2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 竹田印刷株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7875 ＵＲＬ https://www.takeda-prn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木全 幸治
問合せ先責任者 （役職名） 上席執行役員経営統括本部長 （氏名）細野 浩之 ＴＥＬ 052-871-6351
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 36,155 △2.1 588 △23.4 669 △15.7 △373 －
2018年３月期 36,913 6.2 767 3.1 793 2.9 571 6.3
（注）包括利益 2019年３月期 △540百万円 （－％） 2018年３月期 863百万円 （7.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △46.31 － △2.5 2.1 1.6
2018年３月期 71.04 － 3.8 2.6 2.1
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 31,111 15,023 47.9 1,843.08
2018年３月期 32,129 15,687 48.4 1,933.67
（参考）自己資本 2019年３月期 14,899百万円 2018年３月期 15,564百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,010 △1,108 △109 5,341
2018年３月期 1,842 △818 △658 4,555
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 11.00 18.00 144 25.3 1.0
2019年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 129 － 0.8
2020年３月期
（予想）
－ 8.00 － 8.00 16.00 28.7
（注）2018年３月期 期末配当金の内訳 普通配当7.00円 東証第二部上場記念配当4.00円
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 17,000 1.7 170 12.0 200 5.5 120 △7.4 14.84
通期 36,500 1.0 650 10.5 700 4.6 450 － 55.66
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 8,781,000株 2018年３月期 8,781,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 696,846株 2018年３月期 731,846株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 8,071,496株 2018年３月期 8,049,212株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。なお業績予想に関する事項は、添付資料3ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 16
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 26
（資産除去債務関係） ……………………………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 29
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 29
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 30
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 30
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 32
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 33
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 35
（重要な会計方針） ………………………………………………………………………………………………… 35
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 36
（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………… 37
（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………… 38
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 39
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 40
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 40
- 1 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善し、設備投資意欲も高まるなど緩やかな回
復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の減速が鮮明となり、英国のＥＵ離脱
問題による今後の世界経済への影響も懸念されており、先行きは引き続き不透明な状況です。
このような状況の中、当社グループが主力としております印刷業界につきましては、国内の景気回復の恩恵を
余り受けることなく、紙媒体の縮小、競争の激化、価格の低迷という構図が継続しております。また、年明けか
ら実施されました印刷用紙の値上げによる原材料価格の高騰など大変厳しい状況が続いております。
当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア
（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）
に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切に
しております。
また、長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタ
マー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な
信頼関係を築き、厳しい市場環境にあっても売上・利益を確保できる企業グループになることを目標としており
ます。
印刷業界は、デジタル化の進展により紙媒体需要が縮小し、縮小する市場を取り合う構図により価格が低下す
るという、大変厳しい状況に長期に渡り置かれております。2018年（暦年）の日本の広告費を見てみますと、前
年比102.2％と小幅ながらも７年連続のプラス成長となりましたが、前年同様インターネット広告が同116.5％と
全体をけん引しており、広告市場においても紙媒体は減少の一途をたどっている状況です。
