2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 南海プライウッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 7887 ＵＲＬ http://www.nankaiplywood.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）丸山 徹
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門長 執行役員 （氏名）松下 直樹 ＴＥＬ 087-825-3615
定時株主総会開催予定日 2019年６月27日 配当支払開始予定日 2019年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 19,280 7.3 1,567 37.8 1,644 14.2 864 22.9
2018年３月期 17,970 6.6 1,137 67.1 1,440 88.3 703 57.6
（注）包括利益 2019年３月期 788百万円 （16.8％) 2018年３月期 674百万円 （87.2％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 893.76 － 4.7 7.6 8.1
2018年３月期 727.06 － 4.0 6.7 6.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 71百万円 2018年３月期 26百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 22,019 18,550 84.2 19,183.87
2018年３月期 21,504 17,860 83.1 18,464.49
（参考）自己資本 2019年３月期 18,550百万円 2018年３月期 17,860百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 1,044 △642 △423 1,993
2018年３月期 860 228 △1,129 2,063
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期
(合計) （連結） 率（連結）
第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 100.00 100.00 96 13.8 1.0
2019年３月期 － 0.00 － 120.00 120.00 116 13.4 0.6
2020年３月期（予想） － 0.00 － 120.00 120.00 8.6
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 10,000 8.7 950 25.6 950 14.3 650 26.5 672.12
通期 20,000 3.7 1,850 18.0 1,950 18.5 1,350 56.2 1,395.94
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
2019年３月 2018年３月
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,009,580株 1,009,580株
期 期
2019年３月 2018年３月
② 期末自己株式数 42,618株 42,311株
期 期
2019年３月 2018年３月
③ 期中平均株式数 967,093株 967,389株
期 期
（注）当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度期首に
当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定してお
ります。
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 14,982 6.8 1,745 51.7 1,361 △25.2 745 －
2018年３月期 14,027 4.4 1,150 62.3 1,819 115.1 △404 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 770.70 －
2018年３月期 △418.51 －
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 18,911 17,014 90.0 17,595.34
2018年３月期 18,569 16,472 88.7 17,029.52
（参考）自己資本 2019年３月期 17,014百万円 2018年３月期 16,472百万円
※2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１
株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
南海プライウッド㈱（7887）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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南海プライウッド㈱（7887）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題、金融・資本市場の動向及び影響に留意が必要な状況が続きまし
たが、堅調な企業収益、雇用環境や個人消費の改善などを背景に緩やかな景気回復が持続しました。
当住宅関連業界におきましては、低水準にある住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援政策により戸建住宅
の建築に回復が見られたものの、賃貸住宅の建築は金融機関の融資姿勢の変化により減少傾向を示し、新設住宅着工
戸数はほぼ横ばいで推移しました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収
納をトータルで提案することをコンセプトに、生活動線を快適にする家中の収納プランの提案や様々な規格やサイ
ズ、色柄など豊富な品ぞろえを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商
業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのようななか、
当社グループは引き続き、リニューアル物件やスマート商材市場の販路開拓に注力しつつ、価格の適正化によるシェ
アの拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,280百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益1,567百万円（前年
同期比37.8％増）、経常利益1,644百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益864百万円（前
年同期比22.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（木材関連事業）
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力した
ことで売上高、セグメント利益ともに増加いたしました。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業にお
いて、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりますが、依然として経営を取り
巻く状況は非常に厳しく、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの業
績は、売上高17,756百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益1,562百万円（前年同期比39.4％増）となり
ました。
（電線関連事業）
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに加え、競争志向型の価
格戦略による営業展開やセールスミックスの改善に取り組みましたが、大幅な経営成績の改善には至らないまま推
移いたしました。この結果、当セグメントの業績は売上高1,524百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益5
百万円（前年同期比69.4％減）となりました。
次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
今後のわが国経済情勢は、国内景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、海外の政治経済情勢の不確実性や将
来不安に加え、消費増税を控えており、個人消費は底堅くも力強さに欠ける状況が続くものと考えております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、営業力のより一層の強化と顧客ニーズを捉えた対応、高品質
の製品提供に注力いたします。
次期は、連結売上高20,000百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益1,850百万円（前年同期比18.0％増）、経常利
益1,950百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円（前年同期比56.2％増）にな
