7879 ノダ 2020-01-15 15:00:00
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月15日
上場会社名 株式会社 ノダ 上場取引所 東
コード番号 7879 URL http://www.noda-co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野田 励
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 宮田 佳明 TEL 03-5687-6222
定時株主総会開催予定日 2020年2月27日 配当支払開始予定日 2020年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年11月期の連結業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 67,819 2.4 3,586 △5.6 3,767 △9.0 2,330 △27.1
2018年11月期 66,216 △1.0 3,799 △15.1 4,140 △13.7 3,196 7.6
（注）包括利益 2019年11月期 2,459百万円 （△29.2％） 2018年11月期 3,473百万円 （△12.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年11月期 143.10 ― 9.1 6.2 5.3
2018年11月期 196.30 ― 13.6 7.2 5.7
（参考） 持分法投資損益 2019年11月期 179百万円 2018年11月期 360百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 62,291 29,419 42.6 1,627.89
2018年11月期 58,343 27,400 42.4 1,520.55
（参考） 自己資本 2019年11月期 26,510百万円 2018年11月期 24,762百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度
に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年11月期 5,475 △1,275 △1,557 17,447
2018年11月期 4,224 △2,824 △1,209 14,805
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年11月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 407 12.7 1.7
2019年11月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 407 17.5 1.6
2020年11月期(予想) ― 12.50 ― 12.50 25.00 22.6
3. 2020年11月期の連結業績予想（2019年12月 1日∼2020年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 31,800 △3.6 1,280 △18.6 1,300 △19.3 800 △15.6 49.12
通期 65,000 △4.2 2,930 △18.3 3,000 △20.4 1,800 △22.8 110.53
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年11月期 17,339,200 株 2018年11月期 17,339,200 株
② 期末自己株式数 2019年11月期 1,053,981 株 2018年11月期 1,053,932 株
③ 期中平均株式数 2019年11月期 16,285,267 株 2018年11月期 16,285,272 株
（参考）個別業績の概要
2019年11月期の個別業績（2018年12月1日∼2019年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年11月期 47,396 3.2 1,218 14.1 1,464 12.2 1,026 △4.2
2018年11月期 45,917 △1.7 1,067 △28.5 1,305 △26.5 1,071 △9.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年11月期 63.06 ―
2018年11月期 65.81 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年11月期 42,172 17,129 40.6 1,051.83
2018年11月期 39,571 16,525 41.8 1,014.75
（参考） 自己資本 2019年11月期 17,129百万円 2018年11月期 16,525百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の4ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（株）ノダ（7879） 2019年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 6
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 14
（セグメント情報等）……………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 16
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 17
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 17
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… 19
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 20
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（株）ノダ（7879） 2019年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018 年 12 月～2019 年 11 月）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持
ち直し、設備投資は底堅く推移するなど景気は緩やかに回復しておりますが、米国の金融政策や通商政策の動向、中国の
景気減速など世界経済は不確実性を増しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
住宅需要につきましては、当社グループの事業と関係の深い持家と分譲一戸建の新設住宅着工戸数は昨年夏まで増加
傾向で推移しましたが、その後は減少傾向となり、通期では前期比で 4％程度の増加に留まりました。また、貸家の新設
住宅着工戸数は、前期に比べ大幅に減少いたしました。
こうしたなか当社グループは、国産針葉樹合板の活用推進や MDF（中質繊維板）の販売強化、建具類の内製化促進など