そのような印刷業界において生き残るためには、WEBや動画などのデジタル対応はもちろんのこと、印刷業の特
性から幅広い産業に分布している顧客基盤を活用して、その業界や顧客のことを深く理解した上で、顕在化して
いるあるいは潜在的な顧客の困りごと・ニーズにフォーカスして、販売促進のためのワンストップソリューショ
ンを提供することが必要であると、当社では考えております。当連結会計年度では、これまで印刷工場として稼
働しておりました鳩ケ谷工場を鳩ケ谷物流センターへリニューアルし、ロジスティクス事業を関東地区にも拡大
するなど、顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転換に注力いたし
ました。
こうした取り組みの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は361億55百万円（前期比2.1％減）
となりました。利益面では、営業利益５億88百万円（前期比23.4％減）、経常利益６億69百万円（前期比15.7％
減）となりました。なお、当社が関東地区で保有する固定資産（建物、生産設備等）における減損損失９億33百
万円などの計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は３億73百万円（前期は５億71百万円の親会社株主に
帰属する当期純利益）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
（印刷セグメント：印刷事業）
印刷事業では、デジタル化の進展に伴う紙媒体の量的減少、及びそれによりもたらされた競争の激化による価
格の低下、という市場の構造は既に長期に渡って存在していますが、当連結会計年度においては製紙メーカー各
社による生産調整及び値上げも重なり、紙媒体の減少がさらに進んだのではないかと見ております。そのような
状況を受け、顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活
動、具体的にはシステム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種BPO、販促イベン
ト支援などのサービスレベルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたソリューション提案
を精力的に行いましたものの、特に関東地区における紙媒体の量的減少や競争の激化の影響を受け、苦戦を強い
られました。
（印刷セグメント：半導体関連マスク事業）
半導体関連マスク事業では、車載機器・スマートフォン・タブレット端末向け等の電子部品の好調により、業
績は堅調に推移しました。それに加え、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式
会社の３社で進めてきたシナジー創出活動である、顧客基盤の補完や営業・技術・製造の各領域での人事交流や
情報共有、生産・検査キャパシティの相互融通、調達におけるスケールメリットの享受などの効果が顕在化して
きたことが挙げられます。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は237億４百万円（前期比0.5％減）、営業利益は３億98百万円（前期比
6.0％増）となりました。
- 2 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（物販セグメント：物販事業）
物販事業では、コスト低減や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブランド機械の販売強化、新規顧
客獲得活動などを精力的に行いました。しかしながら、印刷事業と同様に紙媒体の縮小の影響を受け、インキ等
の資材販売が減収となりました。それに伴い、資材メーカーからの販売促進奨励金による収入も減少しました。
機械販売につきましても、ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り込みに注力しましたものの、大
型機械の更新需要の一服感もあり減収となりました。また、体制強化のための人件費、販売促進に向けたイベン
ト出展費、支店建設に伴う減価償却費等が増加しました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は135億円（前期比4.7％減）、営業利益は１億83百万円（前期比52.0％
減）となりました。
（次期の見通し）
印刷事業のところで述べましたように、当連結会計年度においては、紙媒体の減少がさらに進んだのではない
かと見ておりますので、次期（2020年３月期）以降も同様の厳しい状況が続くことを想定しております。従いま
して、印刷事業については、前述の「顧客価値を増大させるワンストップソリューションを提供するビジネスモ
デルへの転換」スピードをさらに速めることに注力いたします。
半導体関連マスク事業については、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会
社の３社で進めてきたシナジーの顕在化をさらに進めて参ります。
物販事業については、引き続き厳しい印刷事業を取り巻く経営環境のもと、顧客価値にフォーカスし、全国の
顧客１軒１軒に対するきめ細かなフォローをこれまで以上に徹底し、売上・利益の確保を図ってまいります。
以上より、次期の業績につきましては、連結売上高365億円、連結営業利益６億50百万円、連結経常利益７億
円、親会社株主に帰属する当期純利益４億50百万円を見込んでおります。
- 3 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の資産の部は、受取手形及び売掛金やその他資産（うち未収入金）、投資有価証券の減少など
により、前連結会計年度末に比べ10億18百万円減少し、311億11百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金やその他負債（うち営業外電子記録債務）、長期借入金の減少などにより、
前連結会計年度末に比べ３億54百万円減少し、160億87百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ６億63百万円減の150億23百万円となり、
自己資本比率は47.9％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７億85百万円増加し、53億41百万円とな
りました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失３億29百万円、たな卸資産の増加１億１百万
円に対し、減価償却費９億17百万円や減損損失９億33百万円、売上債権の減少６億10百万円などがあったため20
億10百万円の収入（前年同期は18億42百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入１億51百万円などがあったものの、固
定資産の取得による支出12億71百万円などがあったため、11億８百万円の支出（前年同期は８億18百万円の支
出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、セール・アンド・リースバックによる収入４億57百万円があったもの
の、長期借入金の減少（純減額）51百万円、リース債務の返済による支出３億58百万円、配当金の支払額１億53
