2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年３月15日
上 場 会 社 名 株式会社 光・彩 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7878 URL http://www.kohsai-qq.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 深沢 栄二
問合せ先責任者 (役職名) 管理部部長 (氏名) 野田 和幸 (TEL) 0551-28-4181
定時株主総会開催予定日 2019年４月25日 配当支払開始予定日 2019年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年４月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年１月期の業績（2018年２月１日～2019年１月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年１月期 2,356 9.7 88 42.2 101 70.0 86 ―
2018年１月期 2,148 8.5 62 △0.3 59 2.5 △37 ―
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年１月期 230.38 ― 7.5 5.5 3.8
2018年１月期 △100.21 ― △3.3 3.3 2.9
(参考) 持分法投資損益 2019年１月期 ―百万円 2018年１月期 ―百万円
※2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
１株当たり当期純利益は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年１月期 1,859 1,185 63.7 3,167.60
2018年１月期 1,825 1,117 61.2 2,984.54
(参考) 自己資本 2019年１月期 1,185百万円 2018年１月期 1,117百万円
※2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、
１株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月期 5 11 △53 339
2018年１月期 △128 47 △51 374
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年１月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 14 ― 1.3
2019年１月期 ― 0.00 ― 40.00 40.00 14 17.4 1.3
2020年１月期(予想)
― 0.00 ― 40.00 40.00 23.0
※2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2018年１月期
の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。株式併合を考
慮しない場合の2018年１月期の１株当たり期末配当金は４円00銭となります。なお、2018年１月期の配当性向につ
きましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．2020年１月期の業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,200 3.1 45 14.8 45 11.0 30 △1.3 80.15
通期 2,450 4.0 105 18.0 105 3.0 65 △24.6 173.65
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年１月期 396,000 株 2018年１月期 396,000 株
② 期末自己株式数 2019年１月期 21,716 株 2018年１月期 21,655 株
③ 期中平均株式数 2019年１月期 374,318 株 2018年１月期 374,361 株
（注）当社は、2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式
数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではりません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況（次期の見通
し）」をご覧ください。
㈱光・彩(7878) 2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）における我が国経済は、相次いだ自然災害による個人消
費や輸出への影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きまし
た。その一方で、景気の先行きにつきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、依然として不透明な
状況が続いています。
当社が属するジュエリー業界におきましては、個人消費は持ち直しているものの、消費者の節約志向が継続して
おり、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。
この様な状況の下、当社におきましては、全社を挙げて生産性・採算性の向上に取り組んでまいりました。営業
面では、主力のジュエリーパーツ事業が特許商品および新商品のピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したこ
とに加え、ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販売が増加したことにより、前事業年度に比
べ増収増益となりました。
また、管理面では、前事業年度に発覚したような不祥事を二度と起こさないために、コーポレートガバナンスの
強化および全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでおります。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,356百万円（前期比9.7％増）、営業利益88百万円（前期比42.2％
増）、経常利益は貸倒引当金戻入額12百万円を計上したことにより101百万円（前期比70.0％増）と2期連続で増収
増益となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金等を加味した法人税等実効税率が低かったことにより86百
万円（前期は当期純損失37百万円）となりました。
(販売実績)
第52期
品目別 (自 2018年２月１日 前期比(％)
至 2019年１月31日)
ジュエリー(千円) 662,553 129.6
製品
ジュエリーパーツ(千円) 1,651,288 103.3
商品(千円) 43,009 108.7
合計(千円) 2,356,850 109.7
(次期の見通し)
国内のジュエリー業界におきましては市場の拡大が見込めない状況にありますが、当社は前期に引き続き国内外
への積極的な営業活動および新製品・新技術の開発等に努め、新規受注の獲得による売上増加を目指します。加え
て、継続的な設備投資の実施および更なる製造原価の低減と品質の向上を図ります。
以上により、2020年1月期の通期業績は、売上高2,450百万円、営業利益105百万円、経常利益105百万円、当期純
利益につきましては、税務上の繰越欠損金がなくなることにより65百万円を予想しております。
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（２）当期の財政状態の概況
① 財政状態の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、1,287百万円（前年同期比93百万円増）となりました。主な変動は、
棚卸資産の増加142百万円、税金等の仮払金の減少53百万円によるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、572百万円（前年同期比59百万円減）となりました。主な変動は、
建物・機械装置等有形固定資産の増加44百万円、投資不動産の減少108百万円によるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、602百万円（前年同期比19百万円減）となりました。主な変動は、
買掛金の増加13百万円、未払金の増加10百万円、未払法人税等の減少39百万円によるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、71百万円（前年同期比15百万円減）となりました。主な変動は、長
