7887 南海プライウッド 2021-11-10 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 南海プライウッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 7887 ＵＲＬ https://www.nankaiplywood.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）丸山 徹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部門長 （氏名）松下 直樹 ＴＥＬ 087-825-3615
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 10,489 13.8 1,135 45.7 1,154 24.8 651 35.7
2021年３月期第２四半期 9,220 △5.7 779 △17.1 925 4.0 480 △6.8
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 853百万円 （211.6％） 2021年３月期第２四半期 273百万円 （△52.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 673.98 －
2021年３月期第２四半期 496.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 25,359 20,204 79.7 20,907.05
2021年３月期 24,026 19,497 81.1 20,171.81
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 20,204百万円 2021年３月期 19,497百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 150.00 150.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予
－ 150.00 150.00
想）
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 3.1 1,800 9.6 1,800 △12.0 1,200 139.2 1,241.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事
項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
2022年３月期２
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 1,009,580株 2021年３月期 1,009,580株
Ｑ
2022年３月期２
② 期末自己株式数 43,167株 2021年３月期 43,028株
Ｑ
2022年３月期２ 2021年３月期２
③ 期中平均株式数（四半期累計） 966,447株 966,641株
Ｑ Ｑ
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスクに関する説明 …………………………………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対してのワクチン接種が進んだ
ものの、その収束時期の目処は立たない状況にあり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策の実施、
またコロナ禍における在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化などから、新設住宅着工戸数は持ち直し基調が
続いており、特に持ち家の回復傾向が顕著であります。一方で、米国の住宅需要の拡大による木材需要の高まりに
より、国内での木材の供給不足や価格高騰が顕在化しており、先行きに対する懸念が広がっております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の
収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプ
ション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依
存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やＤＩＹ、ＥＣビジネ
スなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティ
ングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザ
イン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組
んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する
商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争において厳しい状況が継続しております。また電
線業界におきましては、銅価格が大幅に上昇したことにより電線、ケーブルの仕入価格が高騰しており、先行きの
収益圧迫が懸念されます。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直
しによる利益率改善に重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした
事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりました
が、設備改修案件が回復基調にあります。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連の受注も併せて獲得できる
よう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間 の売上高は10,489百万円（前年同四半期比13.8％増）、営業利益は
1,135百万円（前年同四半期比45.7％増）、経常利益は1,154百万円（前年同四半期比24.8％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は651百万円（前年同四半期比35.7％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントでは、国内市場については、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力
した結果、新規販売先の開拓や新規採用品の増加に繋がり、販売の拡大が継続しています。４月には大阪市に、家
族が協力して家事をする共家事（ともかじ）ホームをコンセプトにした体験型ショールームをオープンさせまし
た。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活動線を考えた間取りや、暮らしのストレスを減らすための片づけ収
納ノウハウと新しい生活様式を取り入れ、新築後のストレスを減らし安心・安全の家づくりに役に立つショールー
ムとなっております。この大阪ショールームは、香川・東京・名古屋に続き４カ所目の開設となり、全国のお客様
へのご提案をさらに強化・拡充してまいります。また、当社のホームページには「360°VRショールームin名古
屋・in大阪」をリリースしており、ショールームにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチ
ャルな収納空間の見学が可能となっています。海外市場については、フランス子会社の合板製造販売事業におい
て、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しております。米国の木材需要の影響により
ヨーロッパの合板価格も上昇傾向にありますが、原木価格およびエネルギー価格の急騰により製造コストがさらに
上昇し、経営を取り巻く厳しい状況は継続しております。現在、原材料品質の問題から安価なグレードの合板の生
産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高品質な合板の生産比率を上げるために設備投
資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経営成績は、売上高
9,629百万円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益1,059百万円（前年同四半期比44.0％増）となりまし
た。
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧
客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経
営成績は売上高626百万円（前年同四半期比9.7％減）、セグメント利益28百万円（前年同四半期比561.3％増）と
なりました。
③ 一般管工事関連事業
当セグメントでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け設備投資案件が停滞しておりましたが、顧客の
設備改修工事が回復基調にあり受注件数が増加傾向にあります。この結果、当セグメントの経営成績は売上高233
百万円（前年同四半期比14.4％増）、セグメント利益36百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増
加いたしました。これは主に現金及び預金722百万円の増加、原材料及び貯蔵品300百万円の増加、電子記録債権97
百万円の増加等によるものであります。固定資産は9,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加い
たしました。これは有形固定資産の408百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は25,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,333百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,626百万円となり、前連結会計年度末に比べ614百万円増加い
たしました。これは主にその他流動負債520百万円の増加、短期借入金93百万円の増加、支払手形及び買掛金60百
万円の増加等によるものであります。固定負債は528百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたし
ました。これは主に退職給付に係る負債38百万円の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は5,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は20,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ707百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金506百万円の増加、為替換算調整勘定237百万円の増加等によるものであり
ます。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年５月14日の「2021年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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（４）事業等のリスクに関する説明
「2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した「事業等のリスク」について、当該決算短信の公表
日以後、当決算短信公表日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該決算短信の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所については＿
＿＿罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当第２四半期決算短信公表日において当社グループが判断したもの
であります。
① 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受け
ます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レート
の変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動リス
クをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限にとど
めておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社からの資材調達等によりコス
ト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界における
価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グループ
の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及
びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフラン
ス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14
百万ユーロの資本投資、23百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖
離が発生しており、2021年9月末時点においては、同社が2,925百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額
224百万円（当事業年度の追加計上額合計は484百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対
して計上した関係会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,925百万円になり
ます。
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年9月末時点において５百万ユーロの
運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達成
が困難な状況が続いており、同社は429百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額に
対して貸倒引当金繰入額29百万円（当事業年度の追加計上額合計は71百万円）を追加計上しております。これにより
同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は429百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計上
するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状況
に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒引
当金は計上されません。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましてはワクチン接種が開始されたものの、依然として収束時期の見通しは不透
明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されております。当該リスクが顕在化した場合には、
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために
当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限また
は禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留める
ことに注力いたします。
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,327,476 3,049,763
受取手形及び売掛金 3,395,225 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,696,737
電子記録債権 3,165,501 3,263,444
有価証券 234,580 －
商品及び製品 1,071,614 959,476
仕掛品 826,600 860,417
原材料及び貯蔵品 2,801,697 3,102,679
デリバティブ債権 45,002 18,400
その他 611,426 550,198
貸倒引当金 △1,677 △1,836
流動資産合計 14,477,448 15,499,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,512,456 6,671,135
減価償却累計額 △4,802,134 △4,884,114
建物及び構築物（純額） 1,710,321 1,787,020
機械装置及び運搬具 8,300,880 8,212,667
減価償却累計額 △7,142,023 △7,106,019
機械装置及び運搬具（純額） 1,158,856 1,106,647
工具、器具及び備品 447,507 450,772
減価償却累計額 △367,608 △366,463
工具、器具及び備品（純額） 79,898 84,309
リース資産 41,405 41,762
減価償却累計額 △30,088 △32,526
リース資産（純額） 11,317 9,236
土地 4,287,721 4,310,668
建設仮勘定 278,953 636,170
その他 6,485 7,664
有形固定資産合計 7,533,554 7,941,717
