平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月13日
上場会社名 ヤマト・インダストリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7886 URL http://www.yamato-in.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 杉浦 大助
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部統括 （氏名） 茂木 久男 TEL 03-3834-3111
定時株主総会開催予定日 令和元年6月27日 有価証券報告書提出予定日 令和元年6月28日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 16,044 9.5 △58 ― △147 ― △306 ―
30年3月期 14,649 5.0 △88 ― △56 ― △141 ―
（注）包括利益 31年3月期 △447百万円 （―％） 30年3月期 △117百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 △305.25 ― △14.5 △1.8 △0.4
30年3月期 △141.19 ― △5.9 △0.7 △0.6
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 8,324 1,897 22.8 1,888.93
30年3月期 8,475 2,345 27.7 2,334.12
（参考） 自己資本 31年3月期 1,896百万円 30年3月期 2,344百万円
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し
て、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 △102 △290 396 1,504
30年3月期 147 △229 △71 1,538
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
31年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00 ― ― ―
2年3月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
※令和２年３月期期末配当予想については、未定です。
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,000 △7.6 △50 ― △80 ― △90 ― △89.57
通期 16,000 △0.3 60 ― 6 ― △25 ― △24.88
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 1,017,179 株 30年3月期 1,017,179 株
② 期末自己株式数 31年3月期 12,392 株 30年3月期 12,369 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 1,004,805 株 30年3月期 1,004,810 株
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 8,142 21.3 △81 ― 58 ― 45 ―
30年3月期 6,712 2.0 △121 ― △22 ― △73 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 45.74 ―
30年3月期 △73.26 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 6,227 1,573 25.3 1,565.98
30年3月期 5,987 1,531 25.6 1,523.90
（参考） 自己資本 31年3月期 1,573百万円 30年3月期 1,531百万円
※当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１
株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（株式併合について）
当社は、平成30年６月28日開催の第63回定時株主総会において、株式併合について承認可決され、平成30年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につ
き１株の割合で併合を行っております。併せて、同日付で普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩や
かな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年
度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速
感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱に関する問題など依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外の体制を再整備し、合理化の
実行による業績向上をめざしてまいりました。
その結果、売上は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことによ
り160億44百万円（前年連結会計年度146億49百万円）と増収となりましたが、利益面では、売上原価が増加したことに
より、営業損失58百万円（前連結会計年度損失88百万円）、営業外費用で為替差損等が発生し経常損失1億47百万円（前
連結会計年度損失56百万円）、特別損失で国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生し親会社株主に帰属する当期純
損失3億6百万円（前連結会計年度損失1億41百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
（合成樹脂成形関連事業）
売上高は、順調に推移し125億96百万円（前連結会計年度124億67百万円）と増収となり、利益面では、経費削減に取
組み、営業損失１億38百万円（前連結会計年度損失1億54百万円）と損失が減少しました。
（物流機器関連事業）
競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。その結果、大口顧客向
け受注が増加したことにより売上高は、34億47百万円（前連結会計年度21億81百万円）、営業利益79百万円（前連結会
計年度利益66百万円）と増収、増益になりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産の状況）
資産合計は83億24百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少しました。これは主に、現金及び預金１
億２百万円減少、受取手形及び売掛金２億６百万円減少、土地１億75百万円増加したことによるものです。
（負債の状況）
負債合計は64億26百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億95百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買
掛金が５億22百万円減少、電子記録債務３億26百万円増加、短期借入金が４億25百万円増加したことによるものです。
（純資産の状況）
純資産合計は18億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億47百万円減少しました。これは主に、利益剰余金が
