7885 タカノ 2021-11-05 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月５日
上場会社名 タカノ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7885 ＵＲＬ https://www.takano-net.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）鷹野 準
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名）大原 明夫 ＴＥＬ 0265-85-3150
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 9,991 29.8 172 － 212 － 137 －
2021年３月期第２四半期 7,695 △25.3 △634 － △530 － △391 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 186百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 △435百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 9.06 －
2021年３月期第２四半期 △25.76 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 34,781 29,082 83.6 1,913.82
2021年３月期 35,331 29,161 82.5 1,918.97
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 29,082百万円 2021年３月期 29,161百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期（予想） － 14.00 14.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
詳細につきましては、本日（2021年11月５日）公表いたしました「期末配当予想の修正（増配）に関するお知ら
せ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 21,900 9.2 550 － 600 306.6 390 － 25.66
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 15,721,000株 2021年３月期 15,721,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 524,860株 2021年３月期 524,811株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,196,177株 2021年３月期２Ｑ 15,196,189株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績の見通しの前提となる条件および業績予想の利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
タカノ株式会社（7885） 2022年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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タカノ株式会社（7885） 2022年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）におけるわが国経済は、製造業を中心に企業
収益や設備投資に持ち直しの動きが見られる一方、度重なる緊急事態宣言の発令にともない経済活動が制限される
など、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続きました。日本国内においては新型コロナウイルス
のワクチン接種が進んでいるものの、海外諸国での感染拡大による経済への影響、さらには原材料価格の高騰な
ど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況において、前年度下期より中計の内容見直しを進め、新たに2024年３月期を最終年度とする中期
経営計画「ONE TAKANO」として2021年５月に公表いたしました。全社的な新型コロナウイルス感染予防対策を徹底
した上で業務を継続しつつ、当社グループ一丸となって計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革により、
高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」の実現を図るべく、取り組みを進めております。
この結果、主に産業機器事業および住生活関連機器事業の販売の増加により、当第２四半期連結累計期間の売上
高は9,991百万円で、前年同四半期比2,296百万円（29.8％）の増収となりました。
利益面につきましては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利益
172百万円（前年同四半期は営業損失634百万円）、経常利益212百万円（前年同四半期は経常損失530百万円）とな
りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、137百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失391百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
【セグメント別の概況】
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高（外部顧客への売上高） セグメント利益または損失（△）
前第２四半期 当第２四半期 前第２四半期 当第２四半期
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
住生活関連機器 3,208 4,904 52.8％ △432 6 －％
検査計測機器 2,649 2,778 4.9％ △200 △130 －％
産業機器 785 1,254 59.7％ △9 263 －％
エクステリア 425 445 4.8％ △7 △2 －％
機械・工具 625 609 △2.7％ 18 41 121.4％
報告セグメント計 7,695 9,991 29.8％ △631 177 －％
セグメント間取引消去 － － －％ △3 △4 －％
合計 7,695 9,991 29.8％ △634 172 －％
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タカノ株式会社（7885） 2022年３月期第２四半期決算短信
（住生活関連機器）
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の椅
子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、ＷＥＢ会議の機会拡大等で需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充お
よび新たなオフィスのあり方に対応したオフィス用椅子等の新製品開発、IoT化の推進等製造ラインの省力化・無
人化に注力してまいりました。
この結果、個室空間製品の販売が好調に推移したことおよびオフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、
売上高は4,904百万円で前年同四半期比1,695百万円、52.8％の増収となりました。利益面では販売の増加にともな
う粗利益増加に加え、徹底した費用の適正化に努めたことにより、セグメント利益は６百万円（前年同四半期はセ
グメント損失432百万円）となりました。
（検査計測機器）
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等の
検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、設備投資需要が急速に拡大している半導体関連検査装置や電池部材向け検査装置
等の開発・販売、ならびに高機能フィルムおよび電池部材向け検査装置の開発に注力してまいりました。
この結果、売上高は2,778百万円で前年同四半期比128百万円、4.9％の増収となりました。利益面においては、
徹底した原価低減活動に努めた結果、損失幅が縮小し、セグメント損失は130百万円（前年同四半期はセグメント
損失200百万円）となりました。
（産業機器）
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電磁
アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、半導体製造装置業界および医療機器製造業界の好調を受け、当業界向け電磁アク
チュエータの生産ならびに販売拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,254百万円で前年同四半期比468百万円、59.7％の増収となりました。利益面では販売の増
