2020年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年３月13日
上 場 会 社 名 株式会社 光・彩 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7878 URL http://www.kohsai-qq.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)深沢 栄二
問合せ先責任者 (役職名)管理部部長 (氏名)野田 和幸 (TEL) 0551-28-4181
定時株主総会開催予定日 2020年４月24日 配当支払開始予定日 2020年４月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年１月期の業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 2,733 16.0 103 16.1 106 4.4 87 2.0
2019年１月期 2,356 9.7 88 42.2 101 70.0 86 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 235.05 ― 7.2 5.4 3.8
2019年１月期 230.38 ― 7.5 5.5 3.8
(参考) 持分法投資損益 2020年１月期 ― 百万円 2019年１月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 2,083 1,258 60.4 3,362.88
2019年１月期 1,859 1,185 63.7 3,167.60
(参考) 自己資本 2020年１月期 1,258 百万円 2019年１月期 1,185 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 5 △34 117 427
2019年１月期 5 11 △53 339
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 14 17.4 1.3
2020年１月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 16 19.1 1.3
2021年１月期(予想) ― 0.00 ― ― ― ―
３．2021年１月期の業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
2021年１月期の業績予想については、現時点では合理的な業績予想の算定が極めて困難なため、業績予想の開示は見
合わせとさせていただきます。尚、合理的な業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年１月期 396,000 株 2019年１月期 396,000 株
② 期末自己株式数 2020年１月期 21,716 株 2019年１月期 21,716 株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 374,284 株 2019年１月期 374,318 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意
事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（３）次期の見通し」をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績に関する分析 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態に関する分析 …………………………………………………………………３
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（５）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績に関する分析
当事業年度（2019年2月1日から2020年1月31日まで）における我が国経済は、米中貿易摩擦の激化等により世界的
に経済成長が鈍化する中で、全体としては緩やかな景気回復基調で推移してきましたが、2019年秋以降の消費増税、
台風等の自然災害、更には年明け後の新型コロナウィルスの影響により、景気は減速に向かいつつあります。
当社が属するジュエリー業界におきましては、消費者の節約志向が底堅いことに加え、景気の先行き不透明感が
加速し、市場環境は厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社におきましては、主力のジュエリーパーツ事業においては、特許商品及び新商品のピア
スパーツを中心に国内外の顧客への拡販、ジュエリー事業においては、独自技術加工によるブライダル商品の新規
顧客開拓に注力し、売上を伸ばしました。また、製造・開発面においては、金・プラチナ等の地金価格が上昇する
中、生産性・採算性の維持・向上を図るとともに、加工設備を増強し、当社独自技術のレベルアップに注力いたし
ました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,733百万円（前期比16.0%増）、営業利益103百万円
（前期比16.1%増）、経常利益106百万円（前期比4.4%増）、当期純利益は87百万円（前期比2.0%増）と前々期より2
期連続の増収増益となりました。
当社は、ジュエリー事業の単一セグメントでありますが、商品群別の売上高は以下の通りです。
(販売実績) (千円)
2019年 2020年 増減率
増減
1月期 1月期 (％)
ジュエリー製品 662,553 903,150 240,597 36.3
ジュエリーパーツ製品 1,651,288 1,785,716 134,428 8.1
商品 43,009 44,177 1,168 2.7
合計 2,356,850 2,733,043 376,193 16.0
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（２）当期の財政状態に関する分析
① 財政状態の分析
【資産・負債・資本の状況】
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,471百万円(前期比184百万円増)となりました。主な変動は、現預金の増加
30百万円、売上債権の増加71百万円、たな卸資産の増加83百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、611百万円(前期比39百万円増)となりました。主な変動は、建物・機械装置等
有形固定資産の増加48百万円、投資不動産の減少18百万円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、761百万円(前期比158百万円増)となりました。主な変動は、短期借入金の増
加160百万円によるものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、63百万円(前期比8百万円減)となりました。主な変動は、長期借入金の減少5
百万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,258百万円(前期比73百万円増)となりました。主な変動は、当期純利益87百万円の計
上による増加及び配当金14百万円による減少によるものです。
② キャッシュ・フローの分析
【キャッシュ・フローの状況】
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末の残高に対して88百
