2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 南海プライウッド株式会社 上場取引所 東
コード番号 7887 ＵＲＬ https://www.nankaiplywood.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）丸山 徹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理部門長 （氏名）松下 直樹 ＴＥＬ 087-825-3615
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 19,407 △1.6 1,642 △4.8 2,046 14.9 501 △43.4
2020年３月期 19,731 2.3 1,724 10.0 1,781 8.3 886 2.6
（注）包括利益 2021年３月期 107百万円 （△90.0％) 2020年３月期 1,074百万円 （36.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 518.88 － 2.6 8.6 8.5
2020年３月期 917.03 － 4.7 7.9 8.7
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 41百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 24,026 19,497 81.1 20,171.81
2020年３月期 23,300 19,506 83.7 20,179.21
（参考）自己資本 2021年３月期 19,497百万円 2020年３月期 19,506百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,331 △1,049 473 2,327
2020年３月期 594 △1,057 91 1,582
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 120.00 120.00 116 13.1 0.6
2021年３月期 － 0.00 － 150.00 150.00 144 28.9 0.7
2022年３月期（予想） － 0.00 －
150.00
150.00 12.1
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 20,000 3.1 1,800 9.6 1,800 △12.0 1,200 139.2 1,241.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 1,009,580株 2020年３月期 1,009,580株
② 期末自己株式数 2021年３月期 43,028株 2020年３月期 42,911株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 966,631株 2020年３月期 966,807株
（参考）個別業績の概要
2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 15,504 △3.4 2,127 1.0 1,118 △25.5 296 △59.6
2020年３月期 16,052 7.1 2,105 20.6 1,500 10.2 734 △1.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 306.76 －
2020年３月期 759.55 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 20,181 17,932 88.9 18,553.34
2020年３月期 20,215 17,723 87.7 18,334.66
（参考）自己資本 2021年３月期 17,932百万円 2020年３月期 17,723百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。
南海プライウッド㈱（7887）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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南海プライウッド㈱（7887）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月に１度目の緊急事
態宣言が全国を対象に発出され、国内経済に甚大な影響を及ぼしました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、社
会・経済活動の再開に伴う緩やかな持ち直しの動きが一部でみられたものの、年末にかけて再び感染者が増加し、
2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都道府県に発出され、その後も変異株の感染拡大など、依然として厳しい状
況は継続しています。海外経済においては、米国、中国を中心として経済活動が回復しつつありますが、欧州ではロ
ックダウンが強化され景気回復の遅延が鮮明な状況であります。
住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、海外へ依存している部材の
サプライチェーン問題に始まり、緊急事態宣言に伴う業界全体の営業活動の自粛や住宅展示場やショールームの一時
閉鎖による影響などから新設住宅着工戸数は前年比8.1％減と２年連続の減少となりました。
このような状況のなか、当社グループは、木材関連事業では主力となる収納製品の一層の認知度を高め、家中の収
納をトータルで提案するとともに、生活動線を快適にする収納プランの提案や様々な規格やサイズや色柄、オプショ
ン部材など豊富な品揃えを充実させ、お客様のニーズに合った製品の生産・販売活動に注力いたしました。さらに、
ステイホームやテレワークなどライフスタイルの変化が急速に浸透していることから、住宅における快適な暮らしの
重要性がより高まっており、快適な収納生活でストレスのない家づくりをコンセプトに2020年７月には収納の配置や
収納方法を提案する体験型ショールームを名古屋にオープンしました。
電線関連事業では、引き続き四国エリアを中心とした販売展開を行いましたが、依然として電材業界に寄与する商
業施設物件などの新設が低迷するなか、競合他社との価格競争が厳しい状況が継続しております。そのような状況の
なか、当社グループは引き続き、徹底した原価管理や販売品目構成の見直しによる利益率改善に重点を置きつつ、販
路拡大に努めてまいりました。
一般管工事関連事業では、主に西日本エリアにおける化学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を中心とし
た事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により顧客の設備投資案件が減少したこと
により、一時的に売上高は減少しました。収束以降のさらなる収益拡大に向けて新規の受注も併せて獲得できるよう
