平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月12日
上場会社名 ヤマト・インダストリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7886 URL http://www.yamato-in.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉浦 大助
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部統括 （氏名） 茂木 久男 TEL 03-3834-3111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 12,279 13.1 34 ― △54 ― △100 ―
30年3月期第3四半期 10,854 10.3 △5 ― 15 △88.9 △43 ―
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 △211百万円 （―％） 30年3月期第3四半期 △75百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 △100.00 ―
30年3月期第3四半期 △43.65 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 8,812 2,133 24.2 2,123.01
30年3月期 8,475 2,345 27.7 2,334.12
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 2,132百万円 30年3月期 2,344百万円
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産を算定しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成31年３月期期末配当予想については、未定です。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,000 9.2 △60 ― △160 ― △200 ― △199.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成31年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利
益については、株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 1,017,179 株 30年3月期 1,017,179 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 12,379 株 30年3月期 12,369 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 1,004,807 株 30年3月期3Q 1,004,810 株
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合について）
当社は、平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につ
き１株の割合で併合を行っております。併せて、同日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策などを背景に、企業収益や雇用・所得
環境の改善など緩やかな回復基調が続いております。一方海外は、米国と中国における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱に関
する問題など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規事業への挑戦、国内外の体制を再整備し、合理化の
実行による業績向上をめざしてまいりました。
その結果、売上は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことにより122億79百万円（前年同四半期108億54百
万円）と増収となりました。利益面では、経費削減等に取組み、営業利益34百万円（前年同四半期損失5百万円）と増益
となりましたが、為替差損等が発生し経常損失54百万円（前年同四半期利益15百万円）、親会社株主に帰属する当期純
損失１億円（前年同四半期損失43百万円）と減益となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
(合成樹脂成形関連事業)
売上高は、堅調に推移し95億71百万円（前年同四半期92億75百万円）と増収なり、利益面では、経費削減に取組み、
営業損失25百万円（前年同四半期損失40百万円）と損失が減少いたしました。
(物流機器関連事業)
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果大口顧客向け
受注が増加したことにより売上高は、27億7百万円（前年同四半期15億78百万円）、営業利益59百万円（前年同四半期利
益34百万円）と増収、増益になりました。
（２）財政状態に関する説明
資産合計は88億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億36百万円増加しました。これは、主に電子記録債権が１
億98百万円増加、土地が１億75百万円増加、のれんが27百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は66億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億48百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買
掛金が３億４百万円減少、電子記録債務が３億22百万円増加、短期借入金が７億53百万円増加、長期借入金が２億82百
万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は21億33百万円となり前連結会計年度末と比べ２億12百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が１億
円減少、為替換算調整勘定が１億円減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」において、通期の連結業績予想を行っております。
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,609,009 1,450,885
受取手形及び売掛金 2,605,080 2,577,338
電子記録債権 435,237 634,205
商品及び製品 477,570 620,671
仕掛品 173,228 163,674
原材料及び貯蔵品 339,350 378,271
その他 112,299 209,589
流動資産合計 5,751,776 6,034,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 389,218 372,365
機械装置及び運搬具（純額） 627,671 562,603
土地 1,107,584 1,282,846
リース資産（純額） 129,983 139,228
建設仮勘定 - 5,035
その他（純額） 92,407 79,638
