2019 年４月 26 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 プ ロ ネ ク サ ス
代表者名 代表取締役社長 上 野 剛 史
（コード番号 ７８９３ 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役執行役員社長室長 大和田雅博
電話番号 ０３－５７７７－３１４５
「新中期経営計画 2021」の策定に関するお知らせ
当社は、本年 4 月から 2022 年３月までの 3 か年にわたる「新中期経営計画 2021」（以下、本計
画）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．本計画立案の背景
（１）当社事業の歴史的経過と「新中期経営計画 2018」の取り組み
当社は、株券印刷の専業会社として 1930 年に創業し、来年 90 周年を迎えます。この間、日本の
資本市場の発展や関連法制度の変化に対応する形で、当社は上場会社や金融商品のディスクロージ
ャーを支援する専門会社として事業領域の拡大を続けてまいりました。
近年においては、ディスクロージャーの電子化が進み、それをインフラとして支えるシステムサ
ービス・コンサルティングサービスが当社事業の大きな柱となりました。この柱をさらに強いもの
とし、事業領域拡張によって持続的な成長を実現すべく、当社は 2017 年 3 月期からの 3 か年にわ
たる「新中期経営計画 2018」（以下、前中計）を策定し、推進してまいりました。この間、コーポレ
ートガバナンス・コードの導入に伴って投資家との対話促進ニーズが高まり、これに対応する Web
や翻訳など、様々な IR 支援サービスが当社の成長ドライバーとなりました。
これらの成長サービスの共通点は、多くが「非印刷事業」であることです。 「印刷事業」の周辺に
おいて事業領域を拡大することで、当社の売上高における「非印刷事業」の割合は 50%を超えるま
でに成長いたしました。
当社の連結売上高は 2019 年 3 月期に過去最高を記録し、前中計の目標を達成しました。一方、体
制強化を主因としたコスト増により、一部の利益目標については未達となりました。事業領域の拡
大と並行した収益力の向上は、本計画における継続課題と認識しております。
（前中計の数値目標と実績） （過去約 10 年間の非印刷事業の伸長）
営業利益 営業利益率（％） ＲＯＥ（％）
40,000
12.2%
140%
.
2008/3 2019/3
10.9% 11.0% 11.3% 11.3% 10.8%
130%
.
連結売上高 22,479百万円 連結売上高 23,157百万円
120%
.
35,000 110%
.
100%
.
（過去2番目） （過去最高）
7.8% 8.5%
9. %
0
30,000
8.2% 8.7% 9.0% 9.1% 8. %
0
非印刷 非印刷
（百万円） 7. %
0
売上高
37％ 52％
6. %
0
25,000
21,556 22,200 22,454 23,000 23,157 5. %
0
21,500 4. %
0
2,500 2,536 2,800 2,499
2,362
3. %
0
20,000 2,350 2. %
0
印刷
30%
1. %
0
15,000
0. %
0
1 %
-. 0
6%
2 %
-. 0
3 %
-. 0
10,000 4 %
-. 0
5 %
-. 0
6 %
-. 0
5,000
システム・Web・英文などの成長分野が非印刷売上を牽引
7 %
-. 0
8 %
-. 0
システム 約4倍 Web 約3倍 英文 約5倍
9 %
-. 0
0 1 0
- 0. %
17/3計画 17/3実績 18/3計画 18/3実績 19/3計画 19/3実績 総会ビジュアル化 約4倍 コンサル・セミナー 約3倍
1年目 2年目 ３年目 データベース 約4倍 海外進出支援 新規創出
（２）株主総会招集通知の電子化について
当社の事業領域を大きく変貌させるきっかけとなったディスクロージャーの電子化は、今後も一
層進むことが想定されています。なかでも当社にとって最も大きな変化をもたらすのは、株主総会
1
招集通知の電子化です。
現行の会社法において、株主総会招集通知は、基本的に株主に郵送することとされています。現
在、株主総会招集通知を Web に掲載し、「アクセス通知」と呼ばれる簡易な書面の郵送をもって株主
