7887 南海プライウッド 2021-08-10 15:30:00
2022年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月10日
上場会社名 南海プライウッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 7887 URL https://www.nankaiplywood.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)丸山 徹
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 管理部門長 (氏名)松下 直樹 TEL 087-825-3615
四半期報告書提出予定日 2021年8月12日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日~2021年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 5,113 11.2 584 28.9 629 27.0 365 25.0
2021年3月期第1四半期 4,596 △2.8 452 △0.7 495 9.5 292 9.4
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 505百万円 (349.9%) 2021年3月期第1四半期 112百万円 (△64.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第1四半期 378.39 -
2021年3月期第1四半期 302.57 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2022年3月期第1四半期 24,769 19,856 80.2 20,546.37
2021年3月期 24,026 19,497 81.1 20,171.81
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 19,856百万円 2021年3月期 19,497百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 - 0.00 - 150.00 150.00
2022年3月期 -
2022年3月期(予
想)
0.00 - 150.00 150.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は、通期は対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 20,000 3.1 1,800 9.6 1,800 △12.0 1,200 139.2 1,241.53
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(注)詳細は、添付資料P.10「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4)発行済株式数(普通株式)
2022年3月期1
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 1,009,580株 2021年3月期 1,009,580株
Q
2022年3月期1
② 期末自己株式数 43,157株 2021年3月期 43,028株
Q
2022年3月期1 2021年3月期1
③ 期中平均株式数(四半期累計) 966,480株 966,655株
Q Q
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.3「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測
情報に関する説明」をご覧ください。
南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
(4)事業等のリスクに関する説明 …………………………………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 8
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 10
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南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対しての高齢者へのワクチン接
種が開始されたものの、変異ウイルスの感染拡大といった懸念材料により、その収束時期の目処は立たない状況に
あり、依然として先行きの見通せない状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税の延長やグリーンポイント住宅制度等の住宅取得支援策が継続
されており、また、在宅勤務の普及に伴う住環境のニーズの変化もあり、新設住宅着工戸数はやや持ち直しの傾向
が見られました。一方で、米国や中国での木材需要の高まりにより、国内での木材の供給不足や価格高騰の影響が
顕在化しはじめており先行きに懸念が広がっております。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の
収納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズ、色柄、オプ
ション部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。
また、当社グループにおきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に対応するため、新設住宅着工戸数に依
存しない新規事業に取り組むことが重要な課題となっています。具体的にはリフォーム市場やDIY、ECビジネ
スなどの個人向け市場、非住宅市場などに向けた製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティ
ングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。省施工型の収納製品やデザ
イン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組
んでまいります。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する
商業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。また電線業界
におきましては、銅価格の急騰により電線、ケーブルの仕入価格が高騰しており、先行きの収益圧迫が懸念されま
す。このような状況のなか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目の見直しによる利益率改善に
重点を置きつつ、販売の拡大に注力してまいります。
一般管工事関連事業では、西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とした
事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少しておりました
が、既存顧客の設備改修案件の回復のきざしが見えてきております。収束以降の更なる収益拡大に向けて鉄工関連
の受注も併せて獲得できるよう現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,113百万円(前年同四半期比11.2%増)、営業利益は584百
万円(前年同四半期比28.9%増)、経常利益は629百万円(前年同四半期比27.0%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益は365百万円(前年同四半期比25.0%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 木材関連事業
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力してき
ました。4月には大阪市に、家族が協力して家事をする共家事(ともかじ)ホームをコンセプトにした体験型ショ
ールームをオープンさせました。商品展示のみだけでなく、家事動線や生活導線を考えた間取りや、暮らしのスト
レスを減らすための片づけ収納ノウハウと新しい生活様式を取り入れ、新築後のストレスを減らし安心・安全の家
づくりに役に立つショールームとなっております。また、今日の新型コロナウイルス感染症禍においてショールー
ムにご来場いただくことができなくても、いつでもどこでもバーチャルな収納空間を見学できる「360°VRショー
ルームin大阪」を当社のホームページにリリースしております。海外市場ではフランス子会社の合板製造販売事業