期借入金の減少22百万円によるものです。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、1,185百万円（前年同期比68百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益86
百万円の計上による増加及び配当金の支払15百万円による減少があったことによるものです。
② キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して35
百万円減少し339百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、5百万円（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは主に、当期純
利益等の収入があったものの、棚卸資産増加等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、11百万円（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に、投資不
動産の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53百万円となりました。（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは
主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものです。
なおキャッシュ・フロー指標については次のとおりであります。
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期
自己資本比率(％) 62.8 61.2 63.7
時価ベースの自己資本比率(％) 51.5 56.1 45.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 232.3 － 66.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 60.2 － 2.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式(自己株式控除後)により算出しております。
２．キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子
負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ま
た、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2018年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャ
ッシュ・フローがマイナスとなっているため、記載しておりません。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益還元を、重要な経営課題の一つと認識しております。日々変動する経営環境に耐え得る企業体
質づくりを進め、収益拡大に努めるとともに、安定した配当の継続を、業績に応じて行うことを基本方針としてお
ります。
2019年１月期につきましては、2018年４月４日に発表いたしましたとおり、１株につき40.0円の配当を、また、
2020年１月期につきましては、現時点では１株当たり40.0円の配当を予定させていただいております。
（４）事業等のリスク
当社の事業展開に際し、リスク要因になる可能性があると考えられる主要な事項を記載しております。当社では
リスクの発生防止に努め、発生した場合の対応について努力いたします。また事業上のリスクとしては想定してい
ない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については積極的に開示する方針であり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年１月31日)現在において当社が判断したもの
であります。
① 不良債権発生防止管理体制
当社の事業はジュエリー受注生産及びジュエリーパーツ生産を主としており、販売先の倒産などによる不良債権
の発生防止について、取引先毎に与信限度額を設けるなど管理体制の強化に努めておりますが、万一、不良債権が
発生した場合は当社の業績に影響を及ぼす場合があります。
② 品質管理体制
当社は、徹底した品質管理に努めておりますが、特異な要因による不良発生の可能性は完全には否定できませ
ん。このことにかかる製品回収責任等が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権
当社は、取引先等との秘密保持契約など知的財産権の確保に努めておりますが、他社から当該権利を侵害される
可能性は否定できず、この場合、係争事件に発展することも含め、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 地金価格の変動
当社は、主要な原材料である金、プラチナ等の地金について、安定的な購買に努めておりますが、急激な地金相
場の変動などにより売上総利益率などに影響を受ける可能性があります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社は、優れた人材の確保及び育成を重要な課題とし、積極的な採用活動と社員研修・教育を実施しておりま
す。しかし、これらの施策が充分に効果を発揮しない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 財務制限条項
当社の借入金の一部については、純資産、営業利益及び当期純利益等に関する財務制限条項が付されており、同
条項への抵触により、基準金利、利幅の見直し及び期限の利益等の喪失について、金融機関から協議を求められる
可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しております。今後の国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適
切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 435,968 418,823
受取手形 9,301 3,645
売掛金 304,931 321,697
商品及び製品 133,315 146,816
仕掛品 236,547 369,463
原材料及び貯蔵品 20,484 16,873
前払費用 7,161 9,677
仮払金 53,870 ―
その他 4,753 508
貸倒引当金 △12,490 ―
流動資産合計 1,193,844 1,287,505
固定資産
有形固定資産
建物 780,956 808,959
減価償却累計額 △677,611 △685,896
建物（純額） 103,344 123,063
構築物 35,811 35,811
減価償却累計額 △32,214 △32,769
構築物（純額） 3,596 3,042
機械及び装置 486,452 512,581
減価償却累計額 △439,799 △453,627
機械及び装置（純額） 46,652 58,954
工具、器具及び備品 275,933 275,428
減価償却累計額 △267,818 △269,189
工具、器具及び備品（純額） 8,114 6,238
土地 143,598 143,598
リース資産 6,741 24,993
減価償却累計額 △1,721 △4,673
リース資産（純額） 5,019 20,319
有形固定資産合計 310,326 355,216
無形固定資産
ソフトウエア 14,734 8,422
電話加入権 1,723 1,723
その他 ― 392
無形固定資産合計 16,458 10,538
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 30,078 35,694
破産更生債権等 49,905 ―
投資不動産 179,449 71,674
減価償却累計額 △2,003 △3,465
投資不動産（純額） 177,445 68,208
差入保証金 1,100 1,148
保険積立金 95,289 100,305
会員権 10 ―
長期未収入金 199,004 199,004
その他 1,255 1,147
貸倒引当金 △248,910 △199,004
投資その他の資産合計 305,178 206,503
固定資産合計 631,963 572,258
資産合計 1,825,808 1,859,763
負債の部
流動負債
買掛金 120,253 134,122