現場管理の人員強化等、体制の整備に注力してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高19,407百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益1,642百万円（前年
同期比4.8％減）、経常利益2,046百万円（前年同期比14.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円（前
年同期比43.4％減）となりました。
なお、2020年４月１日に南海化工株式会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度よ
り、報告セグメント「一般管工事関連事業」を新たに追加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（木材関連事業）
当セグメントでは、国内市場では、収納材を中心にお客様のニーズを第一に製品の生産・販売活動に注力しま
した。また、収納のトップメーカーを目指し、商品の提案だけでなく当社の商品をご利用いただくことで快適な
生活を送っていただきたいという思いをコンセプトに、商品展示のみだけでなく様々な収納ノウハウを取り入れ
たストレスを減らす家づくりに役立つ体験型ショールームを名古屋にオープンいたしました。海外市場ではフラ
ンス子会社の合板製造販売事業において、販売価格の値上げや製造工程の見直しによる赤字幅の縮小を目指して
おりましたが、欧州全体の景気減退による合板需要の低下に加え、南米産の安価な合板が市場に流入したこと、
また新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動停滞も加わり、経営を取り巻く状況は更に厳
しくなり、同社の業績の改善は遅延する見通しとなっております。この結果、当セグメントの業績は、売上高
17,353百万円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益1,537百万円（前年同期比9.6％減）となりました。
（電線関連事業）
当セグメントでは、地方における電材業界に寄与する物件の新設が減少傾向にありますが、大口物件の受注を
獲得することができ売上、利益ともに改善することができました。この結果、当セグメントの業績は、売上高
1,633百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益27百万円（前年同期比11.6％増）となりました。
（一般管工事関連事業）
当セグメントでは、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威は少ないものの、新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、顧客の設備投資案件が停滞したことが影響し、受注件数が減
少しました。この結果、当セグメントの業績は、売上高419百万円、セグメント利益55百万円となりました。
次期の見通しにつきましては、次のとおりであります。
今後の我が国の経済情勢は、しばらくの間新型コロナウイルス感染症の感染拡大が見られるものの、国内、海外
ともにワクチン接種などの感染拡大防止策が講じられるなかで、経済環境は次第に持ち直していくと見込まれま
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南海プライウッド㈱（7887）2021年３月期 決算短信
す。このような状況下、引き続き、感染拡大に最大限の配慮をしつつ、機動的かつ柔軟な施策を講じ、事業への影
響を最小限に留めることに注力いたします。
次期は、連結売上高20,000百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益1,800百万円（前年同期比9.6％増）、親会
社株主に帰属する当期純利益1,200百万円（前年同期比139.2％増）になるものと予想しております。
各セグメントの次期の見通しは次のとおりであります。
（木材関連事業）
住宅関連事業におきましては、中期的な新設住宅着工戸数の減少に向けて、これに依存しない新規事業に取り
組むことが重要な課題となっており、「リフォーム市場」「ECビジネス等の個人向け市場」「非住宅市場」「海
外市場」をテーマに、それぞれのテーマごとに製品展開を図ってまいります。そのためには徹底的なマーケティ
ングによる顧客ニーズの把握やライフスタイルの変化を的確に捉える必要があります。東京、名古屋、大阪のシ
ョールームやＳＮＳの活用により省施工型の収納製品やデザイン性、快適性、居住性に優れた戦略的な商品開発
を推進し、顧客満足度に優れた独自性のある製品展開に取り組んでまいります。この結果、当セグメントの業績
は、売上高18,010百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益1,709百万円（前年同期比11.2％増）になるも
のと予想しております。
（電線関連事業）
電材業界におきましては、引き続き、地方の新設物件が減少傾向にあり価格競争に対応していくために、現場
管理の人員強化等、体制の整備に注力して、さらなる収益拡大に向けて新規顧客の獲得を目指してまいります。
この結果、当セグメントの業績は、売上高1,561百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益35百万円（前年
同期比28.4％増）になるものと予想しております。
（一般管工事関連事業）
一般管工事におきましては、業態の特殊性から比較的同業他社との価格競争やシェア争い等の脅威が少なく、
安定した売上、利益の確保を目指しております。この結果、当セグメントの業績は、売上高430百万円（前年同期
比2.5％増）、セグメント利益56百万円（前年同期比1.6％増）になるものと予想しております。
(2) 財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、総資産の額が24,026百万円となり、前連結会計年度末と比べ725百万
円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金745百万円の増加、原材料及び貯蔵品252百万円の増加、土地
275百万円の増加、建設仮勘定323百万円の減少等によるものです。
負債につきましては、負債合計の額が4,529百万円となり、前連結会計年度末と比べ735百万円の増加となりまし
た。主な要因は、短期借入金815百万円の増加、長期借入金168百万円の減少等によるものです。
純資産につきましては、純資産合計の額が19,497百万円となり、前連結会計年度末と比べ9百万円の減少となり
ました。主な要因は、利益剰余金385百万円の増加、為替換算調整勘定444百万円の減少等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ745百万円増加し、2,327百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,331百万円（前年同期比123.8％増）となりました。