万円増加し、427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、５百万円(前期は５百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権及びた
な卸資産等の増加による支出があったものの、税引前当期純利益の計上等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、34百万円(前期は11百万円の収入)となりました。これは主に、投資不動産の売
却及び定期預金の払い戻しによる収入があったものの、有形固定資産の取得のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、117百万円(前期は53百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返
済及び配当金の支払があったものの、短期借入金の調達によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。
2018年 2019年 2020年
１月期 １月期 １月期
自己資本比率(％) 61.2 63.7 60.4
時価ベースの自己資本比率(％) 56.1 45.5 58.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) － 66.9 94.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) － 2.5 2.4
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
３．2018年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。
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（３）次期の見通し
当社を取り巻く現在の事業環境は、国内の消費者の節約志向の底堅さ等により引き続き厳しい状況が見込まれま
す。加えて、新型コロナウィルスの影響等による景気減速感が強まり、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況から、現時点では合理的な業績予想の算定が極めて困難なため、2021年１月期の通期業績予想の
開示は見合わせとさせていただきます。
尚、2021年１月期の通期業績予想については、合理的な業績予想の算定が可能になった時点で、速やかに開示い
たします。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を継続して実施し、期末配当を年１回剰余金の配当として行うことを基本方針としています。
一方で、不祥事の発覚した2018年１月期以降、社内管理体制の一新・強化とともに業績も改善し、２期連続の増
収増益を達成することができましたので、当期の配当につきましては、１株当たり40円の当初配当予想を修正し、
５円増配の45円を実施する予定です。
尚、次期の配当につきましては、業績・財政状態に加え、設備投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案
して決定することとしたいと考えておりますが、現時点では次期の業績の見通しがつかないため、配当予想の開示
は見合わせとさせていただきます。
尚、次期の配当予想については、業績の見通しがついた時点で、2021年１月期の通期業績予想とともに速やかに
開示いたします。
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（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）事業等のリスク
当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社では
リスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定してい
ない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2020年１月31日)現在において当社が判断したもの
であります。
① 不良債権発生防止管理体制
当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権
の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が
発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
② 品質管理体制
当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できませ
ん。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権
当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される
可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 地金価格の変動
当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相
場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しておりま
す。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 財務制限条項
当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同
条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる
可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 418,823 448,907
受取手形 3,645 5,248
売掛金 321,697 391,212
商品及び製品 146,816 195,279
仕掛品 369,463 393,001
原材料及び貯蔵品 16,873 28,246
前払費用 9,677 9,739
その他 508 29
貸倒引当金 ― △7
流動資産合計 1,287,505 1,471,657
固定資産
有形固定資産
建物 808,959 839,148
減価償却累計額 △685,896 △695,112
建物（純額） 123,063 144,036
構築物 35,811 36,280
減価償却累計額 △32,769 △33,288
構築物（純額） 3,042 2,992
機械及び装置 512,581 533,421
減価償却累計額 △453,627 △454,959
機械及び装置（純額） 58,954 78,461
工具、器具及び備品 275,428 252,402
減価償却累計額 △269,189 △234,008
工具、器具及び備品（純額） 6,238 18,393
土地 143,598 143,598
リース資産 24,993 24,993
減価償却累計額 △4,673 △8,644
リース資産（純額） 20,319 16,348
有形固定資産合計 355,216 403,830
無形固定資産
ソフトウエア 8,422 14,747
電話加入権 1,723 1,723
その他 392 350
無形固定資産合計 10,538 16,821
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 35,694 35,981
