2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月26日
上場会社名 株式会社プロネクサス 上場取引所 東
コード番号 7893 ＵＲＬ https://www.pronexus.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）上野 剛史
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員社長室長 （氏名）大和田 雅博 ＴＥＬ 03-5777－3111
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 23,157 3.1 2,499 △1.5 2,772 △4.0 1,970 5.2
2018年３月期 22,454 4.2 2,536 7.4 2,889 13.4 1,872 3.8
（注）包括利益 2019年３月期 1,722百万円 （ △17.7％） 2018年３月期 2,092百万円 （ 15.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 71.19 － 9.1 9.6 10.8
2018年３月期 66.32 － 8.7 10.1 11.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 19百万円 2018年３月期 37百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年３月期に係る総資産経常利益率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 28,793 21,885 75.8 800.41
2018年３月期 28,871 21,470 74.4 774.62
（参考）自己資本 2019年３月期 21,836百万円 2018年３月期 21,470百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、
2018年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,263 △779 △1,705 13,392
2018年３月期 3,326 △326 △2,073 13,613
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 13.00 － 15.00 28.00 783 42.2 3.7
2019年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 824 42.1 3.8
2020年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 44.7
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 13,700 2.1 2,500 1.2 2,550 1.6 1,770 8.4 64.88
通期 23,700 2.3 2,550 2.0 2,650 △4.4 1,830 △7.1 67.08
（注）当社は2020年３月期末の有価証券報告書より、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を任意適用する予定であります。連結業績予想については日
本基準にて作成しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 30,716,688株 2018年３月期 33,444,451株
② 期末自己株式数 2019年３月期 3,434,952株 2018年３月期 5,727,763株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 27,676,186株 2018年３月期 28,233,828株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 22,754 1.9 2,086 0.4 2,364 △2.3 1,669 △7.6
2018年３月期 22,340 4.0 2,079 3.3 2,420 10.1 1,806 10.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 60.33 －
2018年３月期 63.98 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 25,895 20,590 79.5 754.75
2018年３月期 26,568 20,486 77.1 739.15
（参考）自己資本 2019年３月期 20,590百万円 2018年３月期 20,486百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、2018
年３月期に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
ります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．2「１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
当社では、第２四半期及び期末の決算について、アナリスト向け説明会を開催しています。決算説明会で配布した資料、説明内容（音
声）を当社ウェブサイトに掲載しています。
㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① わが国経済の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境が概ね堅調に推移する一方、物価の上昇に対する
根強い警戒感などから個人消費が伸び悩みました。また、海外においても米中の通商問題やアジア新興国におけ
る経済減速リスクなど不確実性が一層高まり、国内経済への影響が懸念される状況が続きました。当社事業と関
連性が高い国内証券市場においては、このような状況への警戒感から、日経平均が年末年始に一時20,000円台を
割り込むなど、不安定な局面がみられました。
② 業績の概況
１）売上の概況
当連結会計年度は、コーポレートガバナンス・コードを背景とした投資家への情報提供強化の動きがより幅
広い企業に浸透し、関連製品の売上が増加いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄
与したほか、2018年11月1日付で連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターの売上が新たに加わりま
した。これらの増収が投資信託関連製品の減収や、前期のスポット受注の反動減等マイナス要因を補った結
果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比703百万円増（同3.1％増）の23,157百万円となりました。主
な製品別の概況は以下のとおりであります。
＜上場会社ディスクロージャー関連＞
招集通知のカラー化と受注社数増による増収に加えて、開示書類作成を支援するシステムサービス・アウ
トソーシングサービスの増収が寄与いたしました。また、大型のＩＰＯ受注やファイナンスの増加も寄与い
たしました。これらの結果、上場会社ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比451百万円増（同
4.8％増）の9,849百万円となりました。
なお、本年３月末の国内上場会社数は約3,740社（前年同期比約40社増）と、５年連続で増加いたしまし