これは、主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益1,308百万円、減損損失579百万円、減価償却費538百
万円、固定資産売却損益129百万円等であるのに対し、減少要因として、為替差損益279百万円、たな卸資産の増加
額135百万円、仕入債務の減少額92百万円、法人税等の支払額762百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は1,049百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出1,171百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は473百万円（前年同期比416.1％増）となりました。
これは、主に短期借入金の純増加711百万円、長期借入金の返済による支出168百万円、配当金の支払額115百万
円等によるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配当につきましては、長期的な視野に立ち、将来の事業展開と財務体質の強化を考慮し、内部留保とのバラン
スを考えて安定的な配当を行うことを基本としております。
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(4) 事業等のリスク
「2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載した「事業等のリスク」について、当該決算短信の公表
日以後、当決算短信公表日現在までの間において追加すべき事項が生じております。
以下の内容は当該決算短信の「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、追加箇所については 罫で
示しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、以下の文中における将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり
ます。
① 経済状況について
景気後退による経済状況の悪化から、大幅な新設住宅着工戸数の減少がある場合には、当社グループの業績および
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外事情の変化について
当社グループはインドネシアより原材料を調達することで、コスト削減を進めております。そのため、現地の政治
および経済の状況が変化した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③ 為替レートの変動について
当社グループは為替リスクをヘッジするために為替予約等を行っており、為替変動の製品コストへの影響を最小限
にとどめておりますが、急激な為替変動は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があり、必ずし
も為替リスクを完全に回避するものではありません。
④ 価格競争について
新設住宅のコスト削減要求と、新設住宅着工戸数の減少化傾向のため、業界における価格競争がさらに激しくなっ
た場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 災害について
災害について近い将来発生が予想される南海沖地震等による災害が、広範囲でかつ深刻なものであった場合には、
当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外子会社の業績について
当社のフランス子会社であるNP ROLPIN SASは、主として合板の製造及び販売を行っております。同社は、2014年
の買収当初より業績の低迷が続いているため、経営全般にわたる積極的な経営支援を含む経営再建計画を策定し、業
績の回復を図っておりますが、今後同社の業績が回復しない場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループではフランス子会社に対してコスト削減や品質向上のための更なる技術支援及びインドネシア子会社
からの製品等供給などの販売支援に取り組み、欧州市場での競争力を向上させることでフランス子会社の業績回復に
鋭意取り組んで参ります。なお当社は、フランス子会社のNP ROLPIN SASに対してこれまで14百万ユーロの資本投
資、23百万ユーロの融資を行っておりますが、経営再建計画における利益計画とは想定以上の乖離が発生しており、
2021年３月末時点においては、同社が2,440百万円の債務超過となったため、貸倒引当金繰入額847百万円（当事業年
度の追加計上額合計は1,372百万円）を追加計上しております。これにより当社が同社の株式に対して計上した関係
会社株式評価損は1,820百万円、同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は2,440百万円になります。
また、当社は、NP ROLPIN SASの完全子会社であるROLKEM SASに対して、2021年３月末時点において５百万ユーロ
の運転資金融資を行っております。ROLKEM SASは主要な販売先の内製化や、原材料価格の上昇等により利益計画の達
成が困難な状況が続いており、同社は357百万円の債務超過となりました。そのため当社はROLKEM SASの債務超過額
に対して貸倒引当金繰入額59百万円（当事業年度の追加計上額合計は116百万円）を追加計上しております。これに
より同社への貸付金に対して計上した貸倒引当金は357百万円になります。
今後NP ROLPIN SAS及びROLKEM SASの業績が回復せず、純資産価値が引き続き毀損した場合には、追加で損失を計
上するリスクがあります。連結財務諸表上におきましては、フランス子会社の業績は毎期の連結業績及び連結財政状
態に反映されております。なお、連結グループ内の事象であるため当社の子会社に対する関係会社株式評価損や貸倒
引当金は計上されません。
⑦ 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症につきましては2021年３月21日に２回目の緊急事態宣言が解除されたものの、その後感
染状況が再拡大し、依然として収束時期の見通しは不透明な状況が続いており、経済への影響が長期化することが懸
念されております。当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。新型コロナウイルス感染症の感染抑止のために当社グループは、感染の動向を注視しつつ業務スペースの分
散をはじめ、集合形式の会議や出張に関して、制限または禁止などの状況に応じた対応を迅速に実施しております。
その中で、可能な範囲で事業への影響を最小限に留めることに注力いたします。
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２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社（当社、子会社６社及びその他の関係会社１社（2021年３月31日現在）により構成）におい
