2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月14日
上場会社名 株式会社プロネクサス 上場取引所 東
コード番号 7893 ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 剛史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員社長室長 （氏名）大和田 雅博 ＴＥＬ 03-5777－3111
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月９日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 （決算説明動画（録画）配信予定）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 24,446 5.6 2,571 2.9 2,717 △2.0 1,816 △7.8
2019年３月期 23,157 3.1 2,499 △1.5 2,772 △4.0 1,970 5.2
（注）包括利益 2020年３月期 1,869百万円 （ 8.5％） 2019年３月期 1,722百万円 （ △17.7％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 67.43 － 8.2 9.2 10.5
2019年３月期 71.19 － 9.1 9.6 10.8
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 12百万円 2019年３月期 19百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 30,161 22,469 74.3 832.55
2019年３月期 28,793 21,885 75.8 800.41
（参考）自己資本 2020年３月期 22,411百万円 2019年３月期 21,836百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,437 △1,715 △1,701 13,410
2019年３月期 2,263 △779 △1,705 13,392
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 824 42.1 3.8
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 807 44.5 3.7
2021年３月期（予想） － 17.00 －
－ 15.00 32.00
（注１）2021年３月期第２四半期末配当金（予想）17円00銭は、普通配当15円00銭と創業90周年記念配当２円00銭の合
計額です。
（注２）2021年３月期（予想）の配当性向につきましては、連結業績予想が未定であることから記載しておりません。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、当社のお客様である事業会社や
Ｊ－ＲＥＩＴのＩＰＯ・ファイナンスの件数や投資信託の新規設定件数等が先行き不透明になることが想定されま
す。「新中期経営計画2021」２年目にあたる2021年３月期通期の連結業績につきましては、これらの業績影響額の算
定が現段階では困難であることから、未定としております。これに伴い、同中期計画の２年目、３年目（2022年３月
期）の業績目標は一旦取り下げとさせていただきます。
今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 30,716,688株 2019年３月期 30,716,688株
② 期末自己株式数 2020年３月期 3,797,152株 2019年３月期 3,434,952株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 26,940,547株 2019年３月期 27,676,186株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 23,333 2.5 2,205 5.7 2,356 △0.3 1,609 △3.6
2019年３月期 22,754 1.9 2,086 0.4 2,364 △2.3 1,669 △7.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 59.73 －
2019年３月期 60.33 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 26,670 20,913 78.4 776.88
2019年３月期 25,895 20,590 79.5 754.75
（参考）自己資本 2020年３月期 20,913百万円 2019年３月期 20,590百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
2021年３月期の連結業績予想については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い業績影響の算定が現段階では困難であることから、未定
としております。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
2020年３月期の決算説明会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、また現在多くの方が在宅勤務等を実施されてい
ると想定されることから、会場での開催は見合わせ、後日、決算に関する説明動画（録画）の配信を予定しております。決算補足説明資料
につきましても、当社ウェブサイトに掲載する予定であります。
㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① わが国経済の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が期初より概ね堅調に推移してきました。しかし
ながら２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により国民生活に多大なる影響が生じ、経済活動も停滞が避
けられない状況になっています。また、海外においても米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの不確定要素に
加えて、国内同様に新型コロナウイルスの影響が急速に拡大して先行きの予測が困難な状況に至っています。当
社事業と関連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、20,000円台を維持してきた日
経平均が３月に一時16,000円台まで急落するなど、不安定な状態にありました。
② 業績の概況
１）売上の概況
当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅
広い企業に浸透し、招集通知やＩＲ関連製品の売上が増加いたしました。また、金融庁の電子開示システム
「ＥＤＩＮＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲拡大に伴い、決算関連の売上も増加いたしま
