2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月11日
上場会社名 竹田印刷株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7875 ＵＲＬ https://www.takeda-prn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木全 幸治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 常務執行役員 経営統括本部長 （氏名）細野 浩之 ＴＥＬ 052-871-6351
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 6,842 － 28 － 82 － 134 －
2021年３月期第１四半期 6,612 △16.6 △297 － △259 － △213 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 195百万円 （－％） 2021年３月期第１四半期 △157百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 16.49 －
2021年３月期第１四半期 △26.23 －
(注)当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。このため当該基準等を適用する前の前第１四半期連結累計期間の実績値に対する増減率は記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 28,792 14,250 49.1 1,733.24
2021年３月期 29,605 14,048 47.0 1,708.14
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 14,127百万円 2021年３月期 13,922百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 4.00 － 6.00 10.00
2022年３月期 －
2022年３月期
（予想）
8.00 － 8.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 － 400 10.9 500 4.6 550 － 67.26
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しておりま
す。上記の連結業績予想における売上高につきましては、当該基準等を適用した後の金額となっているため、当該基準等
を適用する前の前期実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ＿社 （社名） 、除外 ＿社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 8,781,000株 2021年３月期 8,781,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 630,321株 2021年３月期 630,321株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,150,679株 2021年３月期１Ｑ 8,129,254株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料Ｐ３「1.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧ください。
竹田印刷㈱（7875）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… ９
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
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竹田印刷㈱（7875）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を適用しております。そのため、経営成績に関する説明においては、売上高について前年同期
比増減率を記載せず、前年同期実績を記載して説明しております。なお、収益認識会計基準等の適用に関する詳細
については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言
の再発令やまん延防止等重点措置の適用による社会経済活動の制限により、厳しい状況で推移しました。足下では
全国的にワクチン接種が進められており、持ち直しの動きも見られますが、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼすこ
とがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでおります。その取り組みの一つとして、従業
員のワクチン接種を推進するための特別休暇制度を導入し、接種率向上による社内感染リスクの軽減、安心安全な
職場環境の整備を進めております。
当社グループが事業活動を展開する国内の印刷市場におきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、競
争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重なり、大
変厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客における社内広報活動およ
び販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物が減少しております。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、景気減速による予算削減や広告
宣伝媒体のデジタル化（紙離れ）は今後も進むことが予想され、以前の水準に回復することは困難な状況です。
このような状況に対応するため、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機感を持ち、売上高の確
保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、または増大させる課題
解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデルへの転換に取り組んでお
ります。その活動を下支えするため、前連結会計年度において希望退職者の募集を実施するとともに、生産拠点・
設備の見直しなどによる固定費削減を推進し、市場縮小に耐えうる組織体制の整備を行いました。
当連結会計年度においては、当社がめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、
顧客の課題解決を実現するビジネスパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の
強化、事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めております。
以上の結果、昨年４月発令の緊急事態宣言により影響を大きく受けました前年同期に比べまして、業績は回復基
調となりました。当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は68億42百万円（前年同期は66億12百
万円）となりました。利益面では、営業利益28百万円（前年同期は２億97百万円の営業損失）、経常利益82百万円
（前年同期は２億59百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億34百万円（前年同期は２億13百
万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりです。