において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指しておりますが、新型コロナウイルス
感染症拡大による欧州全体の景気減退により、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。現在、原材
料品質の問題から安価なグレードの合板の生産比率が高くなるという生産上の課題があり、より市場価格の高い高
品質な合板の生産比率を上げるために設備投資等の梃入れを行うことで経営状況の改善に取り組んでおります。こ
の結果、当セグメントの経営成績は、売上高4,683百万円(前年同四半期比11.4%増)、セグメント利益550百万円
(前年同四半期比26.8%増)となりました。
② 電線関連事業
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にあることに対応するため、新規顧
客の開拓、小口販売の拡充などの営業強化、原価管理の徹底に取り組んでおります。この結果、当セグメントの経
営成績は売上高326百万円(前年同四半期比15.0%増)、セグメント利益15百万円(前年同四半期比1,100.3%増)
となりました。
③ 一般管工事関連事業
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南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減少いたしました。
この結果、当セグメントの経営成績は売上高102百万円(前年同四半期比4.4%減)、セグメント利益12百万円(前
年同四半期比0.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は14,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加
いたしました。これは主に現金及び預金625百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産388百万円の増加、電子
記録債権492百万円の減少等によるものであります。固定資産は9,827百万円となり、前連結会計年度末に比べ277
百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定329百万円の増加等によるものであります。この結果、総資産は
24,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ311百万円増加い
たしました。これは主にその他の流動負債570百万円の増加、短期借入金171百万円の増加、未払法人税等259百万
円の減少、賞与引当金201百万円の減少等によるものであります。固定負債は590百万円となり、前連結会計年度末
に比べ72百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債94百万円の増加、長期借入金38百万円の減少等による
ものであります。この結果、負債合計は4,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加いたしまし
た。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は19,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金220百万円の増加、為替換算調整勘定185百万円の増加、その他有価証券差
額金32百万円の減少等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年5月14日の「2021年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業
績予想に変更はありません。
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(4)事業等のリスクに関する説明
「2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」に記載した「事業等のリスク」について、当該決算短信の公
表日以後、当決算短信公表日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該有価証券報告書の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加又は変更箇所につい
ては___罫で示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
ります。なお、以下の文中における将来の事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断
したものであります。
① 経済状況について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める住宅向け収納建材の需要は、新設住宅着工戸数の影響を受
けます。従いまして、景気後退による経済状況の悪化等から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政
治及び経済の状況が変化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループの主力製品である住宅向け収納建材の資材等の一部は海外子会社から調達しております。為替レー
トの変動は、外貨建て取引により発生する資産・負債及び仕入価格に影響を与える可能性があります。為替の変動
リスクをヘッジするために為替予約及び通貨オプション等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限
にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 価格競争について
当社グループは安定した高品質を確保した上で、徹底した生産の合理化や海外子会社から資材調達等によりコス
ト削減に取り組んでおりますが、新設住宅のコスト削減傾向と、新設住宅着工戸数の減少傾向のため、業界におけ
る価格競争がさらに激しくなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014
年の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定
し、業績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に
影響を及ぼす可能性があります。当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる
技術支援及びインドネシア子会社からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させる
ことでフランス子会社の業績回復に鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対
してこれまで14百万ユーロの資本投資、23百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画
とは想定以上の乖離が発生しており、2021年6月末時点においては、同社が2,701百万円の債務超過となったた
め、貸倒引当金繰入額260百万円を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係会
社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,701百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年6月末時点において5百万ユー
ロの運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画
の達成が困難な状況が続いており、同社は400百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務
超過額に対して貸倒引当金繰入額42百万円を追加計上しております。これにより同社への貸付金に対して計上した
貸倒引当金は400百万円になります。
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南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を
計上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財
政状況に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損
や貸倒引当金は計上されません。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましてはワクチン接種が開始されたものの、変異ウイルスの感染が拡大してお
