7883 Ｊ－サンメッセ 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 Ｊ−サンメッセ 上場取引所 東
コード番号 7883 URL https://www.sunmesse.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長社長執行役員 （氏名） 田中 尚一郎
取締役執行役員管理本部長兼経理部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 千代 耕司 TEL 0584-81-9111
長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 7,782 15.8 149 ― 228 407.2 4 △90.2
2021年3月期第2四半期 6,719 △14.6 △65 ― 45 △50.1 49 △29.5
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 79百万円 （△78.7％） 2021年3月期第2四半期 372百万円 （613.5％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.31 ―
2021年3月期第2四半期 3.17 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 18,821 10,624 56.0
2021年3月期 19,107 10,608 55.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 10,543百万円 2021年3月期 10,534百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 3.00 ― 4.00 7.00
2022年3月期 ― 3.00
2022年3月期（予想） ― 4.00 7.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 16,210 8.6 352 59.8 485 25.4 310 1.7 20.01
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（注）第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当し
ております。詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 17,825,050 株 2021年3月期 17,825,050 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,328,162 株 2021年3月期 2,328,162 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 15,496,888 株 2021年3月期2Q 15,496,888 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
サンメッセ株式会社（7883） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････ 2
(1) 経営成績に関する説明 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2
(2) 財政状態に関する説明 ････････････････････････････････････････････････････････････ 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ･･････････････････････････････････････ 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ････････････････････････････････････････････････････ 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････ 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ････････････････････････････････ 6
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･････････････････････････････････････････････ 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ･････････････････････････････････････････････ 10
（継続企業の前提に関する注記） ･･･････････････････････････････････････････････････ 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ･････････････････････････････････ 10
（会計方針の変更） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 10
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ･････････････････････ 10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市
圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長が繰り返されるなど、厳しい状況で推移しました。先
行きにつきましては、国内においてもワクチン接種率が向上し、緊急事態宣言も解除されるなど明るい兆しも見ら
れますが、原油や諸資材価格の高騰などによる下振れリスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況にあり
ます。
印刷業界におきましては、情報媒体のデジタルシフトによるペーパーメディアの需要減少や競争の激化、価格の
低迷という構図が長期に渡り、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境下にあって当社グループは、2019年度からInnovation for 100th anniversaryサンメッセ新・中
長期経営のアクションプランを達成すべく、2035年の100周年を迎えることを意識した“当社のありたい姿”を追求
し、その中期的位置づけである2025年に向けた90周年スローガン「Challenge for Change 2025 ～変革への挑戦
～」により、ペーパーレス化などの台頭をはじめとした外部環境の急激な変化に積極的な変革への対策を推進して
おります。当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コア事業である商業印刷にお
ける価値の基盤を堅持・伸長していくとともに、従来までの印刷に偏らぬ付加価値の高い提案や新しいビジネスの
創造や展開、成長事業への戦略的重点投資を行い、更なる事業成長と企業価値向上を実現できるよう努めておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は77億82百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は１
億49百万円（前年同期は営業損失65百万円）、経常利益は２億28百万円（前年同期比407.2％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は４百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
なお、当社は2021年10月8日付の「昨日の一部報道について」で公表いたしましたように、日本年金機構様より受
託いたしました「年金振込通知書」の作成並びに発送業務におきまして、印刷工程における弊社の作業が原因で誤
送付いたしました。お客様をはじめとする関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、
深くお詫び申し上げます。今後、このような事態を再び繰り返すことがないよう、安全と品質を最優先に、管理体