３億６百万円減少、為替換算調整勘定が１億37百万円減少したことによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、15億４百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュフローの状況）
営業活動の結果支出した資金は、１億２百万円となりました。これは主に、減価償却費２億92百万円の計上と、たな
卸資産の増加で１億26百万円増加、仕入債務の減少１億57百万円減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュフローの状況）
投資活動の結果支出した資金は、２億90百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億74百
万円、定期預金の払戻による収入66百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュフローの状況）
財務活動の結果得られた資金は、３億96百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入金の新規調
達や返済により収入が支出を上回りました。
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調が続くものと期待されま
すが、国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の欧州経
済への影響や本年10月に実施予定の消費税引き上げによる国内消費の低迷等の懸念材料があり、先行き不透明な状況が
続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは、樹脂成型事業の体制強化、生産拠点の再構築、管理部門の充実等の思い切っ
た構造改革の実行により、全社一体となって業績向上を目指してまいります。
これにより2020年3月期の連結業績予想につきましては、売上高160億円、営業利益60百万円、経常利益6百万円、親会
社株主に帰属する当期純損失25百万円と予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表
を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針であります。
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,609,009 1,506,735
受取手形及び売掛金 2,605,080 2,398,758
電子記録債権 435,237 577,437
商品及び製品 477,570 589,395
仕掛品 173,228 162,048
原材料及び貯蔵品 339,350 330,572
その他 112,299 128,329
流動資産合計 5,751,776 5,693,277
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,886,672 1,896,611
減価償却累計額 △1,497,454 △1,552,135
建物及び構築物（純額） 389,218 344,476
機械装置及び運搬具 3,127,253 3,138,343
減価償却累計額 △2,499,582 △2,630,556
機械装置及び運搬具（純額） 627,671 507,787
土地 1,107,584 1,282,846
リース資産 179,970 214,251
減価償却累計額 △49,986 △107,067
リース資産（純額） 129,983 107,183
建設仮勘定 - 6,547
その他 636,886 639,738
減価償却累計額 △544,478 △571,452
その他（純額） 92,407 68,285
有形固定資産合計 2,346,865 2,317,126
無形固定資産
のれん 110,416 73,610
リース資産 4,247 6,572
その他 18,095 23,233
無形固定資産合計 132,759 103,416
投資その他の資産
投資有価証券 51,944 47,423
その他 195,448 166,140
貸倒引当金 △2,830 △2,830
投資その他の資産合計 244,562 210,733
固定資産合計 2,724,187 2,631,277
資産合計 8,475,963 8,324,554
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,458,843 1,935,885
電子記録債務 - 326,171
短期借入金 1,151,253 1,576,536
リース債務 37,734 41,235
未払法人税等 16,732 29,491
賞与引当金 26,007 26,858
その他 370,073 395,445
流動負債合計 4,060,644 4,331,624
固定負債
長期借入金 1,746,599 1,750,821
リース債務 101,889 101,390
繰延税金負債 55,337 52,032
退職給付に係る負債 158,500 173,441
その他 7,649 17,274
固定負債合計 2,069,974 2,094,961
負債合計 6,130,619 6,426,585
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 487,364 180,648
自己株式 △23,002 △23,029
株主資本合計 2,155,490 1,848,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,884 △915
繰延ヘッジ損益 △218 △105
為替換算調整勘定 177,457 39,930
退職給付に係る調整累計額 8,685 9,293
その他の包括利益累計額合計 188,809 48,201
非支配株主持分 1,044 1,019
純資産合計 2,345,344 1,897,969
負債純資産合計 8,475,963 8,324,554
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 14,649,156 16,044,393
売上原価 12,748,945 14,190,831
売上総利益 1,900,210 1,853,561
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 371,250 376,863
役員報酬 110,148 121,053
給料及び賞与 656,332 608,887
賞与引当金繰入額 17,810 16,710
退職給付費用 44,699 48,563
法定福利及び厚生費 120,210 112,745
旅費及び交通費 108,304 90,704
賃借料 92,300 96,059
減価償却費 26,849 24,486
その他 440,821 415,793
販売費及び一般管理費合計 1,988,727 1,911,868
営業損失（△） △88,516 △58,306
営業外収益
受取利息 9,303 7,623
受取配当金 466 390
為替差益 56,237 -
受取手数料 8,796 6,247
受取賃貸料 60 60
受取設備負担金 7,298 -
その他 12,336 17,150
営業外収益合計 94,498 31,471
営業外費用
支払利息 50,057 57,089
債権売却損 3,503 11,866
為替差損 - 41,993
その他 8,677 10,131
営業外費用合計 62,237 121,080
経常損失（△） △56,256 △147,915
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 1,755 1,768
特別利益合計 1,755 1,768
特別損失
減損損失 - 110,649
固定資産処分損 13,450 203
過年度外国消費税等 - 11,913
特別損失合計 13,450 122,766
税金等調整前当期純損失（△） △67,950 △268,913