破産更生債権等 ― 17
投資不動産 71,674 50,681
減価償却累計額 △3,465 △1,251
投資不動産（純額） 68,208 49,429
差入保証金 1,148 1,148
保険積立金 100,305 100,305
繰延税金資産 ― 3,183
長期未収入金 199,004 199,004
その他 1,147 1,147
貸倒引当金 △199,004 △199,022
投資その他の資産合計 206,503 191,195
固定資産合計 572,258 611,846
資産合計 1,859,763 2,083,503
負債の部
流動負債
買掛金 134,122 143,291
短期借入金 320,000 480,000
1年内返済予定の長期借入金 22,672 5,800
リース債務 4,240 4,213
未払金 37,985 60,429
未払費用 54,512 12,693
未払法人税等 15,112 23,611
前受金 21 469
預り金 9,786 12,335
未払消費税等 3,022 17,693
その他 789 642
流動負債合計 602,265 761,179
固定負債
長期借入金 5,800 ―
リース債務 17,508 13,295
繰延税金負債 1,706 ―
退職給付引当金 21,380 22,635
役員退職慰労引当金 25,383 27,583
その他 137 137
固定負債合計 71,915 63,651
負債合計 674,180 824,830
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金
資本準備金 409,290 409,290
その他資本剰余金 100,000 100,000
資本剰余金合計 509,290 509,290
利益剰余金
利益準備金 9,918 9,918
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 86,260 159,266
利益剰余金合計 101,179 174,184
自己株式 △31,031 △31,031
株主資本合計 1,181,587 1,254,592
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,996 4,079
評価・換算差額等合計 3,996 4,079
純資産合計 1,185,583 1,258,672
負債純資産合計 1,859,763 2,083,503
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（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
製品売上高 2,313,840 2,688,866
商品売上高 43,009 44,177
売上高合計 2,356,850 2,733,043
売上原価
商品期首たな卸高 2,282 1,880
製品期首たな卸高 131,032 144,935
当期商品仕入高 26,001 28,442
当期製品製造原価 1,855,708 2,219,889
合計 2,015,024 2,395,148
他勘定振替高 2,020 2,550
商品期末たな卸高 1,880 2,137
製品期末たな卸高 140,799 198,440
製品評価損 △4,136 5,298
売上原価合計 1,866,188 2,197,318
売上総利益 490,661 535,725
販売費及び一般管理費 401,696 432,428
営業利益 88,965 103,296
営業外収益
受取配当金 644 850
受取地代家賃 9,261 4,571
貸倒引当金戻入額 12,490 ―
雑収入 2,931 2,987
営業外収益合計 25,328 8,409
営業外費用
支払利息 2,259 2,229
為替差損 1,341 479
不動産賃貸原価 6,393 941
その他 2,352 1,572
営業外費用合計 12,347 5,222
経常利益 101,946 106,482
特別利益
投資不動産売却益 1,160 456
貸倒引当金戻入額 4,107 ―
特別利益合計 5,267 456
特別損失
投資不動産売却損 2,174 285
減損損失 8,265 ―
固定資産除却損 ― 1,863
その他 0 ―
特別損失合計 10,440 2,149
税引前当期純利益 96,774 104,790
法人税、住民税及び事業税 10,539 21,753
法人税等調整額 ― △4,940
法人税等合計 10,539 16,813
当期純利益 86,234 87,977
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（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,490,761 75.0 1,700,033 75.8
Ⅱ 労務費 264,923 13.3 261,231 11.6
Ⅲ 経費 ※１ 232,772 11.7 281,575 12.6
当期総製造費用 1,988,457 100.0 2,242,839 100.0
仕掛品期首たな卸高 236,547 369,463
計 2,225,005 2,612,303
仕掛品期末たな卸高 369,070 393,969
仕掛品評価損 △392 967
他勘定振替高 ※２ △166 △588
当期製品製造原価 1,855,708 2,219,889
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※１．経費には次のものが含まれております。 ※１．経費には次のものが含まれております。
外注加工費 140,305千円 外注加工費 184,326千円
減価償却費 25,896千円 減価償却費 29,836千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品製造原価振替高 △166千円 製品製造原価振替高 △588千円
計 △166千円 計 △588千円
３．原価計算の方法 ３．原価計算の方法
単純総合原価計算を採用しております。 単純総合原価計算を採用しております。
－10－
（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 36,206 20,000 △26,288 29,918
当期変動額
剰余金の配当 △14,973 △14,973
利益準備金の取崩 △26,288 26,288 ―
別途積立金の取崩 △15,000 15,000 ―
当期純利益 86,234 86,234
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △26,288 △15,000 112,549 71,260
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 86,260 101,179
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △30,876 1,110,482 6,765 6,765 1,117,247
当期変動額
剰余金の配当 △14,973 △14,973
利益準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 86,234 86,234
自己株式の取得 △155 △155 △155
株主資本以外の項目の
△2,769 △2,769 △2,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △155 71,105 △2,769 △2,769 68,335