制の改革と再発防止策を着実に遂行し、信頼回復に取り組んでまいります。つきましては、誤送付に係るやり直し
等の負担見込額２億30百万円を、製品保証引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 (4) 四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
① 印刷事業
一般商業印刷物の売上高は、カタログなどの増加により55億72百万円（前年同期比18.2％増）となりました。
また、包装印刷物の売上高は、パッケージなどの増加により14億78百万円（前年同期比7.6％増）、出版印刷物
の売上高は５億60百万円（前年同期比7.6％減）、合計売上高は76億11百万円（前年同期比13.7％増）となり、
営業利益は１億59百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
② イベント事業
新型コロナウイルス感染症再拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長の影響等により、
当第２四半期連結累計期間におけるイベントも中止又は延期が相次ぎました。なお、イベント事業につきまし
ては収益認識会計基準等の適用により、売上高が90百万円、営業利益は32百万円増加しております。その結果、
売上高は１億70百万円（前年同期比568.1％増）となり、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失45百万円）
となりました。
(2) 財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて６億76百万円減少して67億88百
万円となりました。これは、現金及び預金が２億６百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産（前
連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が６億93百万円、電子記録債権が１億18百万円それぞれ減少したこと等
が主な要因であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて３億90百万円増加して120億33百
万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が１億58百万円減少しましたが、建設仮勘定が４億45百万円、
投資有価証券が１億５百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて２億63百万円減少して48億66百
万円となりました。これは、日本年金機構様より受託した年金振込通知書の誤送付に係るやり直し等の負担見込
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サンメッセ株式会社（7883） 2022年３月期 第２四半期決算短信
額として製品保証引当金を２億30百万円計上しましたが、支払手形及び買掛金が３億38百万円、短期借入金が１
億円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて38百万円減少して33億29百万円
となりました。これは、役員退職慰労引当金が93百万円減少したこと等が主な要因であります。
（純 資 産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて16百万円増加して106億24百万円と
なりました。これは、利益剰余金が57百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が68百万円増加したこ
と等が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億47百万円となり、前連結会計年度末より１億95百
万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億４百万円（前年同期は５億39百万円の収入）となりました。増加の主な要
因といたしましては、減価償却費２億84百万円、売上債権の減少額８億12百万円、製品保証引当金の計上額２億
30百万円等であり、減少の主な要因といたしましては、仕入債務の減少額３億29百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億28百万円（前年同期は３億41百万円の支出）となりました。支出の主な
要因といたしましては、有形固定資産の取得による支出５億５百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億80百万円（前年同期は65百万円の支出）となりました。支出の主な要因
といたしましては、短期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額62百万円等によるものであります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想につきましては、前回公表（2021年８月４日付）いたしました業績予想に変
更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,340,737 2,547,155
受取手形及び売掛金 3,664,919 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,971,449
電子記録債権 688,048 569,298
商品及び製品 90,943 101,143
仕掛品 458,085 447,347
原材料及び貯蔵品 96,785 92,374
その他 125,447 59,787
貸倒引当金 - △68
流動資産合計 7,464,968 6,788,487
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,863,818 1,833,117
機械装置及び運搬具（純額） 1,949,466 1,790,733
土地 3,283,192 3,283,192
建設仮勘定 4,675 450,181
その他（純額） 128,275 108,814
有形固定資産合計 7,229,428 7,466,039
無形固定資産 86,791 75,488
投資その他の資産
投資有価証券 3,713,456 3,819,380
繰延税金資産 429,251 485,343
その他 194,157 197,573
貸倒引当金 △10,600 △10,600
投資その他の資産合計 4,326,265 4,491,697
固定資産合計 11,642,484 12,033,225
資産合計 19,107,453 18,821,712
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,825,722 1,487,194
電子記録債務 247,879 257,270
短期借入金 1,630,000 1,530,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 57,200 7,200
未払法人税等 32,754 87,943
賞与引当金 408,300 403,932
製品保証引当金 - 230,000
その他 878,790 813,418
流動負債合計 5,130,646 4,866,959
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 77,400 123,800
役員退職慰労引当金 305,350 211,376
退職給付に係る負債 2,849,486 2,868,755
その他 35,857 25,874
固定負債合計 3,368,094 3,329,805
負債合計 8,498,741 8,196,764
純資産の部
株主資本
資本金 1,236,114 1,236,114
資本剰余金 1,049,534 1,049,534
利益剰余金 7,910,949 7,853,782
自己株式 △1,162,491 △1,162,491
株主資本合計 9,034,107 8,976,939
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,468,961 1,537,772
為替換算調整勘定 2,050 2,146
退職給付に係る調整累計額 29,142 26,790
その他の包括利益累計額合計 1,500,155 1,566,709