るものと予想しております。
各セグメントの次期の見通しは次のとおりであります。
（木材関連事業）
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しているなか、ショールーム等による様々な角度
からの商品のＰＲを積極的に行うことに注力してまいります。特にお施主様に直接当社の商品に触れていただけ
る体験型ショールームの新設、収納プランセレクトツールの活用やＳＮＳサイト等によるお施主様向けの情報発
信を積極的に進め、お施主様により満足していただけるサービスを今後拡充していくとともに、当社グループ商
品の海外市場での展開やリフォーム市場・非住宅市場の販路拡大への取り組みを進め、収益の確保に努めてまい
ります。この結果、当セグメントの業績は、売上高18,308百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益1,797
百万円（前年同期比15.0％増）になるものと予想しております。
（電線関連事業）
電材業界におきましては、地方物件における価格競争の激化に対応していくため、次期から改めて、販売管理
及び購買管理の仕組みを一新し、タイムリーで柔軟な対応を目指すことで更なる販売の拡大を目指してまいりま
す。この結果、当セグメントの業績は、売上高1,692百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益53百万円
（前年同期比917.8％増）になるものと予想しております。
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南海プライウッド㈱（7887）2019年３月期 決算短信
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が22,019百万円となり、前連結会計年度末と比べ514百万
円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金70百万円の減少、電子記録債権301百万円の減少、機械装置及
び運搬具104百万円の減少、投資不動産85百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が3,469百万円となり、前連結会計年度末と比べ175百万円の減少となりまし
た。主な要因は、短期借入金103百万円の減少、長期借入金208百万円の減少等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が18,550百万円となり、前連結会計年度末と比べ689百万円の増加とな
りました。主な要因は、利益剰余金767百万円の増加、その他有価証券評価差額金98百万円の減少等によるもので
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ70百万円減少し、1,993百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,044百万円（前年同期比21.3％増）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,647百万円、売上債権の減少額160百万円等であるの
に対し、減少要因として、法人税等の支払額711百万円、たな卸資産の増加額658百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は642百万円(前年同期は228百万円の獲得）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出219百万円、有形固定資産の取得による支出448百万円等によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は423百万円（前年同期比62.5％減）となりました。
これは、主に短期借入金減少額32百万円、長期借入金減少額292百万円等によるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配当につきましては、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部保留とのバラン
スを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。
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南海プライウッド㈱（7887）2019年３月期 決算短信
(4) 事業等のリスク
「2018年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した「事業等のリスク」について、当該決算短信の公表
日以後、当決算短信公表日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該決算短信の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については 罫で
示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 経済状況について
景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績およ
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政
治および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小
限にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必
ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。
④ 価格競争について
新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくな
った場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
災害について近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合に
は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014
年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定
し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。
当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投資、14百万ユーロの融資を行
っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、2019年３月末時点において
は、同社が453百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額95百万円を追加計上しております。これにより
当社が同社の株式に対して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引
当金は453百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2019年３月末時点において4百万ユーロ
の運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の
達成が困難な状況が続いており、同社は185百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超
過額に対して貸倒引当金繰入額△２百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した
貸倒引当金は185百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を
計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財
政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であります当社の子会社に対する関係会社株式評価損
や貸倒引当金は計上されません。
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南海プライウッド㈱（7887）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社、子会社５社、関連会社１社及びその他の関係会社１社（2019年３月31日現在）によ
り構成）においては、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、その
うち当社及び連結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」についてセグメント情報を開示しております。
セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社
当社
天井材、収納材、床材、合板、製材 南海港運(株)
木材関連事業 品、荷役、原材料及び製品の運送、梱 PT.NANKAI INDONESIA
包・荷造、木材加工品 NP ROLPIN SAS
ROLKEM SAS
電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株)