ては、木質建築内装材の製造並びに販売を行っているほか、電線電気機器の販売等を営んでおり、そのうち当社及び連
結子会社が営む「木材関連事業」「電線関連事業」「一般管工事関連事業」についてセグメント情報を開示しておりま
す。
セグメントごとの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事業区分 主要製品及びサービス 主要な会社
当社
天井材、収納材、床材、合板、製材品 南海港運(株)
木材関連事業 の製造並びに販売、荷役、原材料及び PT.NANKAI INDONESIA
製品の運送、梱包・荷造、木材加工品 NP ROLPIN SAS
ROLKEM SAS
電線関連事業 電線電気機器 ナンリツ(株)
工業用及び家庭用合成樹脂製品の制作
一般管工事関連業 南海化工(株)
及び加工
サービス事業 不動産賃貸事業 南海興産(株)
（注）当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった南海化工株式会社の株式を追加取得したことに伴い、同社
を連結の範囲に含めております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「４．連結財務諸表及び主な注記（５）
連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。
[事業系統図]
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づ
き連結財務諸表を作成しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,582,270 2,327,476
受取手形及び売掛金 3,304,317 3,395,225
電子記録債権 3,294,683 3,165,501
有価証券 － 234,580
商品及び製品 1,129,747 1,071,614
仕掛品 860,343 826,600
原材料及び貯蔵品 2,549,538 2,801,697
デリバティブ債権 27,985 45,002
その他 653,974 611,426
貸倒引当金 △1,687 △1,677
流動資産合計 13,401,172 14,477,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,327,279 6,512,456
減価償却累計額 △4,720,560 △4,802,134
建物及び構築物（純額） 1,606,718 1,710,321
機械装置及び運搬具 8,211,447 8,300,880
減価償却累計額 △7,001,169 △7,142,023
機械装置及び運搬具（純額） 1,210,278 1,158,856
工具、器具及び備品 397,099 447,507
減価償却累計額 △350,581 △367,608
工具、器具及び備品（純額） 46,518 79,898
リース資産 － 41,405
減価償却累計額 － △30,088
リース資産（純額） － 11,317
土地 4,012,034 4,287,721
建設仮勘定 602,703 278,953
その他 5,343 6,485
有形固定資産合計 7,483,596 7,533,554
無形固定資産 177,055 235,386
投資その他の資産
投資有価証券 724,602 564,510
長期貸付金 183,887 －
繰延税金資産 91,622 100,949
投資不動産 1,381,546 1,183,953
減価償却累計額 △588,535 △475,324
投資不動産（純額） 793,011 708,629
デリバティブ債権 20,960 －
その他 428,015 408,499
貸倒引当金 △3,016 △2,216
投資その他の資産合計 2,239,081 1,780,373
固定資産合計 9,899,732 9,549,314
資産合計 23,300,905 24,026,762
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,061,721 1,001,931
短期借入金 481,138 1,296,595
未払金 513,317 529,406
未払費用 144,165 157,710
未払法人税等 412,716 444,114
未払消費税等 130,262 121,622
賞与引当金 340,671 368,509
その他 107,954 92,322
流動負債合計 3,191,948 4,012,212
固定負債
長期借入金 206,000 38,000
繰延税金負債 95,881 152,540
役員退職慰労引当金 9,440 9,440
退職給付に係る負債 266,598 242,586
その他 24,421 74,884
固定負債合計 602,341 517,450
負債合計 3,794,290 4,529,663
純資産の部
株主資本
資本金 2,121,000 2,121,000
資本剰余金 1,865,920 1,865,920
利益剰余金 15,274,973 15,660,542
自己株式 △139,976 △140,591
株主資本合計 19,121,917 19,506,871
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,526 101,060
繰延ヘッジ損益 34,016 31,276
為替換算調整勘定 319,212 △125,723
退職給付に係る調整累計額 △31,057 △16,386
その他の包括利益累計額合計 384,697 △9,771
純資産合計 19,506,615 19,497,099
負債純資産合計 23,300,905 24,026,762
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 19,731,674 19,407,076
売上原価 12,784,056 12,693,699
売上総利益 6,947,617 6,713,376
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,227,859 1,189,002
貸倒引当金繰入額 △573 △809
報酬及び給料手当 1,634,762 1,724,047
賞与引当金繰入額 207,389 227,810
退職給付費用 57,794 54,083
旅費及び交通費 207,673 93,772
諸経費 481,501 430,445
減価償却費 119,371 145,093
試験研究費 100,526 100,637
その他 1,187,158 1,107,116
販売費及び一般管理費合計 5,223,463 5,071,200
営業利益 1,724,154 1,642,176
営業外収益
受取利息 23,402 12,324
受取配当金 17,487 17,050
受取賃貸料 64,656 54,214
持分法による投資利益 41,578 －
