2021年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年３月17日
上 場 会 社 名 株式会社 光・彩 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7878 URL http://www.kohsai-qq.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 深沢 栄二
問合せ先責任者 (役職名) 管理部部長 (氏名) 野田 和幸 (TEL) 0551-28-4181
定時株主総会開催予定日 2021年４月27日 配当支払開始予定日 2021年４月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年１月期の業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 2,116 △22.6 1 △99.0 42 △60.3 24 △72.2
2020年１月期 2,733 16.0 103 16.1 106 4.4 87 2.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 65.46 ― 1.9 1.9 0.0
2020年１月期 235.05 ― 7.2 5.4 3.8
(参考) 持分法投資損益 2021年１月期 ―百万円 2020年１月期 ―百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 2,390 1,263 52.9 3,377.52
2020年１月期 2,083 1,258 60.4 3,362.88
(参考) 自己資本 2021年１月期 1,263百万円 2020年１月期 1,258百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 61 △44 235 678
2020年１月期 5 △34 117 427
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 ― 0.00 ― 45.00 45.00 16 19.1 1.3
2021年１月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 14 61.1 1.2
2022年１月期(予想)
― 0.00 ― 40.00 40.00 37.4
３．2022年１月期の業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 2,300 8.7 70 ― 70 65.8 40 63.3 106.88
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年１月期 396,000 株 2020年１月期 396,000 株
② 期末自己株式数 2021年１月期 21,772 株 2020年１月期 21,716 株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 374,235 株 2020年１月期 374,284 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（３）次期の見通し」をご覧ください。
株式会社 光・彩(7878) 2021年１月期 決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績に関する分析 …………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態に関する分析 …………………………………………………………………３
（３）次期の見通し ……………………………………………………………………………………４
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績に関する分析
当事業年度（2020年２月１日から2021年１月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症の影
響を大きく受けることとなりました。2020年3月から感染症の世界的な流行により社会・経済活動が抑制され、急速
に景気が悪化しましたが、日本を含む各国が経済活動の制限を緩めた7月以降は、内需・外需が上向き、景気は持ち
直しの動きとなりました。しかしながら、年明け後の新型コロナウィルス感染症の再拡大に加え、米中貿易摩擦の
影響等、不透明な要因も多く、景気回復には厳しい状況にあります。
当社が属するジュエリー業界におきましては、店舗の休業や催事の中止等によって一時大幅に縮小した事業活動
は、販売店舗・催事販売などが徐々に再開し、回復傾向にあるものの、イベント開催の動員数縮小や消費行動の自
粛傾向により、市場環境は依然厳しい状況が続いております。
この様な状況の下、当社は、新型コロナウィルスの感染拡大防止に努めながら、業績回復の為の各種施策を実施
してまいりました。ジュエリー事業においては、当社の強みである鍛造技術を活かしたブライダル商品の販売拡大、
ジュエリーパーツ事業においては、マスク着用時にも対応したピアス・パーツ等新商品の開発及び受注獲得に注力
してまいりました。一方で、これらの施策と並行して、受注量にあわせた就業時間及び休業日の設定による従業員
の労働時間短縮、役員報酬の自主返上を含む聖域なきコスト削減、雇用調整助成金の取得及び金融機関からの実質
無利息資金の調達による公的資金の活用も実施してまいりました。
以上のような事業活動の結果、当事業年度の業績は、売上高2,116百万円（前事業年度比△22.6％）、営業利益１
百万円（同△99.0％）、経常利益42百万円（同△60.3％）、当期純利益は24百万円（同△72.2％）となりました。
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（２）当期の財政状態に関する分析
① 財政状態の分析
【資産・負債・資本の状況】
(流動資産)
当事業年度末の流動資産の残高は、1,798百万円（前期比327百万円増）となりました。主な変動は、不測の事態
に備えて手元資金を厚くしたため、現金及び預金が269百万円増加したほか、たな卸資産の増加86百万円、売上債権
の減少30百万円によるものです。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産の残高は、591百万円（前期比20百万円減）となりました。主な変動は、建物・機械装置
等有形固定資産の減少23百万円によるものです。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債の残高は、945百万円（前期比184百万円増）となりました。主な変動は、手元資金を厚
くしたために借り入れた短期借入金（含む1年以内の長期借入金）の増加138百万円及び買掛金の増加60百万円によ
るものです。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債の残高は、180百万円（前期比116百万円増）となりました。主な変動は、公的金融機関