した。加えて、Ｍ＆ＡによりＷｅｂ関連やデータベース関連の売上が増加しました。これらの増収が投資信託
関連製品や、ＩＰＯ・ファイナンス関連製品の減収等マイナス要因を補った結果、当連結会計年度の連結売上
高は、前年同期比1,288百万円増（同5.6％増）の24,446百万円となりました。主な製品別の概況は以下のとお
りであります。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞
招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、上場企業が金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮ
ＥＴ」に提出する開示書類データのＸＢＲＬ対象範囲が拡大したことにより、決算関連の売上が増加いたし
ました。また、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウトソーシングサービスの増収も寄与いたし
ました。これらの増収効果がＩＰＯ・ファイナンスの減収を補い、上場会社ディスクロージャー関連の売上
高は、前年同期比437百万円増（同4.4％増）の10,286百万円となりました。
なお、本年３月末の国内上場会社数は約3,790社（前年同期比約50社増）と、６年連続で増加しました。
＜上場会社ＩＲ関連等＞
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビ
ジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。また、2019年10月１日付で連結子会社化した、Ｗｅｂ制
作会社の株式会社レインボー・ジャパンの売上も加わりました。これらの結果、上場会社ＩＲ関連等の売上
高は、前年同期比590百万円増（同10.6％増）の6,136百万円となりました。
＜金融商品ディスクロージャー関連＞
国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や届出書が減収となり
ました。また、Ｊ－ＲＥＩＴ市場のＩＰＯ・ファイナンス関連製品や、外国投信も減収となりました。一
方、金融商品の各種販促ツールや金融機関のディスクロージャー誌等は増収となりました。これらの結果、
金融商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比113百万円減（同1.6％減）の6,919百万円となり
ました。
＜データベース関連＞
データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしまし
た。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベ
ース関連の売上高は前年同期比374百万円増（同51.4％増）の1,102百万円となりました。
（製品区分別売上）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(△印減)
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー関連 9,849,568 42.5 10,286,753 42.1 437,184 4.4
上場会社ＩＲ関連等 5,546,506 24.0 6,136,832 25.1 590,325 10.6
金融商品ディスクロージャー関連 7,033,294 30.4 6,919,949 28.3 △113,345 △1.6
データベース関連 728,493 3.1 1,102,801 4.5 374,307 51.4
合計 23,157,864 100.0 24,446,336 100.0 1,288,472 5.6
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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２）利益の概況
当連結会計年度の売上高は、金融商品ディスクロージャー関連を除く各製品区分において前年を上回り、前
年同期比1,288百万円増（同5.6％増）となりました。売上原価は、制作体制の強化及びサービスの向上による
労務費の増加の一方、外注費及び社内製造コストの抑制により、前年同期比712百万円増（同5.1％増）に留ま
りました。これにより売上原価率は前年同期比で0.3ポイント減少し、60.5％となりました。この結果、売上
総利益は前年同期比576百万円増（同6.3％増）の9,657百万円となりました。一方、販管費は営業体制強化に
伴う人件費増等により、前年同期比504百万円増（同7.7％増）の7,086百万円となりました。販管費率は前年
同期比で0.6ポイント増加し、29.0％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比72百万円増（同
2.9％増）の2,571百万円となりました。
営業外収益は、投資事業組合運用益及び受取配当金等により159百万円となりました。設備賃貸費用を中心
とした営業外費用13百万円との加減と、投資事業組合運用益が前期に比べ減少したことにより、経常利益は前
年同期比54百万円減（同2.0％減）の2,717百万円となりました。税金等調整前当期純利益は特別利益・特別損
失を計上していないため経常利益と同額となり、投資有価証券売却益を計上していた前年同期比209百万円減
（同7.2％減）の2,717百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比153百万円
減（同7.8％減）の1,816百万円となりました。
なお、これらの数値を「新中期経営計画2021」１年目の業績目標と比較しますと、売上高・営業利益・経常
利益は達成、親会社株主に帰属する当期純利益はわずかながら未達成となりました。
③ 今後の見通し
次期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、当社のお客様である事業会
社やＪ－ＲＥＩＴのＩＰＯ・ファイナンスの件数や投資信託の新規設定件数等が先行き不透明になることが想定
されます。「新中期経営計画2021」２年目にあたる2021年３月期通期の連結業績につきましては、これらの業績
影響額の算定が現段階では困難であることから、未定としております。これに伴い、同中期計画の２年目、３年
目（2022年３月期）の業績目標は一旦取り下げとさせていただきます。
今後の市場動向を見極めつつ、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円増加し、30,161百万円となりま
した。
流動資産は859百万円増加し、17,597百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加307百万円、受取
手形及び売掛金の増加349百万円等です。固定資産は508百万円増加し、12,564百万円となりました。主な要因
は、無形固定資産の増加528百万円等です。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ783百万円増加し、7,691百万円となりまし
