2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 永大化工株式会社 上場取引所 東
コード番号 7877 URL http://www.eidaikako.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大野裕之
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役専務 （氏名） 浦 義則 TEL 06-6791-3355
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 8,093 △0.1 306 13.1 355 50.9 259 36.8
2018年3月期 8,101 17.2 270 53.4 235 24.3 189 26.2
（注）包括利益 2019年3月期 214百万円 （△9.4％） 2018年3月期 236百万円 （58.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 205.05 ― 4.0 4.0 3.8
2018年3月期 149.85 ― 3.0 2.7 3.3
※当社は、2018年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施され
たと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,970 6,620 73.8 5,229.03
2018年3月期 8,815 6,475 73.5 5,114.19
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,620百万円 2018年3月期 6,475百万円
※当社は、2018年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施され
たと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 593 △288 22 2,086
2018年3月期 239 △249 △80 1,762
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 11.00 11.00 69 36.7 1.1
2019年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00 82 31.7 1.3
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 65.00 65.00 ―
※当社は、2018年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合でもって株式併合を実施しております。
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月 1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 8,800 8.7 360 17.5 360 1.1 260 0.1 205.36
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 1,460,000 株 2018年3月期 1,460,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 193,944 株 2018年3月期 193,810 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 1,266,131 株 2018年3月期 1,266,335 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 7,893 △1.4 224 △3.1 291 45.9 201 11.5
2018年3月期 8,002 18.8 231 29.1 199 2.3 180 11.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 158.84 ―
2018年3月期 142.47 ―
※当社は、2018年10月１日をもって普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施され
たと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 8,760 6,338 72.4 5,006.63
2018年3月期 8,435 6,229 73.8 4,919.69
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,338百万円 2018年3月期 6,229百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
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永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や企業収益が引き続き堅調に推移するなか、雇用・所得環境の
改善を背景に個人消費は緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて回復基調が続いております。一方、世界経済は、
米国政権の保護主義への傾斜と米中の貿易摩擦の長期化および中国景気の減速に伴う国内景気への影響が懸念され
るなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、押出成形、純正フロアーマットメーカーとして顧客
のニーズに沿った新製品の開発から既存品の高付加価値商品化を高め、積極的な営業展開を進めるとともに、コス
ト競争力のある生産調達ルートの確立と生産性の向上を図り、収益体質の強化に努めてまいりました。
また、2019年４月10日付で株式会社Ｋ＆Ｍを完全子会社化いたしました。同社の主力製品の合成木材は、環境に
配慮した原材料の活用から開発されたものであります。今後の経営環境の変化に対応した広範囲な産業分野の活用
への取り組みなど、当社グループの異型押出成形加工の技術力強化およびプラスチック製品の成長分野として期待
できるものと考えております。
このような状況のなか、当連結会計年度におきましては、売上高80億93百万円（前期比0.1％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益３億６百万円（前期比13.1％増）となり、営業外収益に為替差益27百万円を計上
したことなどから、経常利益３億55百万円（前期比50.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億59百万円
（前期比36.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
［自動車用品関連］
自動車用品関連につきましては、国内新型車の販売が順調であったこと、特に顧客満足度の高い車種に人気が集
まり、多目的スポーツ車や一部の軽自動車の好調な販売により、純正フロアーマットの売上は増加いたしました。
また、新アイテムの純正オールウェザーマットの売上も順調であることなどから、売上高63億58百万円（前期比1.7
％増）、営業利益２億57百万円（前期比40.9％増）となりました。
［産業資材関連］
産業資材関連につきましては、下水道補修用部材の売上は順調に伸ばしておりますが、ＩＣデバイスや各種電子
部品等の搬送・保管用トレーの半導体関連部材等の売上は、電子部品業界において、一部で米中貿易摩擦に伴う生