り、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸念されており
ます。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。新
型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分散をはじ
め、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。その中
で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
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南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,327,476 2,953,079
受取手形及び売掛金 3,395,225 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 3,783,343
電子記録債権 3,165,501 2,672,792
有価証券 234,580 -
商品及び製品 1,071,614 1,115,328
仕掛品 826,600 807,241
原材料及び貯蔵品 2,801,697 2,992,625
デリバティブ債権 45,002 27,312
その他 611,426 592,573
貸倒引当金 △1,677 △1,577
流動資産合計 14,477,448 14,942,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,512,456 6,608,675
減価償却累計額 △4,802,134 △4,850,993
建物及び構築物(純額) 1,710,321 1,757,681
機械装置及び運搬具 8,300,880 8,412,444
減価償却累計額 △7,142,023 △7,281,424
機械装置及び運搬具(純額) 1,158,856 1,131,019
工具、器具及び備品 447,507 455,818
減価償却累計額 △367,608 △373,909
工具、器具及び備品(純額) 79,898 81,908
リース資産 41,405 41,625
減価償却累計額 △30,088 △31,348
リース資産(純額) 11,317 10,276
土地 4,287,721 4,310,556
建設仮勘定 278,953 608,575
その他 6,485 7,258
有形固定資産合計 7,533,554 7,907,277
無形固定資産 235,386 242,464
投資その他の資産
投資有価証券 564,510 518,493
繰延税金資産 100,949 112,323
投資不動産 1,183,953 1,179,213
減価償却累計額 △475,324 △480,833
投資不動産(純額) 708,629 698,379
その他 408,499 350,466
貸倒引当金 △2,216 △2,216
投資その他の資産合計 1,780,373 1,677,446
固定資産合計 9,549,314 9,827,187
資産合計 24,026,762 24,769,908
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,001,931 1,122,135
短期借入金 1,296,595 1,468,362
未払金 529,406 443,540
未払費用 157,710 181,332
未払法人税等 444,114 184,536
未払消費税等 121,622 93,316
賞与引当金 368,509 167,254
その他 92,322 662,827
流動負債合計 4,012,212 4,323,305
固定負債
長期借入金 38,000 -
繰延税金負債 152,540 246,775
役員退職慰労引当金 9,440 9,440
退職給付に係る負債 242,586 261,783
その他 74,884 72,121
固定負債合計 517,450 590,120
負債合計 4,529,663 4,913,425
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,000 2,121,000
資本剰余金 1,865,920 1,865,920
利益剰余金 15,660,542 15,881,266
自己株式 △140,591 △141,292
株主資本合計 19,506,871 19,726,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,060 68,865
繰延ヘッジ損益 31,276 18,982
為替換算調整勘定 △125,723 59,366
退職給付に係る調整累計額 △16,386 △17,627
その他の包括利益累計額合計 △9,771 129,587
純資産合計 19,497,099 19,856,482
負債純資産合計 24,026,762 24,769,908
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南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 4,596,996 5,113,501
売上原価 2,941,496 3,253,089
売上総利益 1,655,500 1,860,411
販売費及び一般管理費
発送運賃 293,538 317,937
貸倒引当金繰入額 △198 △99
報酬及び給料手当 393,442 402,702
賞与引当金繰入額 73,422 73,720
退職給付費用 7,265 7,854
その他 435,038 474,210
販売費及び一般管理費合計 1,202,509 1,276,325
営業利益 452,990 584,085
営業外収益
受取利息 1,728 2,301
受取配当金 8,103 6,531
受取賃貸料 14,565 11,398
為替差益 23,453 27,048
その他 12,403 10,757
営業外収益合計 60,254 58,036
営業外費用
支払利息 612 1,811
賃貸費用 12,609 10,091
売上割引 2,822 -
その他 1,657 747
営業外費用合計 17,702 12,650
経常利益 495,543 629,471
特別利益
固定資産売却益 9,065 3,006
特別利益合計 9,065 3,006
特別損失
固定資産除却損 860 2,680
特別損失合計 860 2,680
税金等調整前四半期純利益 503,747 629,797
法人税、住民税及び事業税 123,067 160,299
法人税等調整額 88,196 103,791
法人税等合計 211,263 264,090
四半期純利益 292,483 365,706
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 292,483 365,706
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南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 292,483 365,706
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,426 △32,195
繰延ヘッジ損益 △5,493 △12,294
為替換算調整勘定 △174,459 185,089
退職給付に係る調整額 2,162 △1,240
その他の包括利益合計 △180,216 139,359
四半期包括利益 112,266 505,066
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 112,266 505,066
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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南海プライウッド㈱(7887)2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、営業
外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第1四半期連結累計期間の連結損益及び期首利益剰余金に与える影響は
軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影
響はありません。
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