た。
流動負債は664百万円増加し、4,633百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加393百万円等で
す。固定負債は119百万円増加し、3,058百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加103百万
円等です。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ584百万円増加し、22,469百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,816百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少
813百万円、自己株式の取得による減少476百万円等です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ18百万円増
加（前年同期比0.1％増）し、当連結会計年度末には13,410百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,437百万円（前年同期は2,263百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益2,717百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入
4,025百万円、利息及び配当金の受取額51百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額652百万円等で
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,715百万円（前年同期は779百万円の使用）となりました。支出の主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形固定資産の取得による支出1,054百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,701百万円（前年同期は1,705百万円の使用）となりました。支出の主な内
訳は、長期借入金の返済による支出370百万円、自己株式の取得による支出476百万円及び配当金の支払額812
百万円等であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 （％） 75.5 75.5 74.4 75.8 74.3
時価ベースの
（％） 126.4 121.3 124.3 116.1 93.0
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
（年） 0.1 0.3 0.2 0.2 0.0
有利子負債比率
インタレスト・
（倍） 1,223.4 814.4 820.5 856.7 1,432.4
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の
期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計基
準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 配当について
当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、諸施策を実施しています。配当については、安定配当をベ
ースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。配当性向は40％以上を基準
としております。
当期は、すでに実施済みの中間配当15円に期末配当15円を加えた年間配当金30円を予想しており、配当性向は
44.5％となる見通しです。
次期配当については、P.3「（１）当期の経営成績の概況 ③今後の見通し」に記載のとおり、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴う通期業績の影響額の算定が困難ではありますが、十分な配当原資があることと、安定配当
をベースとする基本方針を勘案し、中間・期末ともに15円、これに創業90周年の記念配当２円を加えた年間32円を
予想しています。
② 自社株式取得について
当社は、株主への利益還元と資本効率の向上に資する自社株式取得を重視しています。当連結会計年度において
も362千株の自社株式を取得いたしました。これにより配当と当連結会計年度中の自己株式取得を合わせた総還元
性向は、70.7％と引き続き高水準にあります。
③ 株主優待について
さらに当社は、ＱＵＯカードを利用した株主優待制度を実施しておりますが、個人投資家の方々により一層長期
にわたって保有していただくことを目的として、保有株数と保有年数に応じて優待額が増加する基準を設けており
ます。
保有年数
保有株数
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上
100株以上 1,000株未満 500円 1,000円 1,500円 2,000円
1,000株以上 1,000円 3,000円 5,000円 7,000円
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2020年３月期末の有価証券
報告書より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用いたします。
詳細につきましては、下記アドレスから2018年４月27日付開示資料をご参照ください。
（当社ウェブサイト）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,014,355 11,321,869
受取手形及び売掛金 2,185,519 2,535,453
有価証券 2,799,948 2,899,943
仕掛品 436,968 500,833
原材料及び貯蔵品 11,976 10,638
その他 290,649 330,309
貸倒引当金 △1,454 △1,501
流動資産合計 16,737,964 17,597,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,256,918 3,364,899
減価償却累計額 △1,803,152 △1,930,676
建物及び構築物（純額） 1,453,765 1,434,222
機械装置及び運搬具 1,761,539 1,782,494
減価償却累計額 △1,167,226 △1,198,099
機械装置及び運搬具（純額） 594,312 584,394
土地 2,050,727 2,051,274
その他 1,120,626 1,295,310
減価償却累計額 △713,319 △769,274
その他（純額） 407,306 526,036
有形固定資産合計 4,506,112 4,595,928
無形固定資産
ソフトウエア 1,692,852 2,079,248
その他 249,912 392,372
無形固定資産合計 1,942,764 2,471,621
投資その他の資産
投資有価証券 3,877,185 3,673,457
繰延税金資産 504,912 552,503