加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は263百万円（前年同四半期はセグメント損失９百万円）と
なりました。
（エクステリア）
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等のエ
クステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、集客施設の新型コロナウイルス感染症対策にともなう野外活動の機会の増加をタ
ーゲットに、ＷＥＢを活用したプロモーション等の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は445百万円で前年同四半期比20百万円、4.8％の増収となりました。利益面では徹底した原価
低減活動に努めた結果、損失幅が縮小し、セグメント損失は２百万円（前年同四半期はセグメント損失７百万円）
となりました。
（機械・工具）
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、新規顧客の開拓および既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しか
しながら、収益認識会計基準等の適用により、売上高は609百万円で前年同四半期比16百万円、2.7％の減収となり
ました。一方、セグメント利益は41百万円で、前年同四半期比22百万円、121.4％の増益となりました。
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タカノ株式会社（7885） 2022年３月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比較して647百万円減少の20,166百万
円となりました。これは主に、売掛代金の回収が進んだこと等により現金及び預金が1,113百万円、前連結会計
年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替えたことにより、有
価証券が100百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が2,062百万円減少したこと
等によるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比較して96百万円増加の14,614百万円
となりました。これは主に、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が150百万円減少した一方、投資その
他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は34,781百万円となり、前連結会計年度末と比較して
550百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比較して427百万円減少の4,899百万円
となりました。これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が274百万円、賞与引当金が101百万
円、流動負債のその他に含まれる未払消費税が115百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,698百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て472百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して78百万円減少の29,082百万円と
なりました。これは主に、為替換算調整勘定が52百万円増加した一方、利益剰余金が親会社による配当金の支払
い等により126百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5％から83.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の業績につきましては、2021年10月20日に公表いたしました業績予想と変更はありません。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、当社で判断したもので
あり、実際の業績は、今後発生する様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
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タカノ株式会社（7885） 2022年３月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,057,401 9,171,310
受取手形及び売掛金 9,007,783 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,945,289
有価証券 － 100,000
商品及び製品 437,972 523,961
仕掛品 2,076,585 2,104,893
原材料及び貯蔵品 1,081,782 1,170,519
その他 152,381 150,452
流動資産合計 20,813,906 20,166,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,650,228 3,645,194
機械装置及び運搬具（純額） 1,040,530 1,000,987
土地 4,241,294 4,236,283
その他（純額） 783,092 682,000
有形固定資産合計 9,715,146 9,564,466
無形固定資産 166,368 199,880
投資その他の資産
投資有価証券 3,418,888 3,426,076
その他 1,223,828 1,430,553
貸倒引当金 △6,218 △6,218
投資その他の資産合計 4,636,498 4,850,411
固定資産合計 14,518,012 14,614,757
資産合計 35,331,919 34,781,184
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,530,939 1,347,010
電子記録債務 1,709,124 1,618,139
未払法人税等 47,624 50,035
前受金 426,413 －
契約負債 － 396,274
賞与引当金 439,812 338,449
その他 1,172,817 1,149,129
流動負債合計 5,326,733 4,899,039
固定負債
長期借入金 26,320 6,280
退職給付に係る負債 510,321 513,589
その他 307,524 279,534
固定負債合計 844,165 799,404
負債合計 6,170,899 5,698,443
純資産の部
株主資本
資本金 2,015,900 2,015,900
資本剰余金 2,355,417 2,355,417
利益剰余金 24,709,774 24,583,081
自己株式 △272,477 △272,511
株主資本合計 28,808,614 28,681,888
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 312,338 316,898
為替換算調整勘定 28,235 80,706
退職給付に係る調整累計額 11,831 3,248
その他の包括利益累計額合計 352,404 400,853
純資産合計 29,161,019 29,082,741
負債純資産合計 35,331,919 34,781,184
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,695,146 9,991,864
売上原価 6,285,559 7,703,143
売上総利益 1,409,587 2,288,720
販売費及び一般管理費
給料及び手当 547,605 570,995
賞与引当金繰入額 77,676 113,666
退職給付費用 23,136 24,486
研究開発費 416,952 425,840
その他 979,180 980,900
販売費及び一般管理費合計 2,044,550 2,115,890
営業利益又は営業損失（△） △634,962 172,829
営業外収益
受取利息 9,706 10,028
受取配当金 17,339 18,532
雇用調整助成金 68,938 －
受託研究収入 4,239 12,991
その他 21,345 22,867
営業外収益合計 121,570 64,419
営業外費用
支払利息 1,234 1,146
固定資産除売却損 3,040 2,500
コミットメントフィー 1,442 3,384
為替差損 4,577 14,278
その他 6,589 3,243
営業外費用合計 16,884 24,552
経常利益又は経常損失（△） △530,276 212,696
特別利益
固定資産売却益 － 7,080
特別利益合計 － 7,080
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△530,276 219,777
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 34,051 32,353
法人税等調整額 △172,864 49,729
法人税等合計 △138,813 82,082