産調整による受注減少が影響していることなどから、売上高17億34百万円（前期比6.1％減）、営業利益49百万円
（前期比44.4％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、89億70百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億54百万円の増加となりま
した。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億８百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の
増加３億24百万円、受取手形及び売掛金の減少１億40百万円、たな卸資産の減少34百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して46百万円の増加となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
84百万円、土地使用権の減少13百万円、投資有価証券の減少36百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、23億50百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の増加となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億２百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金の減少75百万円、電子記録債務の減少82百万円、未払法人税等の増加43百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億12百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増
加１億円、役員退職慰労引当金の増加13百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、66億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億44百万円の増加となりま
した。その主な要因は、利益剰余金の増加１億89百万円、その他有価証券評価差額金の減少24百万円、為替換算調
整勘定の減少23百万円によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」とい
う。）は20億86百万円と前連結会計年度末と比較して３億24百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が３億58百万円、減価償却費２億円、賞与引当金の減少４百万円、役員賞与引当金の減少
14百万円、役員退職慰労引当金の増加13百万円、売上債権の減少１億34百万円、たな卸資産の減少21百万円、仕入債
務の減少１億37百万円、法人税等の支払額56百万円などにより、当連結会計年度における資金の収入は５億93百万円
となり、前連結会計年度末と比較して３億54百万円の収入増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出２億89百万円などにより、当連結会計年度における投資活動による資金の支出は２
億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して39百万円の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出８百万円、長期借入れによる収入１億円、配当金の支払額69百万円などにより、当連
結会計年度末における財務活動による資金の増加は22百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億２百万円の資
金増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 76.3 78.2 75.4 73.5 73.8
時価ベースの自己資本比率
22.4 24.0 21.7 27.0 23.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
24.8 35.4 22.1 24.3 25.3
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
200.6 236.3 454.9 516.4 602.0
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注４) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内経済は、足元では一部に弱さが見られるものの、企業収益および雇用・所得
環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、2019年10月に消費税の増税も控えていること、
一方、海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などに端を発した世界経済への影響、さらには欧州および
中国経済をはじめとする海外経済の不確実性に対する懸念が考えられることなどから、先行き不透明の状態が続く
ものと予想されます。
以上を踏まえ、2020年３月期の連結業績見通しは、売上高88億円（前期比8.7％増）、営業利益３億60百万円（前
期比17.5％増）、経常利益３億60百万円（前期比1.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億60百万円（前期
比0.1％増）を見込んでおります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,762,390 2,086,734
受取手形及び売掛金 1,787,223 1,646,650
商品及び製品 797,075 833,188
仕掛品 168,186 162,202
原材料及び貯蔵品 842,482 777,986
未収入金 91,074 82,761
その他 93,654 60,706
流動資産合計 5,542,087 5,650,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,772,240 2,792,735
減価償却累計額 △2,077,626 △2,123,596
減損損失累計額 △56,443 △56,443
建物及び構築物（純額） 638,169 612,695
機械装置及び運搬具 1,803,077 1,927,640
減価償却累計額 △1,446,602 △1,470,982
減損損失累計額 △40,242 △37,067
機械装置及び運搬具（純額） 316,231 419,590
工具、器具及び備品 235,154 323,751
減価償却累計額 △194,491 △248,144
減損損失累計額 △792 △792
工具、器具及び備品（純額） 39,870 74,815
建設仮勘定 29,085 1,115
土地 1,544,809 1,544,809
有形固定資産合計 2,568,166 2,653,026
無形固定資産
土地使用権 226,042 212,231
その他 12,625 15,813
無形固定資産合計 238,667 228,044
投資その他の資産
投資有価証券 165,782 129,549
繰延税金資産 86,318 93,146
その他 214,968 216,736
投資その他の資産合計 467,069 439,432
固定資産合計 3,273,904 3,320,503
資産合計 8,815,991 8,970,734
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 712,454 637,180
