2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月12日
上場会社名 ヤマト・インダストリー株式会社 上場取引所 東
コード番号 7886 URL http://www.yamato-in.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 重岡 幹生
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長 （氏名） 岩本 滋行 TEL 03-3834-3111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 6,540 10.9 △152 ― △180 ― △165 ―
2021年3月期第2四半期 5,895 △18.0 △279 ― △277 ― △288 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △34百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △320百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △164.56 ―
2021年3月期第2四半期 △287.09 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 8,012 1,295 16.2 1,289.68
2021年3月期 8,618 1,330 15.4 1,324.58
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,294百万円 2021年3月期 1,329百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2022年３月期期末配当予想については、未定です。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 14,400 11.1 △210 ― △280 ― △300 ― △298.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 1,017,179 株 2021年3月期 1,017,179 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 12,691 株 2021年3月期 12,691 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 1,004,488 株 2021年3月期2Q 1,004,518 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、詳細は添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大都市圏を中心に緊
急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令が期間延長され、個人消費の低迷や経済活動が抑制されるなど、厳しい状
況で推移しておりましたが、ワクチン接種が進み、緊急事態宣言等も解除されるなど明るい兆しが見られるものの、
原油や諸資材価格の高騰等による下振れリスクの高まりなど、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売上高は、65億40百万円（前年同四半期58億95百万円）と増収となり、利
益面では、営業損失１億52百万円（前年同四半期損失２億79百万円）、経常損失１億80百万円（前年同四半期損失２
億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億65百万円（前年同四半期損失２億88百万円）と改善となりま
した。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社で売上が増加したことにより売上高は、57億29百万円（前年同四半期
50億70百万円）と増収になり、利益面では、営業損失１億２百万円（前年同四半期損失３億１百万円）と改善となり
ました。
(物流機器関連事業)
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、８億10百万円（前年同四半期８億24百万
円）と減収になり、利益面でも、諸材料価格の高騰により営業損失49百万円（前年同四半期利益22百万円）の減益に
なりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産の状況)
資産合計は80億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億６百万円減少しました。これは主に、受取手形及び
売掛金が６億51百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は67億16百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億71百万円減少しました。これは主に、支払手形及び
買掛金が１億76百万円減少、短期借入金が３億44百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は12億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ35百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減
少１億65百万円、為替換算調整勘定の増加１億25百万円によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末から50百万円減少
し、23億74百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、２億88百万円（前年同四半期に営業活動の結果得られた資金は、１億44百万円）
となりました。これは主に、売上債権の減少８億30百万円、仕入債務の減少３億52百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、42百万円（前年同四半期に投資活動の結果支出した資金は、２億９百万円）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、３億59百万円（前年同四半期に財務活動の結果得られた資金は、１億43百万円）
となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出３億11百万円によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
本日公表の「2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関する
お知らせ」において、2022年３月期第２四半期連結累計期間の業績予想と実績値との差異を開示しております。また、
通期の連結業績予想につきましても、修正を開示しております。
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,431,543 2,383,229
受取手形及び売掛金 2,597,733 1,945,959
電子記録債権 619,236 514,202
商品及び製品 517,713 530,479
仕掛品 143,354 140,257
原材料及び貯蔵品 280,196 383,744
その他 138,073 255,612
流動資産合計 6,727,851 6,153,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 280,299 268,040
機械装置及び運搬具（純額） 482,581 478,275
土地 768,976 768,976
リース資産（純額） 63,003 52,567
建設仮勘定 120 559
その他（純額） 74,753 73,566
有形固定資産合計 1,669,735 1,641,986
無形固定資産
リース資産 11,682 10,068
その他 18,136 16,348
無形固定資産合計 29,819 26,416
投資その他の資産
投資有価証券 34,046 36,509
その他 160,344 154,053
貸倒引当金 △2,830 -
投資その他の資産合計 191,561 190,562
固定資産合計 1,891,115 1,858,965
資産合計 8,618,966 8,012,451
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,085,758 1,909,052
電子記録債務 282,577 350,505
短期借入金 1,736,184 1,391,395
リース債務 29,069 26,766
未払法人税等 16,209 18,165
賞与引当金 - 19,213
その他 368,405 249,702
流動負債合計 4,518,204 3,964,801
固定負債
長期借入金 2,511,795 2,529,050
リース債務 56,504 44,249
繰延税金負債 42,655 30,494
退職給付に係る負債 149,572 138,978