工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作
一般管工事業 南海化工(株)
及び加工
サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株)
[事業系統図]
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,063,810 1,993,287
受取手形及び売掛金 3,156,465 3,267,213
電子記録債権 2,718,707 2,417,493
商品及び製品 828,886 934,243
仕掛品 717,931 859,640
原材料及び貯蔵品 2,191,667 2,566,950
その他 491,020 652,404
貸倒引当金 △1,568 △1,670
流動資産合計 12,166,920 12,689,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,889,499 5,946,103
減価償却累計額 △4,570,936 △4,644,207
建物及び構築物（純額） 1,318,562 1,301,895
機械装置及び運搬具 8,252,969 8,192,110
減価償却累計額 △6,820,247 △6,863,736
機械装置及び運搬具（純額） 1,432,722 1,328,374
工具、器具及び備品 424,457 396,744
減価償却累計額 △388,914 △364,289
工具、器具及び備品（純額） 35,542 32,454
土地 4,025,396 4,020,662
建設仮勘定 32,146 152,694
その他 27,344 14,302
有形固定資産合計 6,871,715 6,850,383
無形固定資産 75,212 102,557
投資その他の資産
投資有価証券 711,351 802,828
長期貸付金 145,866 190,308
繰延税金資産 181,954 105,004
投資不動産 1,495,191 1,416,963
減価償却累計額 △569,737 △576,636
投資不動産（純額） 925,453 840,326
その他 430,524 442,155
貸倒引当金 △4,180 △3,616
投資その他の資産合計 2,390,969 2,377,006
固定資産合計 9,337,897 9,329,947
資産合計 21,504,817 22,019,510
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 964,679 1,087,723
短期借入金 595,333 492,125
未払金 435,929 446,197
未払費用 167,016 197,198
未払法人税等 451,299 366,584
未払消費税等 111,879 95,776
賞与引当金 281,896 318,622
デリバティブ債務 － 3,528
その他 124,922 111,589
流動負債合計 3,132,957 3,119,345
固定負債
長期借入金 208,494 －
繰延税金負債 12,641 51,267
役員退職慰労引当金 9,440 9,440
退職給付に係る負債 250,446 257,249
デリバティブ債務 － 4,940
その他 30,714 27,197
固定負債合計 511,736 350,094
負債合計 3,644,693 3,469,440
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,000 2,121,000
資本剰余金 1,865,920 1,865,920
利益剰余金 13,736,799 14,504,422
自己株式 △136,327 △138,152
株主資本合計 17,587,391 18,353,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,992 11,584
為替換算調整勘定 206,281 223,394
退職給付に係る調整累計額 △43,541 △32,212
繰延ヘッジ損益 － △5,885
その他の包括利益累計額合計 272,732 196,880
純資産合計 17,860,124 18,550,070
負債純資産合計 21,504,817 22,019,510
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 17,970,841 19,280,520
売上原価 12,316,669 12,833,010
売上総利益 5,654,172 6,447,510
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,064,409 1,150,098
貸倒引当金繰入額 △980 △160
報酬及び給料手当 1,441,895 1,551,983
賞与引当金繰入額 165,774 195,157
退職給付費用 43,396 47,253
旅費及び交通費 215,922 222,953
諸経費 478,716 489,713
減価償却費 136,118 136,614
試験研究費 61,948 69,396
その他 909,171 1,016,552
販売費及び一般管理費合計 4,516,372 4,879,562
営業利益 1,137,799 1,567,948
営業外収益
受取利息 30,702 23,170
受取配当金 15,687 17,053
受取賃貸料 75,484 71,448
持分法による投資利益 26,690 71,442
助成金収入 41,927 27,610
デリバティブ評価益 232,791 －
その他 40,497 64,977
営業外収益合計 463,781 275,701
営業外費用
支払利息 5,246 2,170
賃貸費用 55,860 49,362
為替差損 62,327 125,434
売上割引 16,608 16,995
その他 21,291 4,801
営業外費用合計 161,335 198,764
経常利益 1,440,245 1,644,885
特別利益
固定資産売却益 13,154 21,000
投資有価証券売却益 166 －
受取保険金 82,304 －
特別利益合計 95,625 21,000
特別損失
固定資産売却損 145 －
固定資産除却損 6,291 18,028
減損損失 93,623 －
災害による損失 81,375 －
特別損失合計 181,435 18,028
税金等調整前当期純利益 1,354,435 1,647,857
法人税、住民税及び事業税 693,305 621,762
法人税等調整額 △42,216 161,745
法人税等合計 651,089 783,507
当期純利益 703,345 864,349
親会社株主に帰属する当期純利益 703,345 864,349
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 703,345 864,349
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,668 △98,408
繰延ヘッジ損益 － △5,885
為替換算調整勘定 △5,611 17,113
退職給付に係る調整額 △36,491 11,329
その他の包括利益合計 △28,434 △75,852
包括利益 674,911 788,497
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 674,911 788,497
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,121,000 1,865,920 13,110,849 △135,239 16,962,529
当期変動額
剰余金の配当 △77,395 △77,395
親会社株主に帰属する当期
純利益
703,345 703,345
自己株式の取得 △1,088 △1,088
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 625,950 △1,088 624,862
当期末残高 2,121,000 1,865,920 13,736,799 △136,327 17,587,391
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金 勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 96,323 211,892 △7,049 301,166 17,263,696
当期変動額
剰余金の配当 △77,395
親会社株主に帰属する当期
純利益
703,345
自己株式の取得 △1,088
株主資本以外の項目の当期
13,668 △5,611 △36,491 △28,434 △28,434
変動額（純額）
当期変動額合計 13,668 △5,611 △36,491 △28,434 596,427
当期末残高 109,992 206,281 △43,541 272,732 17,860,124
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,121,000 1,865,920 13,736,799 △136,327 17,587,391
当期変動額
剰余金の配当 △96,726 △96,726
親会社株主に帰属する当期
純利益
864,349 864,349
自己株式の取得 △1,824 △1,824
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 767,622 △1,824 765,798