た。
＜上場会社ＩＲ関連等＞
コーポレートガバナンス・コードの制定を背景として、ＩＲサイト構築等のＷｅｂサービスや株主総会ビ
ジュアル化サービス等の受注が増加いたしました。これらの増収が株主通信の減収や、前期の大型翻訳業務
のスポット受注の反動減を上回り、上場会社ＩＲ関連等の売上高は、前年同期比268百万円増（同5.1％増）
の5,546百万円となりました。
＜金融商品ディスクロージャー関連＞
国内投資信託市場は、一部ファンドの新規設定が減速し、主力製品である目論見書や運用報告書、各種販
促ツールが減収となりました。一方、Ｊ－ＲＥＩＴ市場関連製品は増収となりました。これらの結果、金融
商品ディスクロージャー関連の売上高は、前年同期比264百万円減（同3.6％減）の7,033百万円となりまし
た。
＜データベース関連＞
データベース関連では、既存顧客の契約更新が順調に推移するとともに新規顧客の開拓が進展いたしまし
た。また、2018年11月１日付で株式会社アイ・エヌ情報センターを連結子会社化したことにより、データベ
ース関連の売上高は前年同期比248百万円増（同51.8％増）の728百万円となりました。
（製品区分別売上）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
(△印減)
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー関連 9,398,374 41.9 9,849,568 42.5 451,194 4.8
上場会社ＩＲ関連等 5,278,313 23.5 5,546,506 24.0 268,193 5.1
金融商品ディスクロージャー関連 7,298,188 32.5 7,033,294 30.4 △264,893 △3.6
データベース関連 479,925 2.1 728,493 3.1 248,568 51.8
合計 22,454,801 100.0 23,157,864 100.0 703,062 3.1
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2019年３月期 決算短信
２）利益の概況
当連結会計年度の売上高は、金融商品ディスクロージャー関連を除く３つの製品区分において前年を上回
り、前年同期比703百万円の増加となりました。一方、売上原価は、大型の印刷案件等受注増による外注加工
費の増加と、制作体制の強化のための人員増に伴う労務費の増加を主因として前年同期比661百万円増加いた
しました。これにより、売上原価率が前年同期比1.1ポイント増の60.8％となりました。この結果、売上総利
益は前年同期比41百万円増（同0.5％増）の9,081百万円となりました。一方、販管費は、営業体制強化に伴う
人員増等により、前年同期比78百万円増（同1.2％増）の6,582百万円となりました。販管費率は前年同期比
0.6ポイント減の28.4％となりました。これらの結果、営業利益は前年同期比37百万円減（同1.5％減）の
2,499百万円となりました。
投資事業組合運用益等を中心とした営業外収益283百万円と営業外費用10百万円との加減により、経常利益
は前年同期比116百万円減（同4.0％減）の2,772百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益の反動減により前年同期比320百万円減の154百万円となりました。前年同
期に退職給付費用等で629百万円を計上した特別損失は、当連結会計年度には計上がありませんでした。その
結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比192百万円増（同7.0％増）の2,927百万円となりました。また、
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比97百万円増（同5.2％増）の1,970百万円となりました。
なお、これらの数値を「新中期経営計画2018」最終年度の業績目標と比較しますと、売上高は達成、営業利
益・経常利益は未達成、親会社株主に帰属する当期純利益については達成となりました。
③ 次期の見通し
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
23,700 2.3 2,550 2.0 2,650 △4.4 1,830 △7.1 67.08
１）売上高予想の背景・変動要因
次期の連結売上高は、前年同期比542百万円増の23,700百万円を予想しています。要因として、金融商品デ
ィスクロージャー関連を除く各製品区分における堅調な受注増に加えて、2018年11月1日に連結子会社化した
株式会社アイ・エヌ情報センターの売上高が通期で寄与することを見込んでおります。
当連結会計年度 次連結会計年度
増減
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
(△印減)
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
（千円） （％） （千円） （％） （千円） （％）
上場会社ディスクロージャー関連 9,849,568 42.5 10,000,000 42.2 150,431 1.5
上場会社ＩＲ関連等 5,546,506 24.0 5,700,000 24.1 153,493 2.8
金融商品ディスクロージャー関連 7,033,294 30.4 6,900,000 29.1 △133,294 △1.9
データベース関連 728,493 3.1 1,100,000 4.6 371,506 51.0
合計 23,157,864 100.0 23,700,000 100.0 542,135 2.3
２）利益予想の背景・変動要因
コスト面では、大きな変動要因を見込んでおりません。受注増及び事業領域拡張に対応する社内体制強化を
図るべく人財の強化を進めており、このため労務費・人件費が増加しておりますが、一方で全社的なコスト削
減と生産性の向上に努め、営業利益は当連結会計年度比50百万円増の2,550百万円を見込んでおります。一
方、当連結会計年度においては、投資事業組合運用益を中心とした営業外収益や投資有価証券売却益を中心と
した特別利益等がありましたが、次期においてはそれらの増益要因を現段階で想定しておりません。これによ
り、経常利益は当連結会計年度比122百万円減の2,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計
年度比140百万円減の1,830百万円を予想しております。これらの利益科目はいずれも、「新中期経営計画
2021」における2020年３月期業績目標と同額であります。
３）中期経営計画との関連について
当社は、本年４月より2022年３月までの３ヵ年にわたる「新中期経営計画2021」を策定いたしました。本計
画の詳細につきましては、本日（2019年４月26日）公表いたしました「新中期経営計画2021の策定に関するお
知らせ」をご参照ください。
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㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、28,793百万円となりまし
た。
流動資産は526百万円減少し、16,737百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少721百万円、有価
証券の増加199百万円等です。固定資産は449百万円増加し、12,055百万円となりました。主な要因は、無形固定