その他 1,242,740 1,288,575
貸倒引当金 △17,867 △17,879
投資その他の資産合計 5,606,970 5,496,656
固定資産合計 12,055,847 12,564,205
資産合計 28,793,811 30,161,752
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 798,774 848,282
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 6,672
未払法人税等 295,648 689,136
賞与引当金 686,839 733,104
その他 1,837,928 2,306,029
流動負債合計 3,969,190 4,633,225
固定負債
長期借入金 － 8,324
繰延税金負債 214,911 140,967
役員退職慰労引当金 9,560 12,230
退職給付に係る負債 2,413,028 2,516,212
その他 301,612 381,025
固定負債合計 2,939,112 3,058,759
負債合計 6,908,303 7,691,985
純資産の部
株主資本
資本金 3,058,650 3,058,650
資本剰余金 4,683,596 4,683,596
利益剰余金 16,960,447 17,964,008
自己株式 △3,324,251 △3,801,142
株主資本合計 21,378,442 21,905,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555,458 558,391
為替換算調整勘定 △12,090 △14,448
退職給付に係る調整累計額 △85,261 △37,115
その他の包括利益累計額合計 458,106 506,826
非支配株主持分 48,959 57,827
純資産合計 21,885,508 22,469,767
負債純資産合計 28,793,811 30,161,752
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,157,864 24,446,336
売上原価 14,076,210 14,788,439
売上総利益 9,081,653 9,657,896
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,681,366 2,830,237
賞与引当金繰入額 285,418 301,303
退職給付費用 154,789 175,532
役員退職慰労引当金繰入額 3,735 6,670
福利厚生費 665,512 713,576
賃借料 604,425 629,259
その他 2,186,986 2,429,758
販売費及び一般管理費合計 6,582,233 7,086,338
営業利益 2,499,419 2,571,558
営業外収益
受取利息 1,200 1,516
受取配当金 25,838 32,883
持分法による投資利益 19,834 12,459
投資事業組合運用益 155,184 33,126
設備賃貸料 34,309 27,806
作業くず売却益 23,243 21,957
その他 23,915 29,650
営業外収益合計 283,526 159,400
営業外費用
支払利息 2,638 2,329
設備賃貸費用 4,024 4,058
リース解約損 1,980 2,573
為替差損 273 1,769
その他 1,515 2,394
営業外費用合計 10,431 13,125
経常利益 2,772,515 2,717,833
特別利益
投資有価証券売却益 124,740 －
負ののれん発生益 29,935 －
特別利益合計 154,676 －
税金等調整前当期純利益 2,927,191 2,717,833
法人税、住民税及び事業税 897,050 1,031,255
法人税等調整額 58,153 △134,256
法人税等合計 955,203 896,998
当期純利益 1,971,987 1,820,835
非支配株主に帰属する当期純利益 1,733 4,254
親会社株主に帰属する当期純利益 1,970,253 1,816,580
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,971,987 1,820,835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △210,979 2,932
為替換算調整勘定 △2,671 △2,358
退職給付に係る調整額 △35,431 48,146
その他の包括利益合計 △249,083 48,720
包括利益 1,722,904 1,869,555
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,721,170 1,865,301
非支配株主に係る包括利益 1,733 4,254
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,058,650 4,683,596 18,368,643 △5,348,073 20,762,816
当期変動額
剰余金の配当 △831,499 △831,499
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,970,253 1,970,253
自己株式の取得 △523,128 △523,128
自己株式の消却 △2,546,950 2,546,950 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,408,196 2,023,822 615,625
当期末残高 3,058,650 4,683,596 16,960,447 △3,324,251 21,378,442
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 766,438 △9,418 △49,830 707,189 － 21,470,006
当期変動額
剰余金の配当 △831,499
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,970,253
自己株式の取得 △523,128
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△210,979 △2,671 △35,431 △249,083 48,959 △200,123
変動額（純額）
当期変動額合計 △210,979 △2,671 △35,431 △249,083 48,959 415,502
当期末残高 555,458 △12,090 △85,261 458,106 48,959 21,885,508
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,058,650 4,683,596 16,960,447 △3,324,251 21,378,442
当期変動額
剰余金の配当 △813,019 △813,019
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,816,580 1,816,580