への通知に代える会社法改正案が検討されています。この電子化制度が導入されますと、株主向け
書類の印刷ページ数が大幅に減少し、 当社の売上および利益にマイナスの影響が生じる見込みです。
現段階ではあくまでも「案」であり、制度設計の詳細や導入時期はまだ未確定な状況です。株主総
会招集通知は当社にとってきわめて重要な製品であり、電子化以降も適正でわかりやすいコンテン
ツ作成を支援する当社の役割は変わりません。当社は印刷関連売上の減少をカバーするとともに、
電子化に伴う新たなニーズに対応するサービスの企画・開発を進めています。
本計画では会社法改正案の検討状況等を勘案し、 電子化制度の導入時期を 2022 年 3 月期と仮定し
て計画を策定しております。
（３）その他の環境変化について
株主総会招集通知の電子化以外にも、今後様々な事業環境の変化が予定されています。当社はプ
ラス・マイナス両面の変化に対応し、当社の成長力に変えていくことを最重要の経営課題と考えて
おります。
（今後想定される事業環境の変化）
■2019 年 3 月期より、金融庁の電子開示システム「EDINET」の XBRL（開示専用のデータ形式）の仕
様が高度化
■2019 年 3 月期より、有価証券報告書の記載情報が段階的に充実化
■関係省庁における事業報告の一体的開示の検討が具体化
■金融商品ディスクロージャー分野における開示書類の電子化や説明資料の分かり易さ向上が進む
■働き方改革の進展に伴い、顧客各社の開示書類作成プロセスの効率化・支援ニーズの拡大が進む
■開示情報の電子化・Web 化の進展に伴い、WebIR サービスの進化が求められる
■東京証券取引所における市場構造の改革が進められ、新たな開示・IR ニーズが生まれる
２．「新中期経営計画 2021」のコンセプトについて
創業当初の株券専業からの脱却、決算開示の電子化に伴うシステムサービスプロバイダーへの転
換、そして近年の「非印刷事業」の拡大等、当社は常に環境変化に対応した事業変革を実現してきま
した。これこそが当社が創業以来保持し続けている企業文化です。
株主総会招集通知をはじめとしたディスクロージャーのさらなる電子化、開示の統合化等につい
ても、当社は大きなチャンスと捉え、持続的な成長を実現してまいりたいと考えております。
前中計での当社成長を支えた「お客様支援領域の拡張」の基本コンセプトは、本計画においても
継承いたします。
これに加えて、今後の事業環境変化を踏まえたシステムサービス・コンサルティングサービスの
さらなる拡張を進め、お客様の開示周辺のドキュメント作成を核とした「プラットフォーム型ビジ
ネス」を目指します。
（事業領域拡張のイメージ ※前中期計画を継承）
上場会社向けビジネスの拡大 金融商品向けビジネスの拡大
開示・ＩＲ周辺の実務支援領域
J-REIT・
データ 金融商品 商品の インフラファンド
上場企業 多様化
高度化
ディスクロージャー ディスクロージャー
法定開示書類作成支援
上場企業の 開示支援システム
支援領域拡大 支援領域拡大
IR コンサルティング
記載充実 投資家本位の
BPO※など 業務運営
金融商品の
販促
Web化 Web化
海外進出支援・
データベース事業
開示周辺のドキュメント作成を支
新分野の拡大
援するプラットフォームを目指す
※BPO…自社の業務を外部の企業に委託すること
2
３．本計画の重点戦略
（１）電子化時代のお客様サポート体制の構築
＜背景＞ ＜当社の重点戦略＞
●株主総会招集通知の電子化 ■招集通知電子化制度に対応し、株主の利便性を向上させる新た
●Web 需要の高まり なサービスを構築し、上場企業のお客様の実務負荷軽減をサポ
ートします。
■法定要件の充足に加えて、電子化に伴う Web の充実など、周辺
サポートを拡大します。
（２）システム拡張・ドキュメントプラットフォームへの成長
＜背景＞ ＜当社の重点戦略＞
●XBRL の高度化 ■上場企業向けの開示書類作成支援システム「PRONEXUS WORKS」
●開示情報の拡充 の機能を革新し、 オプションサービス「WORKS-i」
「WORKS-Core」
●投信分野における競合激化 の受注拡大を進めます。
とペーパレス化の進展 ■投信会社向けの投資信託書類作成支援システム「FDS」の機能
●「働き方改革」による実務効 拡張や J-REIT 分野におけるサービス強化を行い、金融商品分
率化ニーズの高まり 野における支援領域を拡張します。