非支配株主持分 74,448 81,299
純資産合計 10,608,711 10,624,948
負債純資産合計 19,107,453 18,821,712
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 6,719,305 7,782,822
売上原価 5,388,557 6,127,486
売上総利益 1,330,747 1,655,335
販売費及び一般管理費 1,395,980 1,505,487
営業利益又は営業損失（△） △65,232 149,847
営業外収益
受取利息 481 106
受取配当金 35,503 40,510
不動産賃貸料 32,516 32,377
保険解約返戻金 49,552 8,133
その他 11,403 11,511
営業外収益合計 129,457 92,638
営業外費用
支払利息 4,914 5,113
不動産賃貸費用 9,405 8,494
投資有価証券評価損 3,280 -
その他 1,528 131
営業外費用合計 19,128 13,739
経常利益 45,096 228,747
特別利益
固定資産売却益 396 1,307
投資有価証券売却益 17,824 5,819
助成金収入 14,576 58,551
特別利益合計 32,797 65,678
特別損失
固定資産売却損 4,726 -
固定資産廃棄損 14 778
投資有価証券評価損 - 326
新型コロナウイルス感染症による損失 12,732 62,329
製品保証引当金繰入額 - 230,000
特別損失合計 17,473 293,433
税金等調整前四半期純利益 60,420 992
法人税、住民税及び事業税 8,446 69,291
法人税等調整額 △1,177 △80,962
法人税等合計 7,269 △11,671
四半期純利益 53,151 12,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,970 7,843
親会社株主に帰属する四半期純利益 49,181 4,820
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 53,151 12,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 314,683 68,810
為替換算調整勘定 △4,549 202
退職給付に係る調整額 9,150 △2,352
その他の包括利益合計 319,283 66,661
四半期包括利益 372,435 79,324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 370,876 71,373
非支配株主に係る四半期包括利益 1,558 7,951
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60,420 992
減価償却費 342,025 284,348
貸倒引当金の増減額（△は減少） △107 68
受取利息及び受取配当金 △35,984 △40,616
支払利息 4,914 5,113
有形固定資産売却損益（△は益） 4,330 △1,307
投資有価証券売却損益（△は益） △17,824 △5,819
投資有価証券評価損益（△は益） 3,280 326
固定資産廃棄損 14 778
助成金収入 △14,576 △58,551
新型コロナウイルス感染症による損失 12,732 62,329
売上債権の増減額（△は増加） 1,189,194 812,220
棚卸資産の増減額（△は増加） 21,939 4,949
仕入債務の増減額（△は減少） △537,058 △329,136
預り金の増減額（△は減少） △907 △350
賞与引当金の増減額（△は減少） △145,358 △4,368
製品保証引当金の増減額（△は減少） - 230,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △126,358 △93,974
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △15,082 15,911
未払金の増減額（△は減少） △43,651 △37,207
未払消費税等の増減額（△は減少） △71,011 11,653
その他 7,394 26,825
小計 638,323 884,185
利息及び配当金の受取額 36,122 40,858
利息の支払額 △4,917 △5,006
助成金の受取額 4,715 46,570
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △2,528 △62,329
法人税等の支払額 △131,737 △25,963
法人税等の還付額 - 26,601
営業活動によるキャッシュ・フロー 539,978 904,917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △544 △10,801
有形固定資産の取得による支出 △344,441 △505,830
有形固定資産の売却による収入 5,094 1,308
無形固定資産の取得による支出 △8,992 △8,003
投資有価証券の取得による支出 △15,498 △13,710
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,001 7,940
その他 3,320 476
投資活動によるキャッシュ・フロー △341,060 △528,622
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サンメッセ株式会社（7883） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △50,000 △100,000
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △1,800 △3,600
リース債務の返済による支出 △16,750 △14,204
配当金の支払額 △46,687 △62,006
非支配株主への配当金の支払額 △701 △1,100
財務活動によるキャッシュ・フロー △65,939 △180,911
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4,549 202
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 128,428 195,586
現金及び現金同等物の期首残高 2,510,947 2,152,113
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,639,376 2,347,700
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サンメッセ株式会社（7883） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、イベント事業に係る収益認識であります。
イベント事業における売上高については、従来、イベント事業の完了時に収益を認識しておりましたが、履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は90,792千円、売上原価は57,956千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ32,836千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画の作成前提である当社有形固定資産の利用状況を検討した結果、生産高、稼働率
等が長期安定的に推移し、技術的陳腐化リスクも少ないため投資の効果が平均的に生ずると見込まれることか
ら、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が収益との合理的な対応を図ることにより経営実態をよ
り適切に反映するものと判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第２四半期連結累計期間の営業利益は55,860千円、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ56,683千円増加しております。
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