資産の増加201百万円、投資その他の資産の増加243百万円等です。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ493百万円減少し、6,908百万円となりまし
た。
流動負債は495百万円減少し、3,969百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少431百万円等で
す。固定負債は2百万円増加し、2,939百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少300百万円及び退職
給付に係る負債の増加350百万円等です。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し、21,885百万円となりま
した。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,970百万円の計上による増加と剰余金の配当による減少
831百万円、自己株式の取得による減少523百万円及びその他有価証券評価差額金の減少210百万円等です。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ220百万円
減少（前年同期比1.6％減）し、当連結会計年度末には13,392百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,263百万円（前年同期は3,326百万円の獲得）となりました。収入の主な内
訳は、税金等調整前当期純利益2,927百万円に対し、非資金損益項目等の調整を加減した営業取引による収入
3,561百万円、利息及び配当金の受取額50百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,345百万円等
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は779百万円（前年同期は326百万円の使用）となりました。収入の主な内訳
は、有価証券の売却による収入400百万円、投資有価証券の売却による収入178百万円、投資事業組合からの分
配による収入262百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出325百万円、無形固定資
産の取得による支出996百万円、投資有価証券の取得による支出305百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,705百万円（前年同期は2,073百万円の使用）となりました。支出の主な内
訳は、長期借入金の返済による支出300百万円、自己株式の取得による支出523百万円及び配当金の支払額830
百万円等であります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 （％） 75.6 75.5 75.5 74.4 75.8
時価ベースの
（％） 88.8 126.4 121.3 124.3 116.1
自己資本比率
キャッシュ・フロー対
（年） 0.0 0.1 0.3 0.2 0.2
有利子負債比率
インタレスト・
（倍） 404.5 1,223.4 814.4 820.5 856.7
カバレッジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、2018年３月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該会計
基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 配当について
当社は株主への利益還元を経営の重要課題と認識し、諸施策を実施しています。配当については、安定配当をベ
ースに業績及び経営環境等を総合的に加味した配当の継続を基本方針としております。配当性向は従来基準の30％
以上を見直し、実態に合わせた40％以上に引き上げることといたしました。
当期は、すでに実施済みの中間配当15円に期末配当15円を加えた年間配当金30円を予想しており、配当性向は
42.1％となる見通しです。
次期配当については、P.3「（１）当期の経営成績の概況 ③次期の見通し」に記載の通り、堅調な業績見通し
を踏まえ、中間・期末ともに15円、年間30円を予想しています。これによる配当性向は44.7％を見込んでいます。
② 自社株式取得について
当社は、株主への利益還元と資本効率の向上に資する自社株式取得を重視しています。当連結会計年度において
も434千株の自社株式を取得いたしました。これにより配当と当連結会計年度中の自己株式取得を合わせた総還元
性向は、68.4％と引き続き高水準にあります。
③ 株主優待について
さらに当社は、ＱＵＯカードを利用した株主優待制度を実施しておりますが、個人投資家の方々により一層長期
にわたって保有していただくことを目的として、保有株数と保有年数に応じて優待額が増加する基準を設けており
ます。2018年３月期より新たに「５年以上」の年数基準を新設し、より魅力度の高い仕組みに拡充いたしました。
保有年数
保有株数
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上
100株以上 1,000株未満 500円 1,000円 1,500円 2,000円
1,000株以上 1,000円 3,000円 5,000円 7,000円
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的として、2020年３月期末の有価
証券報告書より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用する予定であります。
詳細につきましては、下記アドレスから2018年４月27日付開示資料をご参照ください。
（当社ウェブサイト）https://www.pronexus.co.jp/news/disclose.html
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㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,736,114 11,014,355
受取手形及び売掛金 2,208,288 2,185,519
有価証券 2,599,977 2,799,948
仕掛品 431,937 436,968
原材料及び貯蔵品 12,009 11,976
その他 277,050 290,649
貸倒引当金 △450 △1,454
流動資産合計 17,264,927 16,737,964
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,143,655 3,256,918
減価償却累計額 △1,641,932 △1,803,152
建物及び構築物（純額） 1,501,722 1,453,765
機械装置及び運搬具 1,806,201 1,761,539
減価償却累計額 △1,116,492 △1,167,226
機械装置及び運搬具（純額） 689,709 594,312
土地 2,050,727 2,050,727
その他 861,484 1,120,626
減価償却累計額 △601,282 △713,319
その他（純額） 260,201 407,306
有形固定資産合計 4,502,360 4,506,112
無形固定資産
ソフトウエア 1,599,865 1,692,852
その他 141,056 249,912
無形固定資産合計 1,740,921 1,942,764
投資その他の資産
投資有価証券 3,788,594 3,877,185
繰延税金資産 427,408 504,912
その他 1,170,764 1,242,740