電子記録債務 775,609 693,479
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 8,000 ―
未払法人税等 40,570 83,962
賞与引当金 121,620 116,566
役員賞与引当金 20,000 5,800
その他 207,786 246,620
流動負債合計 1,936,041 1,833,609
固定負債
長期借入金 ― 100,000
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 41,201 54,578
退職給付に係る負債 81,904 81,001
固定負債合計 404,408 516,883
負債合計 2,340,450 2,350,492
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,203,754 1,203,754
利益剰余金 3,628,526 3,818,509
自己株式 △237,444 △237,677
株主資本合計 5,836,536 6,026,286
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 61,000 36,621
繰延ヘッジ損益 △4,567 △2,005
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 123,459 100,012
退職給付に係る調整累計額 △17,817 △17,603
その他の包括利益累計額合計 639,004 593,954
非支配株主持分 ― ―
純資産合計 6,475,541 6,620,241
負債純資産合計 8,815,991 8,970,734
― 6 ―
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 8,101,662 8,093,203
売上原価 6,192,011 6,102,458
売上総利益 1,909,650 1,990,745
販売費及び一般管理費 1,638,735 1,684,328
営業利益 270,914 306,417
営業外収益
受取利息 304 349
受取配当金 2,332 2,358
受取賃貸料 4,444 4,444
為替差益 ― 27,891
補助金収入 ― 10,300
その他 5,118 6,428
営業外収益合計 12,200 51,772
営業外費用
支払利息 482 828
為替差損 45,605 ―
その他 1,108 1,397
営業外費用合計 47,196 2,226
経常利益 235,918 355,963
特別利益
固定資産売却益 102 3,088
特別利益合計 102 3,088
特別損失
固定資産処分損 5,528 483
その他 7 ―
特別損失合計 5,536 483
税金等調整前当期純利益 230,484 358,569
法人税、住民税及び事業税 34,627 96,535
過年度法人税等 19,339 ―
法人税等調整額 △13,242 2,410
法人税等合計 40,724 98,945
当期純利益 189,760 259,623
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 189,760 259,623
― 7 ―
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 189,760 259,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45,597 △24,378
繰延ヘッジ損益 △4,567 2,561
為替換算調整勘定 △35,300 △23,447
退職給付に係る調整額 41,469 214
その他の包括利益合計 47,198 △45,049
包括利益 236,959 214,573
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 236,959 214,573
非支配株主に係る包括利益 ― ―
― 8 ―
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,700 1,203,754 3,502,089 △236,933 5,710,609
当期変動額
剰余金の配当 △63,323 △63,323
親会社株主に帰属す
189,760 189,760
る当期純利益
自己株式の取得 △510 △510
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 126,436 △510 125,926
当期末残高 1,241,700 1,203,754 3,628,526 △237,444 5,836,536
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,402 ― 476,930 158,760 △59,286 591,806 ― 6,302,416
当期変動額
剰余金の配当 △63,323
親会社株主に帰属す
189,760
る当期純利益
自己株式の取得 △510
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 45,597 △4,567 △35,300 41,469 47,198 ― 47,198
額）
当期変動額合計 45,597 △4,567 ― △35,300 41,469 47,198 ― 173,125
当期末残高 61,000 △4,567 476,930 123,459 △17,817 639,004 ― 6,475,541
― 9 ―
永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,241,700 1,203,754 3,628,526 △237,444 5,836,536
当期変動額
剰余金の配当 △69,640 △69,640
親会社株主に帰属す
259,623 259,623
る当期純利益
自己株式の取得 △232 △232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 189,983 △232 189,750
当期末残高 1,241,700 1,203,754 3,818,509 △237,677 6,026,286
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 株主持分
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 61,000 △4,567 476,930 123,459 △17,817 639,004 ― 6,475,541
当期変動額
剰余金の配当 △69,640
親会社株主に帰属す
259,623
る当期純利益
自己株式の取得 △232
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24,378 2,561 △23,447 214 △45,049 ― △45,049
額）
当期変動額合計 △24,378 2,561 ― △23,447 214 △45,049 ― 144,700
当期末残高 36,621 △2,005 476,930 100,012 △17,603 593,954 ― 6,620,241
― 10 ―
永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 230,484 358,569
減価償却費 147,666 200,110
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,399 △4,732