その他 9,707 9,408
固定負債合計 2,770,234 2,752,182
負債合計 7,288,439 6,716,983
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 △281,812 △447,110
自己株式 △23,244 △23,244
株主資本合計 1,386,071 1,220,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,354 2,577
繰延ヘッジ損益 542 64
為替換算調整勘定 △26,854 99,065
退職給付に係る調整累計額 △31,387 △27,784
その他の包括利益累計額合計 △56,345 73,923
非支配株主持分 801 770
純資産合計 1,330,527 1,295,467
負債純資産合計 8,618,966 8,012,451
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,895,282 6,540,300
売上原価 5,434,933 5,983,187
売上総利益 460,349 557,112
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 83,129 88,320
給料及び賞与 287,421 279,166
退職給付費用 16,376 17,780
その他 352,591 323,867
販売費及び一般管理費合計 739,520 709,133
営業損失（△） △279,170 △152,020
営業外収益
受取利息 1,499 2,019
受取配当金 240 205
受取手数料 3,265 3,593
賞与引当金戻入額 27,828 -
助成金収入 14,676 983
その他 6,633 5,255
営業外収益合計 54,144 12,057
営業外費用
支払利息 34,507 30,877
為替差損 13,775 7,481
その他 3,737 1,700
営業外費用合計 52,020 40,059
経常損失（△） △277,046 △180,022
特別利益
固定資産売却益 829 1,514
特別利益合計 829 1,514
特別損失
固定資産処分損 579 296
事業構造改善費用 4,392 -
特別損失合計 4,972 296
税金等調整前四半期純損失（△） △281,190 △178,803
法人税等 7,234 8,282
法人税等還付税額 - △21,873
四半期純損失（△） △288,424 △165,213
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△39 84
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △288,385 △165,298
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △288,424 △165,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 954 1,223
繰延ヘッジ損益 △3,019 △477
為替換算調整勘定 △42,960 125,975
退職給付に係る調整額 13,173 3,603
その他の包括利益合計 △31,853 130,324
四半期包括利益 △320,277 △34,888
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △320,224 △35,028
非支配株主に係る四半期包括利益 △53 139
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △281,190 △178,803
減価償却費 126,874 122,938
のれん償却額 18,402 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,062 △8,310
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △2,830
賞与引当金の増減額（△は減少） △27,828 19,213
受取利息及び受取配当金 △1,740 △2,224
支払利息 34,507 30,877
為替差損益（△は益） 234 △2
固定資産処分損益（△は益） 579 296
固定資産売却損益（△は益） △829 △1,514
助成金収入 △14,676 △983
事業構造改善費用 4,392 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,323,588 830,017
棚卸資産の増減額（△は増加） 111,256 △18,480
仕入債務の増減額（△は減少） △941,846 △352,643
未払消費税等の増減額（△は減少） △67,345 △17,372
その他 △82,236 △105,157
小計 203,204 315,019
利息及び配当金の受取額 1,740 2,224
利息の支払額 △34,374 △30,620
法人税等の支払額 △33,250 △16,252
法人税等の還付額 0 16,700
助成金の受取額 11,775 983
事業構造改善費用の支払額 △4,392 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 144,703 288,054
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △2,100 △2,100
投資有価証券の取得による支出 △642 △576
有形固定資産の取得による支出 △221,930 △47,745
有形固定資産の売却による収入 5,900 1,970
無形固定資産の取得による支出 △1,980 △326
貸付金の回収による収入 3,672 3,672
その他 7,749 2,908
投資活動によるキャッシュ・フロー △209,331 △42,196
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △28,332 △311,719
長期借入金の返済による支出 △311,994 △237,777
長期借入れによる収入 500,000 205,361
自己株式の取得による支出 △39 -
リース債務の返済による支出 △15,671 △14,781
非支配株主への配当金の支払額 - △171
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,961 △359,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △15,929 62,815
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 63,403 △50,414
現金及び現金同等物の期首残高 1,535,730 2,424,893
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,599,133 2,374,479
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないことといたしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連
結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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ヤマト・インダストリー株式会社(7886) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,070,749 824,532 5,895,282 ─ 5,895,282
セグメント間の内部売上高
40,959 59 41,019 △41,019 ─
又は振替高
計 5,111,709 824,592 5,936,301 △41,019 5,895,282
セグメント利益
△301,377 22,206 △279,170 ─ △279,170
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合成樹脂成形 物流機器 計算書計上額
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,729,360 810,939 6,540,300 ─ 6,540,300
セグメント間の内部売上高
49,590 101 49,691 △49,691 ─
又は振替高
計 5,778,951 811,040 6,589,992 △49,691 6,540,300
セグメント損失(△) △102,814 △49,206 △152,020 ─ △152,020
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更による当第２四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響は
ありません。
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