貸倒引当金 △23,456 △17,867
投資その他の資産合計 5,363,310 5,606,970
固定資産合計 11,606,593 12,055,847
資産合計 28,871,520 28,793,811
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 742,761 798,774
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 726,751 295,648
賞与引当金 604,930 686,839
その他 2,040,214 1,837,928
流動負債合計 4,464,657 3,969,190
固定負債
長期借入金 300,000 －
繰延税金負債 260,761 214,911
役員退職慰労引当金 2,250 9,560
退職給付に係る負債 2,062,381 2,413,028
その他 311,464 301,612
固定負債合計 2,936,856 2,939,112
負債合計 7,401,514 6,908,303
純資産の部
株主資本
資本金 3,058,650 3,058,650
資本剰余金 4,683,596 4,683,596
利益剰余金 18,368,643 16,960,447
自己株式 △5,348,073 △3,324,251
株主資本合計 20,762,816 21,378,442
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 766,438 555,458
為替換算調整勘定 △9,418 △12,090
退職給付に係る調整累計額 △49,830 △85,261
その他の包括利益累計額合計 707,189 458,106
非支配株主持分 － 48,959
純資産合計 21,470,006 21,885,508
負債純資産合計 28,871,520 28,793,811
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 22,454,801 23,157,864
売上原価 13,414,424 14,076,210
売上総利益 9,040,377 9,081,653
販売費及び一般管理費
給料及び手当 2,620,801 2,681,366
賞与引当金繰入額 282,505 285,418
退職給付費用 197,767 154,789
役員退職慰労引当金繰入額 1,666 3,735
福利厚生費 648,405 665,512
賃借料 601,727 604,425
その他 2,150,540 2,186,986
販売費及び一般管理費合計 6,503,414 6,582,233
営業利益 2,536,962 2,499,419
営業外収益
受取利息 1,894 1,200
受取配当金 32,208 25,838
持分法による投資利益 37,194 19,834
投資事業組合運用益 241,389 155,184
設備賃貸料 15,441 34,309
その他 47,566 47,159
営業外収益合計 375,696 283,526
営業外費用
支払利息 4,443 2,638
設備賃貸費用 3,577 4,024
自己株式取得費用 1,859 1,046
リース解約損 1,668 1,980
その他 11,683 742
営業外費用合計 23,232 10,431
経常利益 2,889,426 2,772,515
特別利益
投資有価証券売却益 475,271 124,740
負ののれん発生益 － 29,935
特別利益合計 475,271 154,676
特別損失
減損損失 152,325 －
投資有価証券評価損 154,840 －
退職給付費用 322,570 －
特別損失合計 629,736 －
税金等調整前当期純利益 2,734,960 2,927,191
法人税、住民税及び事業税 1,126,512 897,050
法人税等調整額 △263,962 58,153
法人税等合計 862,549 955,203
当期純利益 1,872,411 1,971,987
非支配株主に帰属する当期純利益 － 1,733
親会社株主に帰属する当期純利益 1,872,411 1,970,253
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（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,872,411 1,971,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 119,148 △210,979
為替換算調整勘定 △2,533 △2,671
退職給付に係る調整額 103,504 △35,431
その他の包括利益合計 220,119 △249,083
包括利益 2,092,530 1,722,904
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,092,530 1,721,170
非支配株主に係る包括利益 － 1,733
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,058,650 4,683,596 17,236,350 △4,065,587 20,913,009
当期変動額
剰余金の配当 △740,117 △740,117
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,872,411 1,872,411
自己株式の取得 △1,282,485 △1,282,485
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,132,293 △1,282,485 △150,192
当期末残高 3,058,650 4,683,596 18,368,643 △5,348,073 20,762,816
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 647,289 △6,885 △153,334 487,070 21,400,079
当期変動額
剰余金の配当 △740,117
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,872,411
自己株式の取得 △1,282,485
株主資本以外の項目の当期
119,148 △2,533 103,504 220,119 220,119
変動額（純額）
当期変動額合計 119,148 △2,533 103,504 220,119 69,927
当期末残高 766,438 △9,418 △49,830 707,189 21,470,006
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,058,650 4,683,596 18,368,643 △5,348,073 20,762,816
当期変動額
剰余金の配当 △831,499 △831,499
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,970,253 1,970,253
自己株式の取得 △523,128 △523,128
自己株式の消却 △2,546,950 2,546,950 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △1,408,196 2,023,822 615,625
当期末残高 3,058,650 4,683,596 16,960,447 △3,324,251 21,378,442