様々な施策に取り組み、収益力の向上やコスト競争力の強化に努めましたが、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫
要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高 67,819 百万円（前期比 2.4％増）
、営業利益 3,586 百万円
（前期比 5.6％減）、経常利益 3,767 百万円（前期比 9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,330 百万円（前期比
27.1％減）となりました。なお、昨年 1 月に発生した連結子会社アドン株式会社の火災による損失は、保険金と相殺し保
険差益 9 百万円を特別利益に計上しております。
・当連結会計年度（2019 年 11 月期）の業績
〔連 結〕
当連結会計年度 前連結会計年度
（2019 年 11 月期） （2018 年 11 月期） 前期比（増減）
売 上 高 67,819 百万円 66,216 百万円 ＋ 1,602 百万円 ＋ 2.4％
営 業 利 益 3,586 3,799 △ 212 △ 5.6
経 常 利 益 3,767 4,140 △ 373 △ 9.0
親会社株主に帰属
する当期純利益 2,330 3,196 △ 866 △ 27.1
〔個 別〕
当 期 前 期
（2019 年 11 月期） （2018 年 11 月期） 前期比（増減）
売 上 高 47,396 百万円 45,917 百万円 ＋ 1,479 百万円 ＋ 3.2％
営 業 利 益 1,218 1,067 ＋ 151 ＋ 14.1
経 常 利 益 1,464 1,305 ＋ 159 ＋ 12.2
当 期 純 利 益 1,026 1,071 △ 44 △ 4.2
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」
「アートクチュール」などの販売に引き続き注力するとともに、国産針葉樹合板を基材
に使用したフロア「ラスティックフェイス リッチ・J ベース」 ネクシオ」や、昨年 10 月に投入した内装建材の新シリ
「J
ーズ「モードコレクト」などの拡販に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用 MDF の供給力強化とシェア
拡大に努めるとともに、業務提携先の IFI 社（インドネシア ファイバーボード インダストリー社）で製造した MDF の拡
販に取り組みました。
さらに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や福祉施設、
幼保施設などの非住宅分野の開拓に取り組むとともに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギュラーズ セレ
クション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
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（株）ノダ（7879） 2019年11月期決算短信
損益面につきましては、原材料や物流のコストアップが利益の圧迫要因となりましたが、フロア基材の輸入南洋材合板
から MDF と国産針葉樹合板の複合基材への切り替えや建具類の内製化など各種コストダウンに取り組みました。また、消
費税率引き上げに伴う駆け込み需要を追い風に、アドンの火災からの復旧以降はリフォーム等の売上げが伸長いたしま
した。この結果、住宅建材事業の売上高は 41,962 百万円（前期比 3.9％増）
、セグメント利益は 2,646 百万円（前期比
10.4％増）となりました。
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており生産も堅調に推移しましたが、当社で製造するフロアの基材への活
用を推進した結果、当社グループ外への販売量は前期に比べ減少いたしました。また、原木や接着剤など原材料コストが
前期に比べ上昇いたしました。
輸入南洋材合板は、国内需要の低迷を受けて販売量は期初から低水準で推移しましたが、秋口にかけて在庫水準の低下
や台風被害からの復旧対応などの影響から回復傾向となり、販売量は前期に比べ増加いたしました。一方、仕入コスト高
が前期から継続しており、下半期に販売価格が下落局面となっても仕入コストの低下は緩やかに推移したため、採算が悪
化する苦しい展開となりました。
この結果、合板事業の売上高は 25,857 百万円（前期比 0.1％増）、セグメント利益は 2,421 百万円（前期比 14.1％減）
となりました。
<セグメント別売上高及び損益>
売 上 高 前期比 構成比 セグメント利益 前期比
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
住宅建材事業 41,962 ＋ 3.9 61.9 2,646 ＋ 10.4
合 板 事 業 25,857 ＋ 0.1 38.1 2,421 △ 14.1
調 整 額 ※ － － － △ 1,481 －
合 計 67,819 ＋ 2.4 100.0 3,586 △ 5.6
※セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は 62,291 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,947 百万円増加いたしました。その
主な要因は、現金及び預金の増加 2,642 百万円、受取手形及び売掛金の増加 1,043 百万円、製品の増加 459 百万円、
仕掛品の増加 388 百万円、有形固定資産の減少 362 百万円などによるものです。
負債は 32,871 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,929 百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形
及び買掛金の増加 1,909 百万円、短期借入金の減少 898 百万円、設備関係支払手形の増加 302 百万円などによるもの
です。
純資産は 29,419 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,018 百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加 2,330 百万円及び配当による利益剰余金の減少 407 百万円、為替
換算調整勘定の減少 107 百万円、非支配株主持分の増加 270 百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2,642 百万円増加し、
17,447 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 3,666 百万円となり、減価償却費の計上による
2,079 百万円の増加や、売上債権の増加による 1,043 百万円の減少、たな卸資産の増加による 784 百万円の減少、仕
入債務の増加による 1,909 百万円の増加、法人税等の納付による 919 百万円の減少などの要因から、5,475 百万円の