から実質無利息の長期借入金の増加118百万円によるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、1,263百万円（前期比５百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益24百万円の
計上による増加及び配当金の支払い16百万円による減少によるものです。
② キャッシュ・フローの分析
【キャッシュ・フローの状況】
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末の残高に対して
251百万円増加し、678百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、61百万円（前事業年度は５百万円の収入）となりました。これは主に、たな卸
資産等の増加による支出があったものの、税引前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、44百万円（前事業年度は34百万円の支出）となりました。これは主に、有形・
無形固定資産の取得のための支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、235百万円（前事業年度は117百万円の収入）となりました。これは主に、短期
借入金及び長期借入金の調達によるものです。
尚、キャッシュ・フロー指標については次の通りです。
2019年 2020年 2021年
１月期 １月期 １月期
自己資本比率(％) 63.7 60.4 52.9
時価ベースの自己資本比率(％) 45.5 58.6 37.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 66.9 94.2 12.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 2.5 2.4 12.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しています。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負
債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、
利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
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（３）次期の見通し
当社を取り巻く事業環境は、2020年度上半期の急激な景気悪化からは回復に向かいつつありますが、新型コロナ
ウィルス禍以前の状態にまでには至っておらず、引き続き厳しい状況が見込まれます。
このような状況におきましても、当社はジュエリー業界の「価値創造プラットフォーマー」として、当社独自技
術の更なる向上のための研究開発と設備投資を実施しながら、顧客ニーズを的確に捉え、安定した品質・コストの
商品を提供し続けるとともに、生産性向上による製造原価の低減を図ってまいります。
2022年1月期の通期業績については、売上高2,300百万円（前期比8.7%増）、営業利益は70百万円（前期比
6,853.1%増）、経常利益は70百万円（前期比65.8%増）、当期純利益は40百万円（前期比63.3増）を予想しておりま
す。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当
を継続して実施し、期末配当を年1回剰余金の配当として行うことを基本方針としています。
当期の配当につきましては、対前期比で大幅な減収減益となったため、1株当たり5円減配し、前々期と同じ40円
を実施する予定です。
尚、次期の配当につきましては、業績・財政状態に加え、設備投資計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案
して決定することとしたいと考えておりますが、当期の配当と同額の1株当たり40円の期末配当の実施を予定してお
ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針です。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 448,907 718,392
受取手形 5,248 19,568
売掛金 391,212 346,060
商品及び製品 195,279 158,510
仕掛品 393,001 505,094
原材料及び貯蔵品 28,246 39,374
前払費用 9,739 6,417
その他 29 5,476
貸倒引当金 △7 △6
流動資産合計 1,471,657 1,798,888
固定資産
有形固定資産
建物 839,148 846,228
減価償却累計額 △695,112 △705,050
建物（純額） 144,036 141,177
構築物 36,280 36,280
減価償却累計額 △33,288 △33,789
構築物（純額） 2,992 2,491
機械及び装置 533,421 530,155
減価償却累計額 △454,959 △465,475
機械及び装置（純額） 78,461 64,679
工具、器具及び備品 252,402 258,339
減価償却累計額 △234,008 △242,732
工具、器具及び備品（純額） 18,393 15,606
土地 143,598 143,598
リース資産 24,993 24,993
減価償却累計額 △8,644 △12,590
リース資産（純額） 16,348 12,402
有形固定資産合計 403,830 379,955
無形固定資産
ソフトウエア 14,747 18,554
電話加入権 1,723 1,723
その他 350 308
無形固定資産合計 16,821 20,586
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 35,981 32,830
破産更生債権等 17 17
投資不動産 50,681 50,681
減価償却累計額 △1,251 △1,560
投資不動産（純額） 49,429 49,120
差入保証金 1,148 976
保険積立金 100,305 100,305
繰延税金資産 3,183 6,522
長期未収入金 199,004 199,004
その他 1,147 1,137
貸倒引当金 △199,022 △199,022
投資その他の資産合計 191,195 190,893
固定資産合計 611,846 591,435
資産合計 2,083,503 2,390,323
負債の部
流動負債
買掛金 143,291 204,097
短期借入金 480,000 543,400
1年内返済予定の長期借入金 5,800 80,640
リース債務 4,213 4,213
未払金 60,429 53,519
未払費用 12,693 21,412
未払法人税等 23,611 11,777
前受金 469 551
預り金 12,335 17,639
