7879 ノダ 2019-01-18 15:00:00
2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2018年11月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年1月18日
上場会社名 株式会社ノダ 上場取引所 東
コード番号 7879 URL http://www.noda-co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 野田 励
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名） 宮田 佳明 TEL 03-5687-6222
定時株主総会開催予定日 2019年2月27日 配当支払開始予定日 2019年2月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年2月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年11月期の連結業績（2017年12月1日∼2018年11月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 66,216 △1.0 3,799 △15.1 4,140 △13.7 3,196 7.6
2017年11月期 66,897 3.0 4,474 25.4 4,796 29.2 2,972 29.0
（注）包括利益 2018年11月期 3,473百万円 （△12.9％） 2017年11月期 3,985百万円 （117.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年11月期 196.30 ― 13.6 7.2 5.7
2017年11月期 182.51 ― 14.5 8.8 6.7
（参考） 持分法投資損益 2018年11月期 360百万円 2017年11月期 223百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年11月期 58,366 27,400 42.4 1,520.55
2017年11月期 55,905 24,366 39.5 1,357.21
（参考） 自己資本 2018年11月期 24,762百万円 2017年11月期 22,102百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年11月期 4,224 △2,824 △1,209 14,805
2017年11月期 6,103 △1,844 △691 14,614
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年11月期 ― 10.00 ― 12.50 22.50 366 12.3 1.8
2018年11月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 407 12.7 1.7
2019年11月期(予想) ― 12.50 ― 12.50 25.00 17.3
3. 2019年11月期の連結業績予想（2018年12月 1日∼2019年11月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 33,000 1.1 1,650 △20.2 1,800 △13.4 1,150 △39.1 70.62
通期 67,000 1.2 3,400 △10.5 3,800 △8.2 2,360 △26.2 144.92
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
PT. SURA INDAH WOOD
新規 1 社 （社名） INDUSTRIES（スラインダー 、 除外 ― 社 （社名）
社）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年11月期 17,339,200 株 2017年11月期 17,339,200 株
② 期末自己株式数 2018年11月期 1,053,932 株 2017年11月期 1,053,892 株
③ 期中平均株式数 2018年11月期 16,285,272 株 2017年11月期 16,285,319 株
（参考）個別業績の概要
2018年11月期の個別業績（2017年12月1日∼2018年11月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年11月期 45,917 △1.7 1,067 △28.5 1,305 △26.5 1,071 △9.1
2017年11月期 46,720 △0.2 1,494 △1.5 1,776 5.1 1,179 5.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2018年11月期 65.81 ―
2017年11月期 72.40 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年11月期 39,571 16,525 41.8 1,014.75
2017年11月期 39,417 16,044 40.7 985.24
（参考） 自己資本 2018年11月期 16,525百万円 2017年11月期 16,044百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の4ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 5
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）………………………………… 15
（セグメント情報等）……………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報）………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象）………………………………………………………………………… 17