当期末残高 △31,031 1,181,587 3,996 3,996 1,185,583
－11－
（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 86,260 101,179
当期変動額
剰余金の配当 △14,971 △14,971
利益準備金の取崩 ― ― ―
別途積立金の取崩 ― ― ―
当期純利益 87,977 87,977
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 73,005 73,005
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 159,266 174,184
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △31,031 1,181,587 3,996 3,996 1,185,583
当期変動額
剰余金の配当 △14,971 △14,971
利益準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 87,977 87,977
自己株式の取得 ― ― ―
株主資本以外の項目の
83 83 83
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 73,005 83 83 73,089
当期末残高 △31,031 1,254,592 4,079 4,079 1,258,672
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（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 96,774 104,790
減価償却費 37,438 42,190
減損損失 8,265 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） △4,260 1,255
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △158 2,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） △62,396 25
受取利息及び受取配当金 △654 △857
投資不動産売却損益（△は益） 1,014 △171
支払利息 2,259 2,229
為替差損益（△は益） △844 555
売上債権の増減額（△は増加） △11,109 △71,118
たな卸資産の増減額（△は増加） △142,805 △83,374
仕入債務の増減額（△は減少） 13,869 9,168
未払債務の増減額（△は減少） 38,790 △19,770
未払消費税等の増減額（△は減少） △15,780 18,921
破産更生債権等の増減額（△は増加） 49,905 △17
その他 17,227 14,847
小計 27,537 20,874
利息及び配当金の受取額 654 857
利息の支払額 △2,259 △2,229
法人税等の支払額 △20,395 △14,162
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,537 5,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,005 △18,002
定期預金の払戻による収入 ― 76,032
有形固定資産の取得による支出 △55,427 △105,300
投資有価証券の取得による支出 △9,600 △152
無形固定資産の取得による支出 △420 △6,430
投資不動産の取得による支出 △3,441 ―
投資不動産の売却による収入 104,299 19,381
その他 △5,500 ―
投資活動によるキャッシュ・フロー 11,904 △34,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 160,000
長期借入金の返済による支出 △35,208 △22,672
自己株式の取得による支出 △155 ―
リース債務の返済による支出 △2,917 △4,240
配当金の支払額 △15,154 △15,288
財務活動によるキャッシュ・フロー △53,436 117,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 844 △555
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △35,150 88,112
現金及び現金同等物の期首残高 374,492 339,342
現金及び現金同等物の期末残高 339,342 427,454
－13－
（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 総平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ９～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～17年
－14－
（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
－15－
（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリン
グパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されて
おります。
しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対
象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとし
ております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,138,952 217,897 2,356,850
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
石福ジュエリーパーツ㈱ 261,518
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 255,095
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
－16－
（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,520,124 212,919 2,733,043
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 411,553
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（株）光・彩(7878) 2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 3,167.60円 3,362.88円
１株当たり当期純利益 230.38円 235.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 86,234 87,977
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 86,234 87,977
期中平均株式数(株) 374,318 374,284
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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