百万円などがあったため、１億９百万円の支出（前年同期は６億58百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を下記に示します。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 45.5 47.6 49.5 48.4 47.9
時価ベースの自己資本比率
13.1 13.6 14.9 25.5 17.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
3.6 3.1 2.6 2.0 1.9
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
21.7 27.9 42.7 67.4 66.6
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての債務を対象と
しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
- 4 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向に加え、
企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保
金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、M&Aと研究開発投資などを中心
に、有効活用することを基本としております。
当連結会計年度の中間配当金につきましては、１株につき８円とさせていただきました。期末配当金につきま
しては、当社が関東地区で保有する固定資産（建物、生産設備等）における減損損失９億33百万円を特別損失に
計上いたしましたが、上記方針に基づき検討いたしました結果、株主の皆様への安定的な配当を重視し、１株当
たり８円とさせていただく予定です。これにより年間配当金は１株につき16円となる予定です。
翌連結会計年度の配当金につきましては、１株につき中間配当金８円、期末配当金８円とし、合わせて16円を
見込んでおります。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、以下のような
ものが挙げられます。なお、文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末において当社グ
ループが判断しているものです。
① 印刷関連市場（紙媒体）の縮小
当社グループの事業は、印刷事業、および印刷機械・印刷資材の販売など、国内向け印刷関連市場が中心で
す。デジタル技術の進展やメディアの多様化が進む中で、印刷関連市場（紙媒体）は長期に渡り縮小し続けてお
り、今後もその傾向が継続することが想定されます。当社グループは、半導体関連マスク事業や、顧客の販売促
進支援事業などの拡印刷事業を積極的に展開していますが、印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を超えて急激
に進んだ場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 事業の繁閑
当社グループの事業は、上述の如く国内向け印刷関連市場が中心で、かつカタログ等の商業印刷を主力として
いることから、顧客の事業年度に合わせた仕事（４月、１月のタイミングで更新される印刷物や期末の予算消化
案件）が多く、特に第４四半期に売上・利益が集中する傾向があります。連結ベースで、第４四半期が年間に占
める割合は、過去10会計年度の平均で、売上高で28％、営業利益で50％となっており、同時期に何らかのビジネ
ス阻害要因が発生した場合は、業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 受注単価の低下
印刷業界においては、長期に渡り縮小し続けている紙媒体需要に対して供給能力過剰の状態が続いており、そ
れに伴い受注単価は下落または低位安定の状態が続いております。今後印刷関連市場（紙媒体）の縮小が想定を
超えて急激に進んだ場合には、価格の下落がさらに進む可能性があります。
④ 原材料等の価格高騰
印刷用紙、インク、印刷用の版など、当社グループが使用する原材料等は、市況やエネルギー価格、為替レー
ト、物流経費などにより変動します。原材料等の高騰に対しては、販売価格への転嫁や生産性の向上などのコス
ト低減や経費削減で吸収すべく対応しますが、対応しきれない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
⑤ 大口顧客の動向
当社グループには、依存度の高い大口顧客がいくつかあります。継続的な取引関係は当社グループの強みであ
る一方、それら大口顧客の属する業界の好不調、ビジネスモデルや取引方針の変更、企業統合等により取引額が
大きく変動する可能性があります。
⑥ 新規事業に関わるリスク
印刷物（紙媒体）の需要の縮小と、価格の低下・低位での推移が今後も継続することが想定される中、半導体
関連マスク事業や、顧客の販売促進支援事業などの拡印刷事業を、M&Aを含め積極的に展開しています。しかし、
市場環境の悪化や競争の想定以上の激化、M&Aの失敗などにより、印刷・物販事業に次いで柱となるべき事業が思
うように育たない場合、会社業績が伸び悩む可能性があります。
⑦ 売掛債権の未回収
- 5 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
当社グループでは、与信管理と債権の回収管理を重視し貸倒れの極少化に努めておりますが、景況や産業構造
の変化に伴い、取引先の倒産などによる貸倒れが生じるリスクは常にあるものと認識しております。貸倒れが一
定規模以上で発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害の発生
当社グループでは、生産拠点の分散化と、製造設備など主要設備に防火・耐震対策を施すとともに、事業継続
計画を策定するなどしています。しかし大規模な災害が発生した際には、電力の供給停止や物流網の寸断など、
社会的インフラに重大な被害が及ぶ可能性があります。原材料の仕入先や協力工場を含めた生産・流通体制が維
持できない場合には、当社グループの活動に大きな影響を与える可能性があります。
⑨ 情報および情報システムセキュリティ
当社グループでは、多くの顧客情報および顧客からの受注案件にかかる顧客の機密情報を取り扱っておりま
す。その管理には万全を期していますが予期せぬ事情により情報の流出、不正使用など情報セキュリティにかか
るインシデントが発生する恐れがあります。また標的型攻撃メール等によるウイルス感染のリスクが高まってお
り、情報システムが一定期間機能不全に陥る事態も想定する必要があります。これらインシデントや情報セキュ
リティ対応のために多額の費用が発生し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
- 6 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および関係会社13社（連結子会社９社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用
関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販
事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
①印刷セグメント
a. 印刷事業
当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売