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 18
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 18
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… 20
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… 21
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（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2017 年 12 月～2018 年 11 月）における我が国経済は、企業業績の改善により設備投資が緩やかに増
加し、雇用・所得環境の改善により個人消費が堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
住宅需要につきましては、低水準の住宅ローン金利など下支え要因もあるなか、持家や貸家を中心に新設住宅着工戸数
は、当期前半は前期に比べ緩やかな減少が続いたものの、後半はやや持ち直しの動きが見られました。
こうしたなか当社グループは、昨今のトレンド変化に対応した床材や建具など建材製品の拡販や、製造コストの低減、
製品短納期化による競争力の強化など種々の改善に取り組んだほか、合板類の適切な生産、仕入、販売に努め、収益力の
向上をはかりましたが、原材料や物流のコストアップが損益の圧迫要因となりました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高 66,216 百万円（前期比 1.0％減）
、営業利益 3,799 百万円
（前期比 15.1％減）、経常利益 4,140 百万円（前期比 13.7％減）となりました。なお、スラインダー社株式の追加取得に
より発生した段階取得に係る差益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益 3,196 百万円（前
期比 7.6％増）となりました。
・当連結会計年度（2018 年 11 月期）の業績
〔連 結〕
当連結会計年度 前連結会計年度
（2018 年 11 月期） （2017 年 11 月期） 前期比（増減）
売 上 高 66,216 百万円 66,897 百万円 △ 681 百万円 △ 1.0％
営 業 利 益 3,799 4,474 △ 675 △ 15.1
経 常 利 益 4,140 4,796 △ 656 △ 13.7
親会社株主に帰属
する当期純利益 3,196 2,972 ＋ 224 ＋ 7.6
〔個 別〕
当 期 前 期
（2018 年 11 月期） （2017 年 11 月期） 前期比（増減）
売 上 高 45,917 百万円 46,720 百万円 △ 803 百万円 △ 1.7％
営 業 利 益 1,067 1,494 △ 426 △ 28.5
経 常 利 益 1,305 1,776 △ 470 △ 26.5
当 期 純 利 益 1,071 1,179 △ 107 △ 9.1
セグメント別の業績は次のとおりであります。
〔住宅建材事業〕
内装建材シリーズ「ビノイエ」
「アートクチュール」などの拡販に努めるとともに、国産材合板を基材に使用した床材
として、特殊加工化粧シートを表面に使用した「J ネクシオ」や、天然銘木単板を表面に使用し繊細な木肌の風合いを表
現した高級感あふれる新製品「ラスティックフェイス リッチ J ベース」などの市場定着に取り組みました。
また、地球環境に優しいリサイクル素材を使用し、耐震性能や劣化軽減性能に優れた構造用 MDF（中質繊維板）の販売
に注力するとともに、バリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」を足がかりに、サービス付き高齢者向け住宅や
福祉施設、幼稚園などの非住宅分野の開拓に取り組みました。さらに、各シリーズから短納期対応製品を厳選した「レギ
ュラーズ セレクション」を展開し、リフォーム・リノベーション需要の獲得に努めました。
なお、これら建材製品の原材料である MDF の製造コスト（接着剤等）や輸入南洋材合板の仕入コストが上昇したほか、
台風や豪雨など自然災害に伴う物流の混乱が、従来から上昇基調であった物流コストの上昇に拍車をかけたことも、損益
の圧迫要因となりました。この結果、住宅建材事業の売上高は 40,382 百万円（前期比 1.0％減） セグメント利益は 2,397
、
百万円（前期比 15.6％減）となりました。
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（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
〔合板事業〕
国産針葉樹合板は、安定した合板相場が続いており、生産・販売とも概ね好調に推移しましたが、住宅着工戸数の減少
などの影響から需要が徐々に弱含み傾向となり、前期と比べて販売量が緩やかに減少いたしました。一方、マレーシアな
ど生産現地における不安定な天候や違法伐採規制強化の影響から原木相場が高騰し、輸入南洋材合板は、仕入コストや販
売価格が上昇しましたが、仕入量が一時的に落ち込んだことなどから、販売量が減少いたしました。この結果、合板事業
の売上高は 25,834 百万円（前期比 1.0％減）
、セグメント利益は 2,818 百万円（前期比 8.5％減）となりました。
<セグメント別売上高及び損益>
売 上 高 前期比 構成比 セグメント利益 前期比
（百万円） （％） （％） （百万円） （％）
住宅建材事業 40,382 △ 1.0 61.0 2,397 △ 15.6
合 板 事 業 25,834 △ 1.0 39.0 2,818 △ 8.5
調 整 額 ※ － － － △ 1,417 －