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 800 △14,200
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7,471 13,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,795 △593
受取利息及び受取配当金 △2,637 △2,707
支払利息 482 828
為替差損益（△は益） 12,636 △2,960
有形固定資産除売却損益（△は益） 5,426 △2,605
売上債権の増減額（△は増加） △166,095 134,706
たな卸資産の増減額（△は増加） △258,979 21,031
仕入債務の増減額（△は減少） 348,124 △137,491
その他の資産の増減額（△は増加） △35,443 32,431
その他の負債の増減額（△は減少） △2,006 51,302
小計 304,126 647,065
利息及び配当金の受取額 4,766 4,834
利息の支払額 △462 △986
法人税等の支払額 △69,344 △56,997
営業活動によるキャッシュ・フロー 239,085 593,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △211,091 △289,686
有形固定資産の売却による収入 1,233 8,388
投資有価証券の取得による支出 △862 △877
無形固定資産の取得による支出 △2,875 △6,371
保険積立金の積立による支出 △38,250 ―
その他 2,604 △281
投資活動によるキャッシュ・フロー △249,241 △288,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △16,800 △8,000
長期借入れによる収入 ― 100,000
自己株式の取得による支出 △510 △232
配当金の支払額 △63,323 △69,640
財務活動によるキャッシュ・フロー △80,633 22,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 △19,669 △2,870
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △110,459 324,344
現金及び現金同等物の期首残高 1,872,849 1,762,390
現金及び現金同等物の期末残高 1,762,390 2,086,734
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永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」82,016千円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの3,659千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,961千円に含めて表示して
おります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品関連」
及び「産業資材関連」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車用品関連」は、自動車用フロアーマットの製造及び販売をしております。「産業資材関連」は、半導体
関連部材・工業用部品・下水道補修用部材・鋼製家具関連部材・住宅建材等の製造（外注委託生産を含む）及び販
売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
自動車用品関連 産業資材関連 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,254,834 1,846,828 8,101,662 ― 8,101,662
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,254,834 1,846,828 8,101,662 ― 8,101,662
セグメント利益 182,682 88,232 270,914 ― 270,914
セグメント資産 4,611,958 1,622,973 6,234,932 2,584,718 8,819,650
その他の項目
減価償却費 112,997 34,668 147,666 ― 147,666
有形固定資産及び
189,285 21,446 210,732 20,469 231,202
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグ
メントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
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永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
自動車用品関連 産業資材関連 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,358,941 1,734,262 8,093,203 ― 8,093,203
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,358,941 1,734,262 8,093,203 ― 8,093,203
セグメント利益 257,364 49,053 306,417 ― 306,417
セグメント資産 4,611,358 1,505,018 6,116,377 2,854,357 8,970,734
その他の項目
減価償却費 158,038 42,071 200,110 ― 200,110
有形固定資産及び
224,097 37,644 261,741 28,185 289,927
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産
は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．各報告セグメントに配分していない全社資産に含まれる本社建物等の償却費は、社内基準により各報告セグ
メントへ配賦し、セグメント利益を算定しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム 合計
2,152,060 416,106 2,568,166
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ホンダアクセス 1,986,104 自動車用品関連
豊通オートモーティブ
1,335,424 自動車用品関連
クリエーション株式会社
スズキ株式会社 929,609 自動車用品関連
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永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム 合計
2,169,940 483,085 2,653,026
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ホンダアクセス 2,213,013 自動車用品関連
豊通オートモーティブ
1,125,186 自動車用品関連
クリエーション株式会社
スズキ株式会社 982,116 自動車用品関連
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 5,114円19銭 5,229円03銭