無形固定資産 235,386 255,262
投資その他の資産
投資有価証券 564,510 543,998
繰延税金資産 100,949 87,279
投資不動産 1,183,953 1,174,088
減価償却累計額 △475,324 △486,678
投資不動産（純額） 708,629 687,410
その他 408,499 347,042
貸倒引当金 △2,216 △2,216
投資その他の資産合計 1,780,373 1,663,515
固定資産合計 9,549,314 9,860,495
資産合計 24,026,762 25,359,776
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,001,931 1,062,838
短期借入金 1,296,595 1,390,130
未払金 529,406 454,783
未払費用 157,710 193,016
未払法人税等 444,114 498,443
未払消費税等 121,622 88,925
賞与引当金 368,509 325,456
その他 92,322 612,644
流動負債合計 4,012,212 4,626,238
固定負債
長期借入金 38,000 －
繰延税金負債 152,540 167,372
役員退職慰労引当金 9,440 9,440
退職給付に係る負債 242,586 281,169
その他 74,884 70,711
固定負債合計 517,450 528,693
負債合計 4,529,663 5,154,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,000 2,121,000
資本剰余金 1,865,920 1,865,920
利益剰余金 15,660,542 16,166,922
自己株式 △140,591 △141,347
株主資本合計 19,506,871 20,012,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,060 86,331
繰延ヘッジ損益 31,276 12,788
為替換算調整勘定 △125,723 111,966
退職給付に係る調整累計額 △16,386 △18,736
その他の包括利益累計額合計 △9,771 192,349
純資産合計 19,497,099 20,204,844
負債純資産合計 24,026,762 25,359,776
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 9,220,531 10,489,793
売上原価 5,976,975 6,723,494
売上総利益 3,243,555 3,766,298
販売費及び一般管理費
発送運賃 576,895 638,203
貸倒引当金繰入額 △194 91
報酬及び給料手当 774,571 799,039
賞与引当金繰入額 192,847 210,790
退職給付費用 26,413 23,332
その他 893,689 959,435
販売費及び一般管理費合計 2,464,224 2,630,893
営業利益 779,331 1,135,405
営業外収益
受取利息 5,101 4,803
受取配当金 8,785 8,524
受取賃貸料 28,591 22,433
為替差益 120,008 －
その他 20,421 19,122
営業外収益合計 182,908 54,884
営業外費用
支払利息 1,649 3,463
為替差損 － 8,871
賃貸費用 24,296 21,279
売上割引 5,410 －
その他 5,261 1,866
営業外費用合計 36,617 35,480
経常利益 925,622 1,154,809
特別利益
固定資産売却益 10,075 6,773
特別利益合計 10,075 6,773
特別損失
固定資産売却損 － 178
固定資産除却損 5,153 11,260
特別損失合計 5,153 11,439
税金等調整前四半期純利益 930,544 1,150,143
法人税、住民税及び事業税 403,807 455,650
法人税等調整額 46,621 43,130
法人税等合計 450,429 498,781
四半期純利益 480,114 651,362
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 480,114 651,362
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 480,114 651,362
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,748 △14,729
繰延ヘッジ損益 △31,833 △18,488
為替換算調整勘定 △181,463 237,689
退職給付に係る調整額 4,332 △2,350
その他の包括利益合計 △206,217 202,121
四半期包括利益 273,897 853,483
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 273,897 853,483
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 930,544 1,150,143
減価償却費 260,010 256,939
貸倒引当金の増減額（△は減少） △194 158
賞与引当金の増減額（△は減少） △48,649 △44,474
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,970 26,523
受取利息及び受取配当金 △13,887 △13,328
支払利息 1,649 3,463
為替差損益（△は益） 5,486 △2,181
固定資産売却損益（△は益） △10,075 △6,594
固定資産除却損 5,153 11,260
売上債権の増減額（△は増加） 703,330 △379,560
棚卸資産の増減額（△は増加） △586,950 △125,183
仕入債務の増減額（△は減少） 25,835 33,464
差入保証金の増減額（△は増加） 20,974 64,285
その他 △217,061 148,889
小計 1,102,135 1,123,806
利息及び配当金の受取額 16,000 16,476
利息の支払額 △1,682 △3,418
移転補償金の受取額 － 471,080
法人税等の支払額 △401,314 △404,773
営業活動によるキャッシュ・フロー 715,138 1,203,170
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入 － 234,580
有形固定資産の取得による支出 △464,605 △578,738
有形固定資産の売却による収入 1,028 751
有形固定資産の除却による支出 △4,293 △9,408
無形固定資産の取得による支出 △25,239 △90,173
投資有価証券の取得による支出 △384 △406
投資不動産の取得による支出 △3,715 △1,602
投資不動産の売却による収入 20,533 16,872
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
128,561 －
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △348,114 △428,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 268,403 97,072
長期借入金の返済による支出 △84,000 △84,000
リース債務の返済による支出 △4,384 △7,027
自己株式の取得による支出 △211 △756
配当金の支払額 △115,831 △144,118
財務活動によるキャッシュ・フロー 63,975 △138,829
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,824 86,069
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 427,175 722,286
現金及び現金同等物の期首残高 1,582,270 2,327,476
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,009,446 3,049,763
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南海プライウッド㈱（7887）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び営業利益は、それぞれ8,832千円減少しておりますが、経
常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はあり
ません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
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