排出権収入 22,524 71,174
為替差益 － 283,141
その他 59,262 38,934
営業外収益合計 228,911 476,840
営業外費用
支払利息 2,519 4,509
賃貸費用 52,168 47,955
為替差損 102,915 －
売上割引 6,697 9,842
その他 7,562 10,586
営業外費用合計 171,862 72,893
経常利益 1,781,202 2,046,123
特別利益
固定資産売却益 17,392 17,800
特別利益合計 17,392 17,800
特別損失
固定資産売却損 － 147,265
固定資産除却損 14,123 28,250
減損損失 － 579,614
投資有価証券評価損 146,530 －
その他 782 －
特別損失合計 161,436 755,130
税金等調整前当期純利益 1,637,158 1,308,793
法人税、住民税及び事業税 735,594 777,957
法人税等調整額 14,977 29,266
法人税等合計 750,571 807,224
当期純利益 886,587 501,569
親会社株主に帰属する当期純利益 886,587 501,569
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 886,587 501,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50,942 38,534
繰延ヘッジ損益 39,902 △2,740
為替換算調整勘定 95,817 △444,935
退職給付に係る調整額 1,154 14,671
その他の包括利益合計 187,817 △394,469
包括利益 1,074,404 107,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,074,404 107,099
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,121,000 1,865,920 14,504,422 △138,152 18,353,189
当期変動額
剰余金の配当 △116,035 △116,035
親会社株主に帰属する当期
純利益
886,587 886,587
自己株式の取得 △1,824 △1,824
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 770,551 △1,824 768,727
当期末残高 2,121,000 1,865,920 15,274,973 △139,976 19,121,917
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 11,584 △5,885 223,394 △32,212 196,880 18,550,070
当期変動額
剰余金の配当 △116,035
親会社株主に帰属する当期
純利益
886,587
自己株式の取得 △1,824
株主資本以外の項目の当期
50,942 39,902 95,817 1,154 187,817 187,817
変動額（純額）
当期変動額合計 50,942 39,902 95,817 1,154 187,817 956,545
当期末残高 62,526 34,016 319,212 △31,057 384,697 19,506,615
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当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,121,000 1,865,920 15,274,973 △139,976 19,121,917
当期変動額
剰余金の配当 △116,000 △116,000
親会社株主に帰属する当期
純利益
501,569 501,569
自己株式の取得 △614 △614
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 385,568 △614 384,954
当期末残高 2,121,000 1,865,920 15,660,542 △140,591 19,506,871
その他の包括利益累計額
その他の包括 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
勘定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 62,526 34,016 319,212 △31,057 384,697 19,506,615
当期変動額
剰余金の配当 △116,000
親会社株主に帰属する当期
純利益
501,569
自己株式の取得 △614
株主資本以外の項目の当期
38,534 △2,740 △444,935 14,671 △394,469 △394,469
変動額（純額）
当期変動額合計 38,534 △2,740 △444,935 14,671 △394,469 △9,515
当期末残高 101,060 31,276 △125,723 △16,386 △9,771 19,497,099
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,637,158 1,308,793
減価償却費 479,786 538,437
減損損失 － 579,614
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,279 25,621
貸倒引当金の増減額（△は減少） △572 △810
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,950 △24,039
受取利息及び受取配当金 △40,889 △29,374
支払利息 2,519 4,509
為替差損益（△は益） 2,927 △279,674
持分法による投資損益（△は益） △41,578 －
固定資産除却損 14,123 28,250
固定資産売却損益（△は益） △17,392 129,464
投資有価証券評価損益（△は益） 146,530 －
売上債権の増減額（△は増加） △929,491 114,366
たな卸資産の増減額（△は増加） △207,232 △135,211
仕入債務の増減額（△は減少） △15,030 △92,956
差入保証金の増減額（△は増加） 3,349 22,522
その他 145,531 △121,544
小計 1,216,971 2,067,968
利息及び配当金の受取額 40,930 29,326
利息の支払額 △2,489 △3,464
法人税等の支払額 △660,747 △762,701
営業活動によるキャッシュ・フロー 594,664 1,331,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,042,947 △1,171,599
有形固定資産の売却による収入 13,370 2,839
無形固定資産の取得による支出 △101,556 △58,846