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
6,475,541 6,620,241
(千円)
普通株式に係る純資産額(千円) 6,475,541 6,620,241
差額の主な内訳(千円)
非支配株主持分 ― ―
普通株式の発行済株式数(千株) 1,460 1,460
普通株式の自己株式数(千株) 193 193
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,266 1,266
普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益金額 149円85銭 205円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 189,760 259,623
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
189,760 259,623
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,266 1,266
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 ――― ―――
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
株式会社Ｋ＆Ｍとの株式交換
当社は、2019年２月15日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社Ｋ＆Ｍ（以下
「Ｋ＆Ｍ」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを
決定し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換の実施は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、
株主総会の承認を受けずに、また、Ｋ＆Ｍについては、2019年３月５日開催の臨時株主総会において本株式交換契約
の承認を受けた上で、2019年４月10日を効力発生日（以下「本株式交換効力発生日」といいます。）として実施いた
しました。
１ 本株式交換の目的
当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され、合成樹脂各種成型品の製造及び販売を行っております。具
体的には、自動車用品関連と産業資材関連の二つのセグメントにより構成され、自動車用品関連では、自動車用フロ
ア―マットの製造及び販売を行い、国内外の大手自動車メーカーの純正品として採用されています。また、産業資材
関連では、様々な用途に応じた異型押出成形加工によるプラスチック製品の製造及び販売を行い、住宅用建材、鋼製
家具関連部材、家電製品部材、半導体関連部材、工業部品、下水道補修用部材など広範囲な産業分野に製品を供給し
ております。
一方、Ｋ＆Ｍは、2009年８月に設立され、合成木材の製造販売を行っております。具体的には建築・土木資材とし
て、合成木材を原資材とするデッキ、ルーバー・パーゴラ、フェンス、手摺り、ベンチなどのエクステリア関連部材
の製造販売を行っております。これらの製品は天然木材に劣らない木質感をプラスチックス成形で再現し、木のあた
たかさ・プラスチックの可能性を兼ね備えた素材として提供しております。
当社は、当社グループの経営にあたっては、異型押出成形加工による合成樹脂各種成型品の専門メーカーとして、
長年に亘り培った技術力の蓄積と経験により、ものづくりに挑戦し続けることで、その存在感を期待される企業を目
指し、社会の発展に貢献しようと考えております。
Ｋ＆Ｍの取り扱う合成木材の成形方法は、当社と同様の異型押出成形であることから双方の技術力が生かされ、研
究開発力の強化につながります。また、資材の共同調達、販売先の共同開拓などにより、広範囲な産業分野に多種多
様な製品の供給に努めることができます。さらには、経営環境の変化に対応した新規事業の企画及び開発などを創造
する役割としてもＫ＆Ｍを当社グループの１社とする事が、当社グループの企業価値を高めることとなり、そしてグ
ループ一体となって事業展開していくことが両社にとって将来の業容拡大のために有意義であるとの結論に至り、こ
の度、株式交換を実施することとなりました。
２ 本株式交換の要旨
(1) 本株式交換の日程
取締役会決議日（当社）・臨時株主総会決議日（Ｋ＆Ｍ） 2019年２月15日
本株式交換契約締結日（両社） 2019年２月15日
臨時株主総会開催日（Ｋ＆Ｍ） 2019年３月５日
本株式交換効力発生日 2019年４月10日
(2) 本株式交換の方式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社とし、Ｋ＆Ｍを株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換
は、当社については、会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を受けず
に、また、Ｋ＆Ｍについては、2019年３月５日開催予定の臨時株主総会において本株式交換契約の承認を受けた上
で、2019年４月10日を効力発生日として実施いたしました。
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永大化工㈱(7877) 2019年３月期 決算短信
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
当社 Ｋ＆Ｍ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 1 1.46
本株式交換により交付する株式数 当社の普通株式：173,740株
(注) 本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、当社がＫ＆Ｍの発行済株式の全部を取得する時点の直前時におけるＫ＆Ｍ
の株主の皆様に対し、その保有するＫ＆Ｍ株式に代えて、上記表に記載の本株式交換比率に基づいて算出し
た数の当社株式を発行いたしました。
なお、本株式交換に際して新規の株式発行は行わず、当社が保有する自己株式を株式の割当てに充当いた
しました。
(4) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換により、当社の完全子会社となる Ｋ＆Ｍ は、新株予約権及び新株予約権付社債のいずれも発行して
いないため、該当事項はございません。
３ 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等
当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びＫ＆
Ｍから独立した第三者算定機関である梅ヶ枝中央会計株式会社（以下「梅ヶ枝中央会計」といいます。）を選定し、
本株式交換比率の算定を依頼することといたしました。
当社は、梅ヶ枝中央会計によるＫ＆Ｍの株式価値の算定結果を参考に、Ｋ＆Ｍの財務の状況、資産の状況、将来の
事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、Ｋ＆Ｍとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終
的に本株式交換における株式交換比率は梅ヶ枝中央会計が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとっ
て不利益なものではなく、妥当であるとの判断に至り合意しました。
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