促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が
印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っておりま
す。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術
有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印
刷物、出版印刷物等の企画・制作を行う持分法非適用関連会社であります。
なお、医療機関向けASPシステムの開発・提供等を行っておりました株式会社メディカルインテグレーション
は、グループ外企業に事業譲渡の上、2018年10月31日に清算を結了しております。
b. 半導体関連マスク事業
当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセ
ス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセス
サービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロ
ケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富
来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行
っております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタ
ルマスクの製造を目的に2018年10月17日に設立され、現在は操業開始に向けた準備を行っております。
②物販セグメント： 物販事業
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務
用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。
当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
- 7 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
- 8 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,842 5,633
受取手形及び売掛金 ※４ 9,372 ※４ 8,776
商品及び製品 469 472
仕掛品 268 330
原材料及び貯蔵品 221 257
リース投資資産 － 52
その他 1,287 457
貸倒引当金 △83 △81
流動資産合計 16,380 15,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,410 3,404
機械装置及び運搬具（純額） 632 549
土地 6,138 6,241
リース資産（純額） 1,348 1,136
建設仮勘定 83 5
その他（純額） 179 169
有形固定資産合計 ※１ 11,793 ※１ 11,507
無形固定資産
ソフトウエア 147 131
電話加入権 20 13
その他 40 41
無形固定資産合計 208 186
投資その他の資産
投資有価証券 ※２ 2,619 ※２ 2,192
長期貸付金 21 27
繰延税金資産 525 766
その他 718 640
貸倒引当金 △136 △107
投資その他の資産合計 3,747 3,519
固定資産合計 15,749 15,212
資産合計 32,129 31,111
- 9 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※４ 4,322 ※４ 4,201
電子記録債務 ※４ 2,856 ※４ 2,889
短期借入金 870 870
1年内返済予定の長期借入金 352 612
リース債務 303 336
未払法人税等 118 102
未払消費税等 67 103
賞与引当金 470 489
役員賞与引当金 24 17
その他 1,367 1,017
流動負債合計 10,754 10,641
固定負債
長期借入金 1,169 855
リース債務 1,066 1,153
長期未払金 144 155
繰延税金負債 43 47
退職給付に係る負債 3,057 3,016
資産除去債務 197 201
その他 7 16
固定負債合計 5,686 5,446
負債合計 16,441 16,087
純資産の部
株主資本
資本金 1,937 1,937
資本剰余金 1,793 1,800
利益剰余金 11,757 11,230
自己株式 △538 △512
株主資本合計 14,950 14,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 835 618
為替換算調整勘定 18 7
退職給付に係る調整累計額 △239 △182
その他の包括利益累計額合計 614 443
非支配株主持分 123 124
純資産合計 15,687 15,023
負債純資産合計 32,129 31,111
- 10 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 36,913 36,155
売上原価 ※１ 30,074 ※１ 29,622
売上総利益 6,839 6,532
割賦販売未実現利益繰入額 － 1
割賦販売未実現利益戻入額 0 0
差引売上総利益 6,839 6,532
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 672 608
役員報酬及び給料手当 2,793 2,786
福利厚生費 485 480
賞与引当金繰入額 244 246
役員賞与引当金繰入額 24 17
退職給付費用 167 160
旅費交通費及び通信費 403 391
貸倒引当金繰入額 18 11
減価償却費 151 153
その他 1,110 1,087
販売費及び一般管理費合計 ※２ 6,072 ※２ 5,944
営業利益 767 588
営業外収益
受取利息 4 6
受取配当金 48 43
受取賃貸料 17 23
貸倒引当金戻入額 8 21
その他 34 51
営業外収益合計 114 146
営業外費用
支払利息 27 30
賃貸費用 3 20
上場関連費用 40 －
その他 16 15
営業外費用合計 87 65
経常利益 793 669
- 11 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 ※３ 75 16
※３
投資有価証券売却益 59 39
その他 0 0
特別利益合計 135 55
特別損失
固定資産除売却損 ※４,※５ 69 ※４,※５ 62
投資有価証券売却損 2 －
投資有価証券評価損 0 28
関係会社株式評価損 － 8
会員権評価損 1 －
電話加入権評価損 5 6
減損損失 － ※６ 933
その他 9 14
特別損失合計 87 1,054
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
841 △329
失（△）
法人税、住民税及び事業税 249 210
法人税等調整額 15 △169
法人税等合計 264 40
当期純利益又は当期純損失（△） 577 △369
非支配株主に帰属する当期純利益 5 4
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
571 △373