自己株式の取得 △476,891 △476,891
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,003,561 △476,891 526,670
当期末残高 3,058,650 4,683,596 17,964,008 △3,801,142 21,905,112
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 555,458 △12,090 △85,261 458,106 48,959 21,885,508
当期変動額
剰余金の配当 △813,019
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,816,580
自己株式の取得 △476,891
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
2,932 △2,358 48,146 48,720 8,867 57,588
変動額（純額）
当期変動額合計 2,932 △2,358 48,146 48,720 8,867 584,258
当期末残高 558,391 △14,448 △37,115 506,826 57,827 22,469,767
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,927,191 2,717,833
減価償却費 1,092,726 1,027,083
のれん償却額 14,413 29,732
引当金の増減額（△は減少） 44,779 37,115
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 121,848 172,558
受取利息及び受取配当金 △27,038 △34,400
支払利息 2,638 2,329
持分法による投資損益（△は益） △19,834 △12,459
投資有価証券売却損益（△は益） △124,740 －
負ののれん発生益 △29,935 －
売上債権の増減額（△は増加） △179,695 △133,379
たな卸資産の増減額（△は増加） △5,017 △40,479
仕入債務の増減額（△は減少） 60,343 25,925
未払消費税等の増減額（△は減少） △29,470 150,954
その他 △287,015 83,071
小計 3,561,191 4,025,887
利息及び配当金の受取額 50,448 51,112
利息の支払額 △2,642 △2,399
法人税等の支払額 △1,345,429 △652,834
法人税等の還付額 － 15,826
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,263,568 3,437,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △158,000 △400,231
定期預金の払戻による収入 158,000 153,901
有価証券の売却による収入 400,000 －
有形固定資産の取得による支出 △325,383 △346,271
無形固定資産の取得による支出 △996,300 △1,054,455
投資有価証券の取得による支出 △305,779 △13,821
投資有価証券の売却による収入 178,275 14,288
投資事業組合への支出 △251,250 △200,000
投資事業組合からの分配による収入 262,493 333,335
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △192,825
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
251,912 －
収入
その他 7,027 △9,803
投資活動によるキャッシュ・フロー △779,002 △1,715,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 200,000 100,000
短期借入金の返済による支出 △200,000 △100,000
長期借入金の返済による支出 △300,000 △370,566
自己株式の取得による支出 △523,128 △476,891
配当金の支払額 △830,255 △812,781
その他 △51,714 △40,895
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,705,098 △1,701,135
現金及び現金同等物に係る換算差額 △240 △1,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △220,772 18,593
現金及び現金同等物の期首残高 13,613,077 13,392,304
現金及び現金同等物の期末残高 13,392,304 13,410,897
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社アスプコミュニケーションズ
日本財務翻訳株式会社
株式会社アイ・エヌ情報センター
株式会社レインボー・ジャパン
台湾普羅納克廈斯股份有限公司
PRONEXUS VIETNAM CO.,LTD
上記のうち、株式会社レインボー・ジャパンについては、2019年10月１日付で株式を100％取得し、連
結の範囲に含めております。また、PRONEXUS VIETNAM CO., LTDについては、2019年10月11日付で設立
し、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ミツエーリンクス
株式会社ディスクロージャー・プロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「作業くず売却益」及
び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
47,159千円は、「作業くず売却益」23,243千円、「その他」23,915千円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示しておりました1,046千円及び「その他」742千円は、
「為替差損」273千円、「その他」1,515千円として組み替えております。
（セグメント情報）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 800.41円 832.55円
１株当たり当期純利益金額 71.19円 67.43円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 1,970,253 1,816,580
金額
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） 1,970,253 1,816,580
する当期純利益
期中平均株式数 （株） 27,676,186 26,940,547
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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