投資有価証券の取得による支出 － △682
投資不動産の取得による支出 △1,374 △4,740
投資不動産の売却による収入 36,904 75,699
貸付けによる支出 △40,000 －
貸付金の回収による収入 88,000 －
有形固定資産の除却による支出 △10,324 △20,958
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 128,561
収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,057,927 △1,049,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △50,812 771,753
長期借入金の返済による支出 △239,532 △168,000
長期借入れによる収入 500,000 －
リース債務の返済による支出 － △13,354
自己株式の取得による支出 △1,824 △614
配当金の支払額 △116,019 △115,921
財務活動によるキャッシュ・フロー 91,810 473,862
現金及び現金同等物に係る換算差額 △39,565 △10,058
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △411,016 745,206
現金及び現金同等物の期首残高 1,993,287 1,582,270
現金及び現金同等物の期末残高 1,582,270 2,327,476
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、木質建築内装材の製造及び販売並びに電線電気機器の販売等を営んでおり、製品又は
商品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産販売体制を基礎とした製品又は商品別のセグメントから構成されてお
り、「木材関連事業」、「電線関連事業」及び「一般管工事関連事業」の３つを報告セグメントとしてお
ります。
「木材関連事業」においては、天井材、収納材、合板等の製造及び販売を行っております。「電線関連
事業」においては、電線、電気機器等の販売を行っております。「一般管工事関連事業」においては、化
学プラント物件向け配管工事、ライニング工事を行っております。2020年４月１日に南海化工株式会社を
連結子会社として連結の範囲に含めたことに伴い、当連結会計年度より、報告セグメント「一般管工事関
連事業」を新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計
方針」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場の実勢価格に基
づいております。またセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
一般管工事 調整額
木材関連事業 電線関連事業 合計 計上額
関連事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 18,189,355 1,542,318 － 19,731,674 － 19,731,674
セグメント間の内部売上
－ 4,236 － 4,236 △4,236 －
高又は振替高
計 18,189,355 1,546,554 － 19,735,910 △4,236 19,731,674
セグメント利益 1,699,729 24,424 － 1,724,154 － 1,724,154
セグメント資産 22,991,972 1,098,622 － 24,090,595 △789,689 23,300,905
その他の項目
減価償却費 429,621 25,168 － 454,789 － 454,789
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び無形固
1,196,603 8,899 － 1,205,502 － 1,205,502
定資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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南海プライウッド㈱（7887）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
連結財務諸表
一般管工事 調整額
木材関連事業 電線関連事業 合計 計上額
関連事業 （注）１
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 17,353,688 1,633,824 419,562 19,407,076 － 19,407,076
セグメント間の内部売上
621 22,819 117,174 140,615 △140,615 －
高又は振替高
計 17,354,309 1,656,644 536,737 19,547,691 △140,615 19,407,076
セグメント利益 1,537,149 27,251 55,112 1,619,513 22,663 1,642,176
セグメント資産 23,453,828 1,093,321 366,226 24,913,376 △886,613 24,026,762
その他の項目
減価償却費 486,579 22,181 5,832 514,592 － 514,592
減損損失 579,614 － － 579,614 － 579,614
有形固定資産及び無形固
1,585,707 3,191 2,377 1,591,276 － 1,591,276
定資産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額22,663千円は、セグメント間取引の消去であります。
（２）セグメント資産の調整額△886,613千円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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南海プライウッド㈱（7887）2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 20,179.21円 １株当たり純資産額 20,171.81円
１株当たり当期純利益金額 917.03円
１株当たり当期純利益金額 518.88円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 886,587 501,569
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
886,587 501,569
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 966 966
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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