有形固定資産合計 2,346,865 2,441,718
無形固定資産
のれん 110,416 82,812
その他 22,342 32,540
無形固定資産合計 132,759 115,352
投資その他の資産
投資有価証券 51,944 47,569
その他 195,448 175,827
貸倒引当金 △2,830 △2,830
投資その他の資産合計 244,562 220,566
固定資産合計 2,724,187 2,777,638
資産合計 8,475,963 8,812,275
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,458,843 2,154,325
電子記録債務 - 322,212
短期借入金 1,151,253 1,904,675
未払法人税等 16,732 20,120
賞与引当金 26,007 13,427
その他 407,808 399,295
流動負債合計 4,060,644 4,814,056
固定負債
長期借入金 1,746,599 1,463,705
退職給付に係る負債 158,500 180,421
その他 164,875 220,886
固定負債合計 2,069,974 1,865,013
負債合計 6,130,619 6,679,070
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 487,364 386,886
自己株式 △23,002 △23,014
株主資本合計 2,155,490 2,055,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,884 △749
繰延ヘッジ損益 △218 △2,047
為替換算調整勘定 177,457 77,106
退職給付に係る調整累計額 8,685 2,887
その他の包括利益累計額合計 188,809 77,197
非支配株主持分 1,044 1,005
純資産合計 2,345,344 2,133,204
負債純資産合計 8,475,963 8,812,275
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 10,854,636 12,279,367
売上原価 9,389,745 10,799,266
売上総利益 1,464,891 1,480,100
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 266,448 294,677
給料及び賞与 488,267 460,130
退職給付費用 39,106 39,369
その他 676,790 651,701
販売費及び一般管理費合計 1,470,612 1,445,879
営業利益又は営業損失（△） △5,720 34,221
営業外収益
受取利息 6,499 5,051
受取配当金 415 358
為替差益 35,709 -
受取手数料 5,840 4,697
受取賃貸料 45 45
受取設備負担金 7,298 -
その他 7,600 10,241
営業外収益合計 63,408 20,393
営業外費用
支払利息 37,020 42,498
為替差損 - 56,080
その他 5,422 10,942
営業外費用合計 42,442 109,520
経常利益又は経常損失（△） 15,245 △54,905
特別利益
固定資産売却益 602 529
特別利益合計 602 529
特別損失
固定資産売却損 1,041 -
固定資産処分損 9,949 150
過年度外国消費税等 - 12,163
特別損失合計 10,990 12,314
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,856 △66,690
純損失（△）
法人税等 47,859 33,593
四半期純損失（△） △43,003 △100,284
非支配株主に帰属する四半期純利益 859 193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △43,862 △100,477
5
ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純損失（△） △43,003 △100,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,582 △3,634
繰延ヘッジ損益 164 △1,828
為替換算調整勘定 △40,453 △100,430
退職給付に係る調整額 6,075 △5,797
その他の包括利益合計 △32,630 △111,691
四半期包括利益 △75,633 △211,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △71,889 △212,089
非支配株主に係る四半期包括利益 △3,743 114
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,275,871 1,578,765 10,854,636 ─ 10,854,636
セグメント間の内部売上高
33,044 124 33,168 △ 33,168 ─
又は振替高
計 9,308,915 1,578,889 10,887,804 △ 33,168 10,854,636
セグメント利益
△ 40,040 34,319 △ 5,720 ― △ 5,720
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 9,571,953 2,707,414 12,279,367 ― 12,279,367
セグメント間の内部売上高
94,679 290 94,969 △94,969 ―
又は振替高
計 9,666,632 2,707,704 11,660,750 △94,969 12,279,367
セグメント利益
△25,238 59,459 34,221 ― 34,221
又はセグメント損失（△）
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
7
ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
平成31年1月11日付で、当社の主要株主及びその他の関係会社であった明成物流株式会社が、主要株主及びその他の
関係会社に該当しないこととなりました。
(1）当該異動に係る主要株主の氏名又は名称
主要株主でなくなるもの 明成物流株式会社
(2）当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合
主要株主でなくなるもの
明成物流株式会社
所有議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 1,500個 14.93％
異動後 － －
※上記、「総株主の議決権の数に対する割合」は、平成30年９月30日現在の議決権数を基準としております。
小数点第3位を四捨五入して表記しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数1,017,179株から控除した株式数は12,369株です。
(3) 異動の理由
平成31年1月23日に当社の主要株主及びその他の関係会社である明成物流株式会社より、保有する当社株式の全て
を平成31年1月11日に譲渡（以下「本譲渡」といいます。）した旨の連絡があり、本譲渡に伴い、同社は当社の主要
株主及びその他の関係会社に該当しないこととなりました。
(4）当該異動の年月日
平成31年１月11日
8