短期借入金 320,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 35,208 22,672
リース債務 1,446 4,240
未払金 27,954 37,985
未払費用 25,753 54,512
未払法人税等 54,575 15,112
前受金 1,683 ―
預り金 9,791 ―
未払消費税等 23,026 3,022
その他 1,638 10,597
流動負債合計 621,330 602,265
固定負債
長期借入金 28,472 5,800
リース債務 3,964 17,508
繰延税金負債 2,920 1,706
退職給付引当金 25,640 21,380
役員退職慰労引当金 25,541 25,383
その他 692 137
固定負債合計 87,229 71,915
負債合計 708,560 674,180
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金
資本準備金 409,290 409,290
その他資本剰余金 100,000 100,000
資本剰余金合計 509,290 509,290
利益剰余金
利益準備金 36,206 9,918
その他利益剰余金
別途積立金 20,000 5,000
繰越利益剰余金 △26,288 86,260
利益剰余金合計 29,918 101,179
自己株式 △30,876 △31,031
株主資本合計 1,110,482 1,181,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 6,765 3,996
評価・換算差額等合計 6,765 3,996
純資産合計 1,117,247 1,185,583
負債純資産合計 1,825,808 1,859,763
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高
製品売上高 2,108,629 2,313,840
商品売上高 39,547 43,009
売上高合計 2,148,176 2,356,850
売上原価
商品期首たな卸高 2,164 2,282
製品期首たな卸高 101,654 131,032
当期商品仕入高 24,736 26,001
当期製品製造原価 1,755,744 1,854,174
合計 1,884,300 2,013,490
他勘定振替高 319 2,020
商品期末たな卸高 2,282 1,880
製品期末たな卸高 154,009 163,776
製品評価損 24,903 20,374
売上原価合計 1,752,592 1,866,188
売上総利益 395,584 490,661
販売費及び一般管理費 333,003 401,696
営業利益 62,580 88,965
営業外収益
受取配当金 531 644
受取地代家賃 4,690 9,261
貸倒引当金戻入額 ― 12,490
為替差益 1,005 ―
雑収入 3,331 2,931
営業外収益合計 9,559 25,328
営業外費用
支払利息 2,645 2,259
為替差損 ― 1,341
不動産賃貸原価 4,743 6,393
支払補償費 3,000 ―
その他 1,779 2,352
営業外費用合計 12,168 12,347
経常利益 59,971 101,946
特別利益
固定資産売却益 92 ―
投資不動産売却益 ― 1,160
貸倒引当金戻入額 2,363 4,107
特別利益合計 2,456 5,267
特別損失
投資不動産売却損 ― 2,174
減損損失 ― 8,265
過年度決算訂正関連費用 75,973 ―
その他 0 0
特別損失合計 75,973 10,440
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △13,545 96,774
法人税、住民税及び事業税 3,266 10,539
過年度法人税等 20,703 ―
法人税等合計 23,970 10,539
当期純利益又は当期純損失（△） △37,515 86,234
― 8 ―
㈱光・彩(7878) 2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 1,255,792 73.2 1,490,761 75.0
Ⅱ 労務費 253,186 14.7 264,923 13.3
Ⅲ 経費 ※１ 207,107 12.1 232,772 11.7
当期総製造費用 1,716,086 100.0 1,988,457 100.0
仕掛品期首たな卸高 278,036 236,547
計 1,994,123 2,225,005
仕掛品期末たな卸高 238,474 370,997
他勘定振替 ※２ △95 △166
当期製品製造原価 1,755,744 1,854,174
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
※１．経費には次のものが含まれております。 ※１．経費には次のものが含まれております。
外注加工費 122,590千円 外注加工費 140,305千円
減価償却費 22,802千円 減価償却費 25,896千円
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。 ※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
製品製造原価振替高 △95千円 製品製造原価振替高 △166千円
計 △95千円 計 △166千円
３．原価計算の方法 ３．原価計算の方法
単純総合原価計算を採用しております。 単純総合原価計算を採用しております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 36,206 35,000 11,202 82,408
当期変動額
剰余金の配当 △14,974 △14,974
別途積立金の取崩 △15,000 15,000 ―
当期純損失（△） △37,515 △37,515
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △15,000 △37,490 △52,490
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 36,206 20,000 △26,288 29,918
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △30,847 1,163,001 4,368 4,368 1,167,369
当期変動額
剰余金の配当 △14,974 △14,974
別途積立金の取崩 ― ―
当期純損失（△） △37,515 △37,515
自己株式の取得 △28 △28 △28
株主資本以外の項目の
2,397 2,397 2,397
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △28 △52,519 2,397 2,397 △50,121
当期末残高 △30,876 1,110,482 6,765 6,765 1,117,247
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当事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益
資本剰余金 合計 別途積立金 合計
剰余金
当期首残高 602,150 409,290 100,000 509,290 36,206 20,000 △26,288 29,918
当期変動額
剰余金の配当 △14,973 △14,973
利益準備金の取崩 △26,288 26,288 ―
別途積立金の取崩 △15,000 15,000 ―
当期純利益 86,234 86,234
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △26,288 △15,000 112,549 71,260
当期末残高 602,150 409,290 100,000 509,290 9,918 5,000 86,260 101,179
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △30,876 1,110,482 6,765 6,765 1,117,247
当期変動額
剰余金の配当 △14,973 △14,973
利益準備金の取崩 ― ―
別途積立金の取崩 ― ―
当期純利益 86,234 86,234
自己株式の取得 △155 △155 △155
株主資本以外の項目の
△2,769 △2,769 △2,769
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △155 71,105 △2,769 △2,769 68,335