未払消費税等 17,693 5,974
その他 642 2,592
流動負債合計 761,179 945,818
固定負債
長期借入金 ― 118,530
リース債務 13,295 9,082
退職給付引当金 22,635 23,010
役員退職慰労引当金 27,583 29,783
その他 137 137
固定負債合計 63,651 180,542
負債合計 824,830 1,126,361
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金
資本準備金 409,290 409,290
その他資本剰余金 100,000 100,000
資本剰余金合計 509,290 509,290
利益剰余金
利益準備金 9,918 9,918
その他利益剰余金
別途積立金 5,000 5,000
繰越利益剰余金 159,266 166,920
利益剰余金合計 174,184 181,839
自己株式 △31,031 △31,194
株主資本合計 1,254,592 1,262,084
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,079 1,877
評価・換算差額等合計 4,079 1,877
純資産合計 1,258,672 1,263,962
負債純資産合計 2,083,503 2,390,323
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高
製品売上高 2,688,866 2,102,686
商品売上高 44,177 13,894
売上高合計 2,733,043 2,116,580
売上原価
商品期首たな卸高 1,880 2,137
製品期首たな卸高 144,935 193,142
当期商品仕入高 28,442 10,669
当期製品製造原価 2,219,889 1,698,853
合計 2,395,148 1,904,802
他勘定振替高 2,550 2,750
商品期末たな卸高 2,137 2,280
製品期末たな卸高 198,440 160,711
製品評価損 5,298 4,482
売上原価合計 2,197,318 1,743,541
売上総利益 535,725 373,038
販売費及び一般管理費 432,428 372,031
営業利益 103,296 1,006
営業外収益
受取配当金 850 625
受取地代家賃 4,571 1,688
助成金収入 900 42,047
雑収入 2,087 5,189
営業外収益合計 8,409 49,550
営業外費用
支払利息 2,229 4,933
為替差損 479 1,844
不動産賃貸原価 941 605
控除対象外消費税 1,450 149
その他 122 796
営業外費用合計 5,222 8,329
経常利益 106,482 42,227
特別利益
投資不動産売却益 456 ―
特別利益合計 456 ―
特別損失
投資不動産売却損 285 ―
固定資産除却損 1,863 1,120
特別損失合計 2,149 1,120
税引前当期純利益 104,790 41,107
法人税、住民税及び事業税 21,753 19,001
法人税等調整額 △4,940 △2,391
法人税等合計 16,813 16,610
当期純利益 87,977 24,497
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製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,700,033 75.8 1,347,530 74.4
Ⅱ 労務費 261,231 11.6 238,089 13.2
Ⅲ 経費 ※１ 281,575 12.6 224,261 12.4
当期総製造費用 2,242,839 100.0 1,809,881 100.0
仕掛品期首たな卸高 369,463 393,001
計 2,612,303 2,202,883
仕掛品期末たな卸高 393,969 503,314
仕掛品評価損 967 △1,780
他勘定振替高 ※２ △588 △1,064
当期製品製造原価 2,219,889 1,698,853
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
※１．経費には次のものが含まれております。 ※１．経費には次のものが含まれております。
外注加工費 184,326千円 外注加工費 137,369千円
減価償却費 29,836千円 減価償却費 32,339千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品製造原価振替高 △588千円 製品製造原価振替高 △1,064千円
計 △588千円 計 △1,064千円
３．原価計算の方法 ３．原価計算の方法
単純総合原価計算を採用しております。 単純総合原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金 その他 評価・換
有価証券 算 純資産合計
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
その他 資本剰余金 利益準備 利益剰余金 評価差額 差額等合
資本準備金 別途積立 繰越利益
資本剰余金 合計 金 合計 金 計
金 剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 86,260 101,179 △31,031 1,181,587 3,996 3,996 1,185,583
当期変動額
剰余金の配当 △14,971 △14,971 △14,971 △14,971
当期純利益 87,977 87,977 87,977 87,977
自己株式の取
― ― ―
得
株主資本以外
の項目の
83 83 83
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 73,005 73,005 ― 73,005 83 83 73,089
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 159,266 174,184 △31,031 1,254,592 4,079 4,079 1,258,672
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当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金 その他 評価・換
株主資本合 有価証券 算 純資産合計
資本金 その他 資本剰余 その他利益剰余金 自己株式
資本準備 利益準備 利益剰余金 計 評価差額 差額等合
資本剰余 金 別途積立 繰越利益
金 金 合計 金 計
金 合計 金 剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 159,266 174,184 △31,031 1,254,592 4,079 4,079 1,258,672
当期変動額
剰余金の配当 △16,842 △16,842 △16,842 △16,842