合 計 66,216 △ 1.0 100.0 3,799 △ 15.1
※セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は 58,366 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,460 百万円増加いたしました。その
主な要因は、現金及び預金の増加 190 百万円、受取手形及び売掛金の増加 131 百万円、製品の減少 280 百万円、原材
料及び貯蔵品の増加 802 百万円、土地など有形固定資産の増加 1,536 百万円などによるものです。
負債は 30,965 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 573 百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及
び買掛金の増加 396 百万円、未払法人税等の減少 316 百万円、長期借入金の減少 489 百万円などによるものです。
純資産は 27,400 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,034 百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社
株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加 3,196 百万円及び配当による利益剰余金の減少 407 百万円、その
他有価証券評価差額金の減少 187 百万円、非支配株主持分の増加 374 百万円などによるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 190 百万円増加し、14,805
百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が 4,678 百万円となり、減価償却費の計上による
1,976 百万円の増加や、段階取得に係る差益の計上による 668 百万円の減少、持分法による投資利益の計上による 360
百万円の減少、たな卸資産の増加による 251 百万円の減少、仕入債務の増加による 351 百万円の増加、未払消費税等
の減少による 243 百万円の減少、法人税等の納付による 1,331 百万円の減少などの要因から、4,224 百万円の収入（前
期は 6,103 百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資など有形固定資産の取得による 2,055 百万円の減少、連結の範囲
の変更を伴う子会社株式の取得による 665 百万円の減少などの要因から、2,824 百万円の支出（前期は 1,844 百万円
の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる 1,200 百万円の増加、長期借入金の返済による 1,649 百
万円の減少、配当金の支払いによる 407 百万円の減少などの要因から、1,209 百万円の支出（前期は 691 百万円の支
出）となりました。
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（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
2016 年 11 月期 2017 年 11 月期 2018 年 11 月期
自己資本比率（％） 35.7 39.5 42.4
時価ベースの自己資本比率（％） 20.9 36.7 25.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.3 1.8 2.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 50.5 70.6 40.8
注）自 己 資 本 比 率： 自己資本／総資産
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率： 株式時価総額／総資産
キ ャ ッ シ ュ ・フ ロ ー 対 有 利子 負 債 比 率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、2 ページ「１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況」に記載のとお
り、新設住宅着工戸数は当期（2018 年 11 月期）後半にかけてやや持ち直しの動きが見られたなか、本年 10 月には
消費税率の引き上げが予定されておりますが、増税後の各種住宅取得支援策が充実していることから、過去と比べて
増税前の駆け込み需要は緩やかであると見込んでおり、次期（2019 年 11 月期）の新設住宅着工戸数は大幅な増加が
期待できないものと予想されます。また、米中貿易摩擦の激化等が国内外の経済に影響を及ぼすことが懸念され、住
宅需要や国内合板相場、原材料コスト等の動向は、先行きに不透明感を抱えた状況で推移するものと思われます。
当社グループはこのような事業環境のもと、床材や建具、住宅構造材など主力の建材製品のシェアアップに努める
とともに、これら建材製品の原材料として、循環可能な木材資源であり為替相場の影響を受けにくい国産材合板や、
地球環境に優しいリサイクル素材の MDF を積極的に活用いたします。また、国内人口の減少に伴う新設住宅着工戸数
の減少や少子高齢化への対応として、高齢者向け施設や商業施設など非住宅分野への販売強化や、リフォーム・リノ
ベーション市場に向けた製品開発の強化や販売体制の構築に取り組みます。加えて、設備投資による省力化や IT の
活用、人材育成などを推進し、生産性向上やコスト競争力の強化、安全管理の徹底など、各種施策を引き続き実施し
て、更なる収益力の向上と企業体質の強化に努めます。
なお、次期の連結業績見通しは次のとおりであります。
（単位：百万円、％）
当連結会計年度の