当期末残高 △31,031 1,181,587 3,996 3,996 1,185,583
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △13,545 96,774
減価償却費 34,084 37,438
減損損失 ― 8,265
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,210 △4,260
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2,500 △158
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,737 △62,396
受取利息及び受取配当金 △585 △654
投資不動産売却損益（△は益） ― 1,014
支払利息 2,645 2,259
為替差損益（△は益） 811 △844
固定資産売却損益（△は益） △92 ―
過年度決算訂正関連費用 75,973 ―
売上債権の増減額（△は増加） △77,344 △11,109
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,704 △142,805
仕入債務の増減額（△は減少） 17,736 13,869
未払債務の増減額（△は減少） 10,644 38,790
未払消費税等の増減額（△は減少） △68,345 △15,780
破産更生債権等の増減額（△は増加） ― 49,905
その他 17,488 17,227
小計 10,621 27,537
利息及び配当金の受取額 585 654
利息の支払額 △3,032 △2,259
不正による支出 △44,064 ―
過年度決算訂正関連費用の支払額 △72,773 ―
法人税等の支払額 △19,866 △20,395
営業活動によるキャッシュ・フロー △128,528 5,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △18,005
定期預金の払戻による収入 112,912 ―
有形固定資産の取得による支出 △52,421 △55,427
有形固定資産の売却による収入 100 ―
投資有価証券の取得による支出 ― △9,600
無形固定資産の取得による支出 △8,699 △420
投資不動産の取得による支出 ― △3,441
投資不動産の売却による収入 ― 104,299
その他 △4,555 △5,500
投資活動によるキャッシュ・フロー 47,335 11,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △35,208 △35,208
自己株式の取得による支出 △28 △155
リース債務の返済による支出 △1,327 △2,917
配当金の支払額 △14,919 △15,154
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,483 △53,436
現金及び現金同等物に係る換算差額 △811 844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △133,487 △35,150
現金及び現金同等物の期首残高 507,979 374,492
現金及び現金同等物の期末残高 374,492 339,342
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㈱光・彩(7878) 2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 評価基準
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 評価方法
商品 移動平均法
製品 総平均法
原材料 地金 総平均法
その他 移動平均法
仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年４月１日以後取得の建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～38年
構築物 10～40年
機械及び装置 ９～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(但し、自社利用ソフトウエアは、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法)を採用しており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～25年
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㈱光・彩(7878) 2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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㈱光・彩(7878) 2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社の事業単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にリング・ペンダント等のジュエリーアクセサリー工程を取り扱うジュエリー事業部と、イヤリン
グパーツ・クラスプ等の半製品工程を取り扱うジュエリーパーツ事業部の２つの事業セグメントから構成されて
おります。
しかし、当社の事業セグメントはいずれも貴金属製品として、その経済的特長、製品の製造及び販売方法、対
象となる市場及び顧客等は概ね類似するため、これらを集約し「ジュエリー事業」を単一の報告セグメントとし
ております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年２月１日 至 2018年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しておりま
す。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
1,996,988 151,187 2,148,176
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
石福ジュエリーパーツ㈱ 269,966
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
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㈱光・彩(7878) 2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
当事業年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
「ジュエリー事業」において、ジュエリーアクセサリーやイヤリングパーツ等の半製品を製造・販売しておりま
す。当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 その他 合計
2,138,952 217,897 2,356,850
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高
石福ジュエリーパーツ㈱ 261,518
㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ 255,095
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱光・彩(7878) 2019年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり純資産額 2,984.54円 3,167.60円
１株当たり当期純利益又は
△100.21円 230.38円
１株当たり当期純損失(△)
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年８月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) △37,515 86,234
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は
△37,515 86,234
普通株式に係る当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 374,361 374,318
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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