帰属する当期純損失（△）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 577 △369
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 104 △216
為替換算調整勘定 4 △11
退職給付に係る調整額 177 57
その他の包括利益合計 ※１ 286 ※１ △170
包括利益 863 △540
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 858 △544
非支配株主に係る包括利益 5 4
- 12 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,937 1,793 11,306 △538 14,499
当期変動額
剰余金の配当 △120 △120
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
親会社株主に帰属する当期
純利益
571 571
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 451 △0 451
当期末残高 1,937 1,793 11,757 △538 14,950
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 731 14 △417 328 121 14,948
当期変動額
剰余金の配当 △120
自己株式の取得 △0
自己株式の処分
親会社株主に帰属する当期
純利益
571
株主資本以外の項目の当期
104 4 177 286 1 288
変動額（純額）
当期変動額合計 104 4 177 286 1 739
当期末残高 835 18 △239 614 123 15,687
- 13 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,937 1,793 11,757 △538 14,950
当期変動額
剰余金の配当 △153 △153
自己株式の取得
自己株式の処分 7 25 33
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△373 △373
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 △527 25 △493
当期末残高 1,937 1,800 11,230 △512 14,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 835 18 △239 614 123 15,687
当期変動額
剰余金の配当 △153
自己株式の取得
自己株式の処分 33
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△373
株主資本以外の項目の当期
△216 △11 57 △170 0 △170
変動額（純額）
当期変動額合計 △216 △11 57 △170 0 △663
当期末残高 618 7 △182 443 124 15,023
- 14 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
841 △329
損失（△）
減価償却費 851 917
減損損失 － 933
投資有価証券評価損益（△は益） 0 28
投資有価証券売却損益（△は益） △56 △39
固定資産除売却損益（△は益） △6 45
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） 17 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 43
受取利息及び受取配当金 △53 △49
支払利息 27 30
為替差損益（△は益） 0 0
売上債権の増減額（△は増加） △397 610
たな卸資産の増減額（△は増加） 4 △101
仕入債務の増減額（△は減少） 672 △10
未払消費税等の増減額（△は減少） △49 40
その他 240 70
小計 2,121 2,201
利息及び配当金の受取額 54 50
利息の支払額 △27 △30
法人税等の支払額 △306 △211
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,842 2,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △12 △18
定期預金の払戻による収入 － 13
有形固定資産の取得による支出 △973 △1,210
有形固定資産の売却による収入 256 58
無形固定資産の取得による支出 △57 △60
無形固定資産の売却による収入 － 3
投資有価証券の取得による支出 △107 △8
投資有価証券の売却による収入 102 151
貸付けによる支出 △8 △151
貸付金の回収による収入 6 90
保険積立金の解約による収入 － 72
その他 △24 △48
投資活動によるキャッシュ・フロー △818 △1,108
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30 －
リース債務の返済による支出 △226 △358
長期借入れによる収入 310 327
長期借入金の返済による支出 △648 △379
セール・アンド・リースバックによる収入 － 457
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △120 △153
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △658 △109
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 △7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 365 785
現金及び現金同等物の期首残高 4,189 4,555
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,555 ※１ 5,341
- 15 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
株式会社光文堂、東海プリントメディア株式会社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービ
ス株式会社、日栄印刷紙工株式会社、株式会社光風企画、上海竹田包装印務技術有限公司
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社メディカルインテグレーションは、2018年10月31日付で清算結
了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社の数
該当はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数
該当はありません。
(3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社の名称
大連光華軟件技術有限公司、富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司、PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.