収入（前期は 4,224 百万円の収入）となりました。
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（株）ノダ（7879） 2019年11月期決算短信
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による 1,362 百万円の減少などの要因か
ら、1,275 百万円の支出（前期は 2,824 百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる 1,300 百万円の増加、長期借入金の返済による 1,712 百
万円の減少、配当金の支払いによる 407 百万円の減少などの要因から、1,557 百万円の支出（前期は 1,209 百万円の
支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2017 年 11 月期 2018 年 11 月期 2019 年 11 月期
自己資本比率（％） 39.5 42.4 42.6
時価ベースの自己資本比率（％） 36.7 25.8 22.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.8 2.5 1.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 70.6 48.9 73.6
注）自 己 資 本 比 率： 自己資本／総資産
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率： 株式時価総額／総資産
キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 対 有 利子 負 債 比 率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
昨年 10 月に実施された消費税率引き上げ以降の住宅需要の減退から、2020 年 11 月期の新築住宅着工戸数は減少
するものと予想されます。また、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱、中東情勢の悪化など諸問題が国内外の経済に影響
を及ぼすことが懸念され、国内合板相場、原材料コスト、物流コスト等の動向は、先行きに不透明感を抱えた状況で
推移するものと思われます。
当社グループはこのような事業環境のもと、フロアや建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップや、高
付加価値製品の販売強化に努めるとともに、建材製品の原材料として、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を
受けにくい国産針葉樹合板や、地球環境に優しいリサイクル素材の MDF を積極的に活用いたします。また、国内人口
の減少に伴う新設住宅着工戸数の減少や少子高齢化への対応として、リフォーム・リノベーション市場に向けた製品
開発の強化や生産 販売体制の構築、
・ 高齢者向け施設や商業施設など非住宅分野の市場開拓に取り組みます。加えて、
設備投資による省力化や IT の活用、人材育成などを推進し、生産性向上やコスト競争力の強化、安全管理の徹底な
ど、各種施策を引き続き実施して、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めます。
なお、次期の連結業績見通しは次のとおりであります。
当連結会計年度の
次期の連結業績見通し 通期連結業績 増減額 増減率
（2020 年 11 月期） （2019 年 11 月期）
売 上 高 65,000 百万円 67,819 百万円 △ 2,819 百万円 △ 4.2％
営 業 利 益 2,930 3,586 △ 656 △ 18.3
経 常 利 益 3,000 3,767 △ 767 △ 20.4
親会社株主に帰属
1,800 2,330 △ 530 △ 22.8
する当期純利益
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（株）ノダ（7879） 2019年11月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性
を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基
盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。
なお、当期（2019 年 11 月期）の期末配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘
案し、1 株につき 12 円 50 銭を提案させていただく予定です。これにより中間配当金を含め当期の年間配当金は 1
株につき 25 円（前期と同額）となります。
また、次期（2020 年 11 月期）の配当金につきましては、1 株につき 25 円（中間 12 円 50 銭、期末 12 円 50 銭）
を予定しております。
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２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 5 社及び関連会社 1 社で構成され、建材製品及び合板などの製造販売並びに住宅
関連工事の請負を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔事業の系統図〕
住宅建材事業
《連結⼦会社》 建材製品
アドン㈱
加⼯委託 ㈱ 住宅関連
建材製品 《連結⼦会社》 ⼯事
㈱ナフィックス 建材製品
ノ
建材製品
得
《連結⼦会社》 建材製品
スラインダー社（インドネシア） ダ 繊維板
︵
意
当
合板事業
社︶
〈持分法適⽤関連会社〉 南洋材合板 合板
先
サンヤン社（マレーシア）
《連結⼦会社》
アイピーエムサービス㈱ 針葉樹合板
《連結⼦会社》 合板
外注加⼯ ⽯巻合板⼯業㈱
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
会社名 セグメント 主な事業の内容
（当社）
㈱ノダ 住宅建材事業及び合板事業 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、
繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売
《連結子会社》
アドン㈱ 住宅建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造
㈱ナフィックス 住宅建材事業 建設（住宅関連工事）、建設資材販売
スラインダー社 住宅建材事業 建材製品(建具・造作材・収納家具)の製造
石巻合板工業㈱ 合板事業 合板の製造、販売
アイピーエムサービス㈱ 合板事業 合板の加工
<持分法適用関連会社>
サンヤン社 合板事業 合板の製造
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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