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 766,438 △9,418 △49,830 707,189 － 21,470,006
当期変動額
剰余金の配当 △831,499
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,970,253
自己株式の取得 △523,128
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期
△210,979 △2,671 △35,431 △249,083 48,959 △200,123
変動額（純額）
当期変動額合計 △210,979 △2,671 △35,431 △249,083 48,959 415,502
当期末残高 555,458 △12,090 △85,261 458,106 48,959 21,885,508
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,734,960 2,927,191
減価償却費 1,142,238 1,092,726
減損損失 152,325 －
のれん償却額 43,856 14,413
投資有価証券評価損益（△は益） 154,840 －
引当金の増減額（△は減少） 21,572 44,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 518,923 121,848
受取利息及び受取配当金 △34,103 △27,038
支払利息 4,443 2,638
持分法による投資損益（△は益） △37,194 △19,834
投資有価証券売却損益（△は益） △475,271 △124,740
負ののれん発生益 － △29,935
売上債権の増減額（△は増加） △153,995 △179,695
たな卸資産の増減額（△は増加） 620 △5,017
仕入債務の増減額（△は減少） △396 60,343
未払消費税等の増減額（△は減少） 94,146 △29,470
その他 △136,017 △287,015
小計 4,030,949 3,561,191
利息及び配当金の受取額 53,081 50,448
利息の支払額 △4,054 △2,642
法人税等の支払額 △753,168 △1,345,429
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,326,807 2,263,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △109,500 △158,000
定期預金の払戻による収入 36,500 158,000
有価証券の売却による収入 550,000 400,000
有形固定資産の取得による支出 △480,625 △325,383
無形固定資産の取得による支出 △624,712 △996,300
投資有価証券の取得による支出 △410,995 △305,779
投資有価証券の売却による収入 582,259 178,275
投資事業組合への支出 △50,000 △251,250
投資事業組合からの分配による収入 233,604 262,493
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 251,912
収入
その他 △52,892 7,027
投資活動によるキャッシュ・フロー △326,362 △779,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,000 200,000
短期借入金の返済による支出 △100,000 △200,000
長期借入金の返済による支出 － △300,000
自己株式の取得による支出 △1,282,485 △523,128
配当金の支払額 △739,594 △830,255
その他 △51,378 △51,714
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,073,458 △1,705,098
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,820 △240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 925,166 △220,772
現金及び現金同等物の期首残高 12,687,910 13,613,077
現金及び現金同等物の期末残高 13,613,077 13,392,304
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
株式会社アスプコミュニケーションズ
日本財務翻訳株式会社
株式会社アイ・エヌ情報センター
台湾普羅納克廈斯股份有限公司
上記のうち、株式会社アイ・エヌ情報センターについては、2018年11月1日付より連結の範囲に含めて
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社ミツエーリンクス
株式会社ディスクロージャー・プロ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「設備賃貸料」及び
「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得費用」及び「リース解約損」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
63,008千円は、「設備賃貸料」15,441千円、「その他」47,566千円として組み替えております。
また、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示しておりました9,989千円及び「その他」5,222千円は、
「自己株式取得費用」1,859千円、「リース解約損」1,668千円、「その他」11,683千円として組み替えており
ます。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が368,639千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が102,737千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が265,902千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
265,902千円減少しております。
（セグメント情報）
当社グループは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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㈱ﾌﾟﾛﾈｸｻｽ(7893) 2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 774.62円 800.41円
１株当たり当期純利益金額 66.32円 71.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 1,872,411 1,970,253
金額
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（千円） 1,872,411 1,970,253
する当期純利益
期中平均株式数 （株） 28,233,828 27,676,186
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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