関連会社の名称
株式会社千代田プリントメディア
非連結子会社３社及び関連会社株式会社千代田プリントメディアは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海竹田包装印務技術有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・商品（印刷機器）・仕掛品
個別法
ｂ 商品（印刷機器以外）・原材料
移動平均法
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、耐用年数及び残
存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外子会社は定額法を採用しております。
- 16 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
②
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
① 創立費
会社の成立のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
② 開業費
開業のときから５年間で均等額を償却する方法によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については実績率基準により計上し、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等については、債権の内容に応じ、追加計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法（中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く）を用いた簡便法を適用
しております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨
に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によることとしております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
借入金の支払金利に対して金利スワップ取引をヘッジ手段として用いております。
③ ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金にかかる将来の借入金利上昇をヘッジする目的に限定して行なっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の想定元本、利息の受払条件及び契約条件がほぼ同一であることにより評価しており
ます。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として５年間で均等償却しております。
- 17 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年
度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194百万円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」525百万円に含めて表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価
証券評価損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた241百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」240百万円とし
て組み替えております。
- 18 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
15,334百万円 16,051百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 203百万円 222百万円
３ 保証債務
以下の借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
顧客の借入金に対する債務保証 131百万円 顧客の借入金に対する債務保証 103百万円
富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 34 富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の 25
リース債務に対する債務保証 （2,010千RMB) リース債務に対する債務保証 （1,522千RMB)
計 165 計 128
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 225百万円 258百万円
支払手形 436 447
電子記録債務 1,033 1,027
- 19 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
9百万円 7百万円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
241百万円 194百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 13百万円 14百万円
車両運搬具 1 0
工具、器具および備品 0 －
土地 61 －
ソフトウェア － 0
計 75 16
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
機械及び装置 1 －
車両運搬具 0 0
工具、器具および備品 － 0
土地 － 2
計 1 3
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 38百万円 8百万円
構築物 － 16
機械及び装置 28 7
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
リース資産 － 24
ソフトウェア － 0
計 67 58
- 20 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額（百万円）
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 2
土地 10
東京都北区 事務所用設備
リース資産 4
その他 1
ソフトウェア 1
建物及び構築物 109
機械装置及び運搬具 34
土地 435
埼玉県越谷市 工場
リース資産 312
その他 1
ソフトウェア 1
機械装置及び運搬具 1
埼玉県鳩ケ谷市 倉庫 土地 16
その他 2
合計 933
① 資産のグルーピング方法
当社グループは、事業用資産については、主として管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており
ます。賃貸資産等については個別に資産のグルーピングを行っております。
② 減損損失に至った理由
当社は当社関東地区について、想定した利益水準の未達等に伴い将来の投資回収の可能性を検討した結果、
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失（933百万円）を特別損失に計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
当社関東地区の事業用資産について、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、建物及び構築物・土
地については不動産鑑定評価により評価し、その他の資産については、市場価値を勘案した合理的な見積りによ
っております。
- 21 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 209百万円 △284百万円
組替調整額 △57 △28
税効果調整前 152 △312
税効果額 △47 95
その他有価証券評価差額金 104 △216
為替換算調整勘定
当期発生額 4 △11
為替換算調整勘定 4 △11
退職給付に係る調整額：
当期発生額 135 △29
組替調整額 123 114
税効果調整前 259 84
税効果額 △81 △27
退職給付に係る調整額 177 57
その他の包括利益合計 286 △170
- 22 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,781,000 － － 8,781,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 731,751 95 － 731,846
(注) 自己株式の増加95株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月27日
普通株式 64 8.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 56 7.00 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 88 （注）11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当
４円が含まれております。
- 23 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 8,781,000 － － 8,781,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 731,846 － 35,000 696,846
(注) 自己株式の減少35,000株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 88 （注）11.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月12日