次期の連結業績見通し 通期連結業績 増減額 増減率
（2019 年 11 月期） （2018 年 11 月期） （％）
売 上 高 67,000 66,216 ＋ 783 ＋ 1.2
営 業 利 益 3,400 3,799 △ 399 △ 10.5
経 常 利 益 3,800 4,140 △ 340 △ 8.2
親会社株主に帰属
2,360 3,196 △ 836 △ 26.2
する当期純利益
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（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、業績の状況及び配当と内部留保のバランスに配慮しながら、配当の安定性
を確保するとともに、株主の皆様への利益還元を行うことであります。また、内部留保金につきましては、財務基
盤の充実強化並びに今後の事業展開に役立てていく考えであります。
なお、当期（2018 年 11 月期）の期末配当金につきましては、配当の基本方針並びに当期の業績等を総合的に勘
案し、1 株につき 12 円 50 銭を提案させていただく予定です。これにより中間配当金を含め当期の年間配当金は 1
株につき 25 円（前期は 22 円 50 銭。前期に比べ 1 株につき 2 円 50 銭の増配）となります。
また、次期（2019 年 11 月期）の配当金につきましては、1 株につき 25 円（中間 12 円 50 銭、期末 12 円 50 銭）
を予定しております。
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（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 5 社及び関連会社 1 社で構成され、建材製品及び合板などの製造販売並びに住宅
関連工事の請負を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
〔事業の系統図〕
住宅建材事業
《連結⼦会社》 建材製品
アドン㈱
加⼯委託 ㈱ 住宅関連
建材製品 《連結⼦会社》 ⼯事
㈱ナフィックス 建材製品
ノ
建材製品
得
《連結⼦会社》 建材製品
スラインダー社（インドネシア） ダ 繊維板
︵
意
当
合板事業
社︶
〈持分法適⽤関連会社〉 南洋材合板 合板
先
サンヤン社（マレーシア）
《連結⼦会社》
アイピーエムサービス㈱ 針葉樹合板
《連結⼦会社》 合板
外注加⼯ ⽯巻合板⼯業㈱
グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。
会社名 セグメント 主な事業の内容
（当社）
㈱ノダ 住宅建材事業及び合板事業 建材製品（内装材・外装材・住宅機器他）、
繊維板の製造、販売並びに合板の製造、販売
《連結子会社》
アドン㈱ 住宅建材事業 建材製品（建具・収納家具）の製造
㈱ナフィックス 住宅建材事業 建設（住宅関連工事）、建設資材販売
スラインダー社 住宅建材事業 建材製品(建具・造作材・収納家具)の製造
石巻合板工業㈱ 合板事業 合板の製造、販売
アイピーエムサービス㈱ 合板事業 合板の加工
<持分法適用関連会社>
サンヤン社 合板事業 合板の製造
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（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「優れた建材製品の製造・販売を通じ、より良い住空間の創造につとめ、もって社会の発展に寄与
し強い総合建材メーカーとなる」ことを目指しております。長年培ってきた合板、MDF（中質繊維板）など木質系建
材の素材についてのノウハウを生かし、多様化するユーザーのニーズに適合した総合的な製品群を安定的に提供す
ることにより社会に貢献してまいります。これらの企業活動を通じ、営業基盤の拡充、経営資源の最適活用、コスト
競争力の強化に努め永続的な収益力の向上をはかることにより、株主、取引先、従業員など全ての利害関係者の信頼
にお応えしてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、前述の「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」に記載のとおり、各種施策の徹底により収
益力の強化をはかり、業績の向上や企業体質の強化に努めておりますが、その進捗度合いをはかる経営指標として
「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え「自己資本比率」「売上高経常利益率」を重視しています。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、激変する経営環境に耐えうる低コスト体質の構築をはかり、業績や収益力の向上を目指してま
いります。
当業界の指標である新設住宅着工戸数は、少子化、増加した住宅ストック等の観点から減少すると予想しており
ますが、高齢化が進展するなか安心安全・快適な住環境の確保や、老朽化した住宅の建替え、リフォーム需要など、
住環境の改善に対する潜在的なニーズには根強いものがあると確信しており、当社グループは多様化するユーザー
のニーズを迅速、的確にとらえるとともに、不安定な為替相場や木質系建材の原材料である原木の資源問題につい
て適切に対応するため、国産材の活用をはじめ、原材料調達パイプの多様化や、原材料の分散化を進め、競争力のあ
る製品開発に役立て、顧客ニーズに合致した無駄のない品揃えや一層の品質向上、積極的な需要の開拓に努め、業績
向上と企業体質の強化に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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（株）ノダ（7879） 2018年11月期決算短信
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