■システムサポートと並行して、 コンサルティングサービス BPO ・
サービスを強化します。
（３）前中計の領域拡張継続とさらなる進化
＜背景＞ ＜当社の重点戦略＞
●コーポレートガバナンス・コ ■Web サービス・翻訳サービス、株主総会ビジュアル化サービス
ードの導入による投資家と 等、 前中計で当社の領域拡張を支えた成長ドライバーについて
の対話ニーズの高まり 一層の体制強化をはかります。
●東京証券取引所における市 ■開示周辺において、 新たな実務支援領域の探索と拡大を行いま
場構造改革 す。
●日本企業のアジア進出ニー ■連結子会社化した株式会社アイ・エヌ情報センターとのシナジ
ズ活発 ーを最大化し、データベース事業の市場拡大を推進します。
■台湾における海外進出支援事業の運営体制を強化するととも
に、アジアの他地域における横展開を推進します。
（４）領域拡張と収益拡大を両立する社内基盤構築
＜背景＞ ＜当社の重点戦略＞
●受注量の増大 ■受注量の増大、 工数の増加に対応する抜本的な社内業務改革を
●前中計における利益目標の 進め、お客様サポートの強化と生産性の向上を両立します。
一部未達 ■上記取り組みに加えて収益マネジメントの強化をはかり、 収益
●当社自身の「働き方改革」 拡大を目指します。
■事業領域拡張に対応する人財育成など、 社内リソースの強化を
図りつつ、Ｍ＆Ａや資本・業務提携を含めた外部リソースの活
用を推進します。
（５）財務戦略
＜背景＞ ＜当社の重点戦略＞
●2019 年３月期のＲＯＥ9.1% ■収益の拡大と高水準の株主還元を継続することにより、資本
●2019 年３月期の総還元性向 効率の向上に努めます。
68.4% ■配当性向については、 従来基準の「30％以上」を実態に合わせ
て「40％以上」に引き上げます。
3
４．数値目標
前記の重点戦略により、下記の数値を３か年で達成することを本計画の目標といたします。特に
重視する経営指標として、営業利益率 10.6％以上、ROE8.2％以上を設定いたしました。
株主総会招集通知の電子化に伴うマイナス影響を 22/3 計画に織り込むとともに、 事業領域拡張の
ための人財強化・体制強化・システム強化を織り込んで損益計画を策定しております。
（単位：百万円）
19/3 実績 20/3 計画 21/3 計画 22/3 計画 対 19/3 差異
１．業績
売上高 23,157 23,700 24,500 25,000 1,842 108%
営業利益 2,499 2,550 2,650 2,650 150 106%
経常利益 2,772 2,650 2,750 2,750 △22 99%
当期純利益 1,970 1,830 1,900 1,900 △70 96%
２．経営指標
営業利益率 10.8% 10.8% 10.8% 10.6% △0.2pt －
自己資本利益率（ROE） 9.1% 8.2% 8.2% 8.2% △0.9pt －
３．株主還元
配当性向 42.1% 40%以上を基準に安定配当を行う － －
重要な株主還元施策として、株価や財
自己株式取得 約 43 万株 － －
務状況を勘案し機動的に実施する
※当社は 2020 年 3 月期の有価証券報告書より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を任意適用
する予定です。上記は日本基準で掲載をしておりますが、記載の数値への影響は軽微なものと考えております。
■中期売上高・営業利益・ＲＯＥの見通し ■製品区分別の中期売上高の見通し
10.8% 10.8% 10.8% 10.6% （単位：百万円）
営業利益率
9.1%
8.2% 8.2% 8.2%
ROE
（単位：百万円） 25,000
売上高 24,500
売上高 24,500 25,000 23,700 1,200 データベー
23,700 営業利益 23,157 1,150
23,157 2,650 1,100 ス関連
2,650 728
2,550
2,499
7,150 7,400
7,033 6,900
金融商品
ディスク
ロージャー
関連
5,950 6,200
5,546 5,700 上場会社IR
関連等
上場会社
9,849 10,000 10,250 10,200 ディスク
ロージャー
関連
19/3実績 20/3計画 21/3計画 22/3計画 19/3実績 20/3計画 21/3計画 22/3計画
以 上
4