四半期純利益又は四半期純損失（△） △391,463 137,694
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△391,463 137,694
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △391,463 137,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △32,520 4,560
為替換算調整勘定 △8,170 52,471
退職給付に係る調整額 △3,051 △8,583
その他の包括利益合計 △43,742 48,448
四半期包括利益 △435,206 186,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △435,206 186,143
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△530,276 219,777
期純損失（△）
減価償却費 479,473 435,757
のれん償却額 20,333 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △190,230 △101,730
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,492 2,306
受取利息及び受取配当金 △27,046 △28,561
支払利息 1,234 1,146
雇用調整助成金 △68,938 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,218,966 1,816,911
棚卸資産の増減額（△は増加） 182,758 △72,707
仕入債務の増減額（△は減少） △1,476,275 △282,322
未払消費税等の増減額（△は減少） △26,044 △115,113
前受金の増減額（△は減少） 280,318 －
契約負債の増減額（△は減少） － △94,526
その他 △179,113 △141,949
小計 1,692,652 1,638,988
利息及び配当金の受取額 27,162 28,663
利息の支払額 △1,213 △1,125
法人税等の支払額 △104,186 △35,730
法人税等の還付額 16,636 33,119
雇用調整助成金の受取額 37,805 900
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,668,856 1,664,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △249,290 △437,016
定期預金の払戻による収入 228,000 278,019
有形固定資産の取得による支出 △246,317 △153,543
有形固定資産の売却による収入 750 12,251
投資有価証券の取得による支出 △757 △644
その他 △13,268 △59,887
投資活動によるキャッシュ・フロー △280,882 △360,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △35,040 △35,040
リース債務の返済による支出 △43,800 △30,889
自己株式の取得による支出 － △33
配当金の支払額 △243,139 △121,569
財務活動によるキャッシュ・フロー △321,979 △187,532
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,584 38,449
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,058,408 1,154,912
現金及び現金同等物の期首残高 7,348,039 7,749,381
現金及び現金同等物の四半期末残高 8,406,448 8,904,293
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおりです。
当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、
車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・ディス
プレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、「産業機器」に
おいて産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品の製造
販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品等の製
造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・
保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了し
た時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約
束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合には、
別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了について顧客の合
意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する
前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しています。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断
した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,593千円減少し、売上原価は52,029千円減少し、営業利益、
経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,435千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は142,818千円減少しております。
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タカノ株式会社（7885） 2022年３月期第２四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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タカノ株式会社（7885） 2022年３月期第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
外部顧客への売上高 3,208,988 2,649,795 785,484 425,223 625,654 7,695,146
セグメント間の内部売上高又は
25,142 1,344 9,123 7,321 209,253 252,186
振替高
計 3,234,131 2,651,140 794,607 432,544 834,908 7,947,333
セグメント利益又は損失(△) △432,397 △200,721 △9,236 △7,490 18,549 △631,296
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
損失 金額
報告セグメント計 △631,296
セグメント間取引消去 △3,666
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △634,962
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,828,358 2,778,515 1,254,394 445,516 609,059 9,915,844
その他の収益 76,019 － － － － 76,019
外部顧客への売上高 4,904,377 2,778,515 1,254,394 445,516 609,059 9,991,864
セグメント間の内部売上高又は
36,236 141 21,848 2,500 303,829 364,558
振替高
計 4,940,614 2,778,657 1,276,243 448,017 912,889 10,356,422
セグメント利益又は損失(△) 6,254 △130,538 263,716 △2,798 41,062 177,696
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 177,696
セグメント間取引消去 △4,867
四半期連結損益計算書の営業利益 172,829
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期累計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「検査計測機器事業」の売上高は62,244千
円増加、セグメント利益は18,435千円増加し、「機械・工具事業」の売上高は95,837千円減少しております。
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