普通株式 64 8.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注） 2018年６月27日定時株主総会決議における１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部上場の記念配当
４円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 64 8.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
- 24 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 4,842百万円 5,633百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △287 △292
現金及び現金同等物 4,555 5,341
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び
869百万円 476百万円
債務の額
- 25 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、
「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装そ
の他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販 (注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 23,815 13,098 36,913 － 36,913
(2) セグメント間の内部売
9 1,069 1,078 △1,078 －
上高又は振替高
計 23,824 14,167 37,992 △1,078 36,913
セグメント利益 376 383 759 8 767
セグメント資産 23,727 8,493 32,221 △91 32,129
その他の項目
減価償却費 800 53 854 △3 851
のれんの償却額 14 － 14 － 14
有形固定資産及び無形固定
1,319 300 1,619 △3 1,616
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△91百万円は、セグメント間債権の相殺消去△708百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産616百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有
価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
- 26 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販 (注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 23,696 12,459 36,155 － 36,155
(2) セグメント間の内部売
8 1,041 1,050 △1,050 －
上高又は振替高
計 23,704 13,500 37,205 △1,050 36,155
セグメント利益 398 183 582 5 588
セグメント資産 23,347 8,005 31,353 △242 31,111
その他の項目
減価償却費 855 65 921 △3 917
のれんの償却額 10 － 10 － 10
減損損失 933 － 933 － 933
有形固定資産及び無形固定
1,417 206 1,623 △3 1,620
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△242百万円は、セグメント間債権の相殺消去△730百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産488百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有
価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
- 27 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結合計又は会社合計
報告セグメント
全社・消去 合計
印刷 物販
減損損失 933 － － 933
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
当期償却額 14 － － 14
当期末残高 40 － － 40
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
当期償却額 10 － － 10
当期末残高 29 － － 29
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
- 28 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
提出会社が子会社東海プリントメディア株式会社に賃貸している建物の敷地である土地の不動産賃貸借契約に伴
う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.268%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 192百万円 197百万円
時の経過による調整額 4 4
期末残高 197 201
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,933円67銭 1,843円08銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
71円04銭 △46円31銭
純損失金額(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、１株当たり当期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,687 15,023
純資産の部の合計額から控除する金額
123 124
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (123) (124)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,564 14,899
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,049 8,084
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
571 △373
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 571 △373
（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,049 8,071
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 29 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,764 2,335
受取手形 ※１,※３ 996 ※１,※３ 514
電子記録債権 ※３ 392 ※３ 749
売掛金 ※１ 2,858 ※１ 3,008
製品 161 172
仕掛品 151 205
原材料及び貯蔵品 81 103
短期貸付金 2 2
関係会社短期貸付金 39 425
前払費用 76 79
未収入金 ※１ 860 ※１ 131
リース投資資産 － 52
その他 7 5
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 7,394 7,787
固定資産
有形固定資産
建物 2,674 2,492
構築物 37 35
機械及び装置 245 171
車両運搬具 12 6
工具、器具及び備品 115 99
土地 4,784 4,886
リース資産 996 780
建設仮勘定 1 0
有形固定資産合計 8,868 8,473
無形固定資産
ソフトウエア 122 113
電話加入権 4 4
その他 0 0
無形固定資産合計 127 117
投資その他の資産
投資有価証券 2,052 1,659
関係会社株式 1,367 1,358
従業員に対する長期貸付金 5 5
関係会社長期貸付金 790 241
破産更生債権等 7 1
長期前払費用 1 1
差入保証金 211 210
保険積立金 128 106
繰延税金資産 214 480
その他 0 0
貸倒引当金 △36 △28
投資その他の資産合計 4,742 4,037
固定資産合計 13,738 12,628
資産合計 21,132 20,416
- 30 -
竹田印刷㈱（7875）2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 ※３ 295 ※３ 295
電子記録債務 ※１,※３ 1,535 ※１,※３ 1,511
買掛金 ※１ 1,096 ※１ 1,134
短期借入金 200 150
1年内返済予定の長期借入金 337 290
リース債務 212 227
未払法人税等 － 46
未払金 ※１ 275 ※１ 268
未払費用 149 145
未払消費税等 － 62
前受金 1 1
預り金 58 58
賞与引当金 275 272
その他 ※１ 20 ※１ 9
流動負債合計 4,458 4,473
固定負債
長期借入金 540 523
リース債務 795 881
長期未払金 92 102
退職給付引当金 1,775 1,859
長期預り保証金 6 6
資産除去債務 197 201
固定負債合計 3,407 3,575
負債合計 7,866 8,049
純資産の部
株主資本
資本金 1,937 1,937
資本剰余金
資本準備金 1,793 1,793
その他資本剰余金 － 7
資本剰余金合計 1,793 1,800
利益剰余金
利益準備金 279 279
その他利益剰余金