法人税、住民税及び事業税 39,916 39,287
法人税等調整額 33,138 △1,692
法人税等合計 73,054 37,595
当期純損失（△） △141,005 △306,509
非支配株主に帰属する当期純利益 860 207
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △141,865 △306,716
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △141,005 △306,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △192 △3,800
繰延ヘッジ損益 △135 112
為替換算調整勘定 8,182 △137,606
退職給付に係る調整額 15,800 607
その他の包括利益合計 23,654 △140,686
包括利益 △117,350 △447,196
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △113,628 △447,323
非支配株主に係る包括利益 △3,722 127
8
ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 927,623 785,172 629,230 △23,002 2,319,023
当期変動額
親会社株主に帰属す
△141,865 △141,865
る当期純損失（△）
自己株式の処分 -
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △21,667 △21,667
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △21,667 △141,865 △163,533
当期末残高 927,623 763,504 487,364 △23,002 2,155,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 3,077 △83 164,692 △7,114 160,571 77,594 2,557,190
当期変動額
親会社株主に帰属す
△141,865
る当期純損失（△）
自己株式の処分 -
自己株式の取得 -
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △72,827 △94,495
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △192 △135 12,764 15,800 28,237 △3,722 24,514
額）
当期変動額合計 △192 △135 12,764 15,800 28,237 △76,550 △211,846
当期末残高 2,884 △218 177,457 8,685 188,809 1,044 2,345,344
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 927,623 763,504 487,364 △23,002 2,155,490
当期変動額
親会社株主に帰属す
△306,716 △306,716
る当期純損失（△）
自己株式の処分 0 0
自己株式の取得 △27 △27
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 -
額）
当期変動額合計 △306,716 △26 △306,742
当期末残高 927,623 763,504 180,648 △23,029 1,848,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,884 △218 177,457 8,685 188,809 1,044 2,345,344
当期変動額
親会社株主に帰属す
△306,716
る当期純損失（△）
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △27
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 -
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △3,800 112 △137,527 607 △140,607 △24 △140,632
額）
当期変動額合計 △3,800 112 △137,527 607 △140,607 △24 △447,375
当期末残高 △915 △105 39,930 9,293 48,201 1,019 1,897,969
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △67,950 △268,913
減価償却費 275,174 292,598
減損損失 - 110,649
のれん償却額 36,805 36,805
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △9,940 16,498
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,165 851
受取利息及び受取配当金 △9,770 △8,013
支払利息 50,057 57,089
為替差損益（△は益） 1,325 △1,346
固定資産処分損益（△は益） 13,450 203
固定資産売却損益（△は益） △1,755 △1,768
売上債権の増減額（△は増加） △176,899 △12,666
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,907 △126,085
仕入債務の増減額（△は減少） 188,007 △157,258
未払消費税等の増減額（△は減少） △31,899 34,246
その他 11,673 2,503
小計 272,205 △24,606
利息及び配当金の受取額 9,770 8,013
利息の支払額 △47,911 △57,436
法人税等の支払額 △86,151 △28,769
法人税等の還付額 - 2
営業活動によるキャッシュ・フロー 147,912 △102,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △132,427 -
定期預金の払戻による収入 209,580 66,882
投資有価証券の取得による支出 △1,138 △1,117
有形固定資産の取得による支出 △289,626 △374,756
有形固定資産の売却による収入 12,685 1,795
無形固定資産の取得による支出 △15,264 △9,531
投資その他の資産の増減額（△は増加） - 173
貸付けによる支出 △2,253 -
貸付金の回収による収入 9,015 7,344
その他 △20,111 18,291
投資活動によるキャッシュ・フロー △229,540 △290,919
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,213 346,093
長期借入金の返済による支出 △520,690 △461,821
長期借入れによる収入 568,920 546,909
自己株式の取得による支出 - △27
自己株式の売却による収入 - 0
リース債務の返済による支出 △33,143 △34,904
非支配株主への配当金の支払額 - △152
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△94,495 -
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △71,196 396,097
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,271 △36,457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △160,095 △34,076
