月1日至平成31年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,807,750 786,011 2,928,061 △3,434 5,518,388
当期変動額
剰余金の配当 △47,622 △47,622
親会社株主に帰属す
655,215 655,215
る当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 607,593 ― 607,593
当期末残高 1,807,750 786,011 3,535,655 △3,434 6,125,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 492,698 △6,025 △31,177 455,495 8,355 5,982,239
当期変動額
剰余金の配当 △47,622
親会社株主に帰属す
655,215
る当期純利益
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △157,318 △10,570 14,450 △153,438 4,597 △148,840
額）
当期変動額合計 △157,318 △10,570 14,450 △153,438 4,597 458,753
当期末残高 335,380 △16,595 △16,727 302,057 12,953 6,440,992
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 963,266 955,388
減価償却費 342,359 380,054
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,191 15,121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △140 12,325
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4,430 5,100
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,159 4,393
受取利息及び受取配当金 △39,189 △41,583
支払利息 19,480 14,828
固定資産除売却損益（△は益） △25,381 7,301
売上債権の増減額（△は増加） △240,374 △315,570
たな卸資産の増減額（△は増加） △133,417 157,166
仕入債務の増減額（△は減少） 208,748 1,788
その他の資産の増減額（△は増加） △48,745 33,315
その他の負債の増減額（△は減少） △1,934 119,937
その他 △710 3,057
小計 1,044,881 1,352,624
利息及び配当金の受取額 39,189 41,583
利息の支払額 △19,187 △14,496
法人税等の支払額 △271,111 △322,634
営業活動によるキャッシュ・フロー 793,772 1,057,076
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △371,630 △451,648
投資有価証券の取得による支出 △7,680 △7,881
その他 46,857 △26,037
投資活動によるキャッシュ・フロー △332,452 △485,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,982 1,079
長期借入金の返済による支出 △533,880 △533,880
配当金の支払額 △47,643 △47,649
リース債務の返済による支出 △11,725 △11,708
その他 △211 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △584,476 △592,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 7,260 4,853
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △115,896 △15,796
現金及び現金同等物の期首残高 2,108,218 1,992,321
現金及び現金同等物の期末残高 1,992,321 1,976,525
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の
売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有形固定資産の売却による収入」
50,865千円、「その他」△4,007千円は、「その他」46,857千円として組み替えております。
(セグメント情報等)
前連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日）
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
１株当たり純資産額 3,763円31銭 4,049円41銭
１株当たり当期純利益金額 428円04銭 412円76銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、平成29年９月１日付で普通株式10株を１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益を算定しております。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年２月28日） （平成31年２月28日）
純資産の部の合計額(千円) 5,982,239 6,440,992
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 5,973,883 6,428,039
差額の主な内訳（千円）
8,355 12,953
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（株） 1,590,250 1,590,250
普通株式の自己株式数（株） 2,849 2,849
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
1,587,401 1,587,401
通株式の数（株）
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年３月１日 (自 平成30年３月１日
至 平成30年２月28日) 至 平成31年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 679,497 655,215
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 679,497 655,215
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,448 1,587,401
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４．その他
（１）役員の異動（令和元年５月24日付予定）
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
１．新任取締役候補
や の かつ のり
取締役生産本部長 矢 野 勝 則 (現 執行役員生産本部長)
はらぐち こういち
取締役国際事業部事業部長 原 口 耕 一 （現 執行役員国際事業部事業部長）
２．退任取締役候補
かま せ よう すけ
取締役 鎌 瀬 洋 介 （現 経理担当）
３．新任監査役候補
た なか まさ と
監査役（非常勤） 田 中 雅 人 （現 日本ポリエチレン株式会社執行役員企画管理部長）
４．退任監査役候補
まつ だ しげる
監査役（非常勤） 松 田 繁 （現 日本ポリケム株式会社代表取締役社長 社長執行役員 ）
（２）その他
該当事項はありません。
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