当期末残高 2,121,000 1,865,920 14,504,422 △138,152 18,353,189
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 109,992 － 206,281 △43,541 272,732 17,860,124
当期変動額
剰余金の配当 △96,726
親会社株主に帰属する当期
純利益
864,349
自己株式の取得 △1,824
株主資本以外の項目の当期
△98,408 △5,885 17,113 11,329 △75,852 △75,852
変動額（純額）
当期変動額合計 △98,408 △5,885 17,113 11,329 △75,852 689,946
当期末残高 11,584 △5,885 223,394 △32,212 196,880 18,550,070
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,354,435 1,647,857
減価償却費 497,063 483,254
減損損失 93,623 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 46,559 37,125
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,621 △454
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 4,216 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,913 24,850
受取利息及び受取配当金 △46,390 △40,224
支払利息 5,246 2,170
為替差損益（△は益） 69,385 △15,308
持分法による投資損益（△は益） △26,690 △71,442
デリバティブ評価損益（△は益） △232,791 －
固定資産除却損 6,291 18,028
固定資産売却損益（△は益） △13,008 △21,000
売上債権の増減額（△は増加） △476,361 160,789
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,252 △658,895
仕入債務の増減額（△は減少） 70,538 144,100
差入保証金の増減額（△は増加） △18,932 △6,424
災害損失 81,375 －
受取保険金 △82,304 －
その他 △31,359 10,982
小計 1,311,937 1,715,410
利息及び配当金の受取額 49,873 42,836
利息の支払額 △5,337 △2,394
災害損失の支払額 △81,375 －
保険金の受取額 82,304 －
法人税等の支払額 △496,434 △711,258
営業活動によるキャッシュ・フロー 860,967 1,044,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 504,745 －
有形固定資産の取得による支出 △308,457 △448,969
有形固定資産の売却による収入 7,128 2,058
無形固定資産の取得による支出 △33,224 △71,397
投資有価証券の売却による収入 1,833 －
投資有価証券の取得による支出 － △219,494
投資不動産の取得による支出 △38,295 △4,064
投資不動産の売却による収入 89,160 82,654
貸付けによる支出 △145,000 △21,000
貸付金の回収による収入 155,000 48,000
有形固定資産の除却による支出 △4,241 △9,922
投資活動によるキャッシュ・フロー 228,648 △642,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △835,931 △32,001
長期借入金の返済による支出 △215,165 △292,337
自己株式の取得による支出 △1,088 △1,824
配当金の支払額 △77,141 △96,849
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,129,326 △423,013
現金及び現金同等物に係る換算差額 △44,801 △49,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △84,511 △70,522
現金及び現金同等物の期首残高 2,148,321 2,063,810
現金及び現金同等物の期末残高 2,063,810 1,993,287
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194,470千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」181,954千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は46,435千円減少し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は
商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されてお
り、「木材関連事業」及び「電線関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連
事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基づ
いております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
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南海プライウッド㈱（7887）2019年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
木材関連事業 電線関連事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 16,588,960 1,381,881 17,970,841 － 17,970,841
セグメント間の内部売上
－ 3,800 3,800 △3,800 －
高又は振替高
計 16,588,960 1,385,681 17,974,641 △3,800 17,970,841
セグメント利益 1,120,809 16,990 1,137,799 － 1,137,799
セグメント資産 21,169,199 1,257,217 22,426,417 △921,599 21,504,817
その他の項目
減価償却費 436,424 33,491 469,916 － 469,916
減損損失 93,623 － 93,623 － 93,623
有形固定資産及び無形固
356,963 54,263 411,227 － 411,227
定資産の増加額
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
木材関連事業 電線関連事業 合計 計上額
（注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,756,404 1,524,116 19,280,520 － 19,280,520
セグメント間の内部売上
－ 4,587 4,587 △4,587 －
高又は振替高
計 17,756,404 1,528,703 19,285,107 △4,587 19,280,520
セグメント利益 1,562,741 5,207 1,567,948 － 1,567,948
セグメント資産 21,600,049 1,155,977 22,756,027 △736,516 22,019,510
その他の項目
減価償却費 425,761 31,451 457,212 － 457,212
減損損失 － － － － －
有形固定資産及び無形固
529,024 1,387 530,412 － 530,412
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間債権消去 △875,163 △736,516
合計 △875,163 △736,516
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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南海プライウッド㈱（7887）2019年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 18,464.49円 １株当たり純資産額 19,183.87円
１株当たり当期純利益金額 727.06円
１株当たり当期純利益金額 893.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行ったため、前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 703,345 864,349
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
703,345 864,349
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 967 967
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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