現金及び現金同等物の期首残高 1,698,457 1,538,362
現金及び現金同等物の期末残高 1,538,362 1,504,285
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（財務制限条項）
当連結会計年度（2019年３月31日）において金融機関との金銭消費貸借契約に係る財務制限条項に抵触した結果、
契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
現在、財務制限条項等に抵触した場合にも期限の利益の喪失に関わる条項を適用することなく、当該融資を継続
していただくよう取引金融機関との協議を進めており、今後も融資継続について引き続き支援していただけるもの
と考えております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（１）当社の株式会社武蔵野銀行からの長期借入金の前連結会計年度100,000千円（１年以内返済予定額を含む）、
当連結会計年度79,960千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2023年３月31日
財務制限条項
①2018年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2017年３月期
の決算期の末日における純資産の部の金額を75％以上に維持すること。
②2018年３月30日から各年度の会計年度末日における連結の損益計算書に示される経常損益を２期連続して損失と
しないこと。
（２）当社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの長期借入金の前連結会計年度263,783千円（１年以内返済予定額を含
む）、当連結会計年度200,927千円（１年以内返済予定額を含む）には、以下の財務制限条項が付されております。
最終返済日 2022年12月28日
財務制限条項
①2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、
2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の
合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2016年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円
以上に維持すること。
財務制限条項抵触時の効果
上記の①、②のいずれかの同一項目に２期連続して抵触した場合のみ財務制限条項が適用されます。
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
⑴報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事
業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
⑵各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通
信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。
「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の
実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,467,609 2,181,546 14,649,156 ─ 14,649,156
セグメント間の内部
47,484 127 47,612 △ 47,612 ─
売上高又は振替高
計 12,515,094 2,181,674 14,696,768 △ 47,612 14,649,156
セグメント利益又は
△ 154,670 66,153 △ 88,516 ― △ 88,516
損失（△）
セグメント資産 6,968,109 913,119 7,881,229 606,697 8,487,927
セグメント負債 2,927,988 580,257 3,508,246 2,634,336 6,142,583
その他の項目
減価償却費 253,577 21,596 275,174 ─ 275,174
有形固定資産及び
357,882 25,256 383,138 ─ 383,138
無形固定資産の増加額
(注) １. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 調整額は以下のとおりであります。
⑴セグメント資産の調整額606,697千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・
預金、投資有価証券、会員権等であります。
⑵セグメント負債の調整額2,634,336千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債でありま
す。
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 12,596,576 3,447,817 16,044,393 ─ 16,044,393
セグメント間の内部
115,956 405 116,361 △116,361 ─
売上高又は振替高
計 12,712,532 3,448,222 16,160,754 △116,361 16,044,393
セグメント利益又は
△138,147 79,840 △58,306 ─ △58,306
損失（△）
セグメント資産 6,576,178 1,211,822 7,788,001 536,553 8,324,554
セグメント負債 2,757,097 719,673 3,476,771 2,949,751 6,426,522
その他の項目
減価償却費 272,204,937 20,393,648 292,598 ─ 292,598
有形固定資産及び
431,794 14,306 446,101 ─ 446,101
無形固定資産の増加額
(注) １. セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２. 調整額は以下のとおりであります。
⑴セグメント資産の調整額 536,553千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・
預金、投資有価証券、会員権等であります。
⑵セグメント負債の調整額 2,634,336千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債でありま
す。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 2,334円12銭 1,888円93銭
１株当たり当期純損失（△） △141円19銭 △305円25銭
１株当たり当期純損失であり、また、潜 １株当たり当期純損失であり、また、潜
潜在株式調整後
在株式が存在しないため記載しておりま 在株式が存在しないため記載しておりま
１株当たり当期純利益
せん。 せん。
(注)１.当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △141,865千円 △306,716千円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△141,865千円 △306,716千円
当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 1,004千株 1,004千株
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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