当期純利益 24,497 24,497 24,497 24,497
自己株式の取
△162 △162 △162
得
株主資本以外
の項目の
△2,202 △2,202 △2,202
当期変動額
（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 7,654 7,654 △162 7,491 △2,202 △2,202 5,289
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 166,920 181,839 △31,194 1,262,084 1,877 1,877 1,263,962
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 104,790 41,107
減価償却費 42,190 46,943
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― 4,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,255 375
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,200 2,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 25 0
受取利息及び受取配当金 △857 △630
投資不動産売却損益（△は益） △171 ―
支払利息 2,229 4,933
助成金収入 ― △43,253
為替差損益（△は益） 555 1,593
売上債権の増減額（△は増加） △71,118 30,831
たな卸資産の増減額（△は増加） △83,374 △86,451
仕入債務の増減額（△は減少） 9,168 60,805
未払債務の増減額（△は減少） △19,770 △2,190
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,921 △11,718
破産更生債権等の増減額（△は増加） △17 ―
その他 14,847 8,091
小計 20,874 56,638
利息及び配当金の受取額 857 630
利息の支払額 △2,229 △4,933
助成金の受取額 ― 39,032
法人税等の支払額 △14,162 △29,447
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,340 61,920
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △18,002 △18,001
定期預金の払戻による収入 76,032 ―
有形固定資産の取得による支出 △105,300 △17,904
投資有価証券の取得による支出 △152 ―
無形固定資産の取得による支出 △6,430 △8,621
投資不動産の売却による収入 19,381 ―
その他 ― 182
投資活動によるキャッシュ・フロー △34,472 △44,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160,000 63,400
長期借入れによる収入 ― 240,000
長期借入金の返済による支出 △22,672 △46,630
自己株式の取得による支出 ― △162
リース債務の返済による支出 △4,240 △4,213
配当金の支払額 △15,288 △16,892
財務活動によるキャッシュ・フロー 117,799 235,501
現金及び現金同等物に係る換算差額 △555 △1,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 88,112 251,483
現金及び現金同等物の期首残高 339,342 427,454
現金及び現金同等物の期末残高 427,454 678,938
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 総平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 総平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ９～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～17年
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリン
グパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されて
おります。
しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対
象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとし
ております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,520,124 212,919 2,733,043
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 411,553
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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株式会社 光・彩(7878) 2021年１月期 決算短信（非連結）
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。尚、「ジュエリー事業」に
おいては、主にリング・ペンダント等のジュエリー製品とイヤリングパーツ・クラスプ等半製品のジュエリーパー
ツ製品の２つの商品群を製造・販売しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
1,976,460 140,120 2,116,580
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
㈱ニューアート・シーマ 301,757
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 3,362.88円 3,377.52円
１株当たり当期純利益 235.05円 65.46円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 87,977 24,497
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 87,977 24,497
期中平均株式数(株) 374,284 374,235
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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