（印刷）
印刷事業では大変厳しい市場環境の下、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制の追求、ビジネ
スモデルにマッチした製造体制の再構築などの事業構造改革を進めております。多様化している当社の製品やサー
ビスについて事業区分を再定義し、各々の収益性や成長性を見極め、更なる事業強化と成長分野への積極投資を行
っております。
印刷設備の統廃合を進めつつ紙媒体需要を着実に取り込むとともに、デジタル関連の提案を強化しております。
顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管理システムのプラットフォーム「ＴＳ-ＢＡＳＥ」やオ
ンラインイベント受託、動画制作などの非接触型プロモーションなどの販売を強化しました。社内体制において
も、情報共有や社員教育などを効率的に行うデジタルトランスフォーメーションを推進しました。
成長分野であるロジスティクス事業においても拠点再編を行い、関東地区の鳩ケ谷物流センターを売却し、小牧
物流センターなどへの業務集約による生産性向上を図るとともに、関西地区では医薬部外品および化粧品の製造販
売認可を活用したパッケージング受託を強化いたしました。
しかしながら、前述の通り厳しい市場環境であることに加えまして、売上高および利益が下半期（特に第４四半
期）に集中するビジネスモデルであることも影響し、業績回復は限定的となりました。
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竹田印刷㈱（7875）2022年３月期 第１四半期決算短信
半導体関連マスク事業では、世界的な半導体不足により車載向け製品の出荷減少がありましたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響は限定的でありました。第５世代移動通信システム（５Ｇ）や企業でのテレワークの浸透、巣
ごもり需要によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器の需要を取り込んだため好調に推移しました。
同事業におきましては、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。当社、㈱プロセス・ラボ・
ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社における人材交流や情報共有による課題解決を図るほか、共同研究開発
プロジェクトによる新製品開発などを組織的に進めております。
海外事業も強化しており、2020年１月設立のTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.が本年３月より製品
出荷を開始いたしました。また、前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科
技有限公司は重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より連結範囲に加わっております。
今後も国内のみならず、中国および東南アジア地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況や影響を注視
しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は47億97百万円（前年同期は43億20百万円）、営業利益は64百万円（前年
同期は２億17百万円の営業損失）となりました。
（物販）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニーと
して、日本全国に展開する拠点を活用し、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底によるシェア向上のほ
か、異業種を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを支える人材育成などによ
る総合力で他社との差別化を図り、売上高および利益の確保に努めております。
しかしながら、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により売上
高が伸び悩みました。資材販売は回復傾向に入りましたが機械販売が振わず、仕入原価や広告宣伝費などのコスト
削減を徹底しましたが、利益面においても苦戦を強いられました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は21億59百万円（前年同期は24億29百万円）、営業損失は36百万円（前年
同期は82百万円の営業損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、代理人として
関与した取引について売上高を純額とした影響で売上高が２億１百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金などが増加いたしましたが、受取手形及び売掛金、土
地、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末に比べ８億13百万円減少し、287億92百万円となりまし
た。
負債の部は、電子記録債務や賞与引当金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金などの減
少により、前連結会計年度末に比べ10億16百万円減少し、145億41百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、142億50百万円となり、自己資本比率は49.1％と
なりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、当第１四半期連結累計期間の業績や景況感および2021年７月19日公表の「固定
資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」を踏まえ見直しました結果、2021年５月14日公表の予想数値を
修正しております。詳細は本日開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,853 5,741
受取手形及び売掛金 7,977 6,423
有価証券 50 100
商品及び製品 510 564
仕掛品 365 380
原材料及び貯蔵品 295 350
その他 597 592
貸倒引当金 △37 △38
流動資産合計 14,612 14,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,447 3,400
機械装置及び運搬具（純額） 713 731
土地 6,332 6,066
リース資産（純額） 719 802
建設仮勘定 269 281
その他（純額） 205 206
有形固定資産合計 11,686 11,489
無形固定資産 269 281
投資その他の資産
投資有価証券 2,261 2,137
繰延税金資産 191 179
その他 637 642
貸倒引当金 △74 △73
投資その他の資産合計 3,016 2,885
固定資産合計 14,972 14,656
繰延資産 20 20
資産合計 29,605 28,792
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,396 2,313
電子記録債務 2,643 3,117
短期借入金 1,870 1,420
１年内返済予定の長期借入金 662 657
リース債務 267 295
未払法人税等 45 71
賞与引当金 395 594
その他の引当金 12 6
その他 1,034 890
流動負債合計 10,328 9,367
固定負債
長期借入金 1,377 1,302
リース債務 702 745
長期未払金 127 124
退職給付に係る負債 2,452 2,434
資産除去債務 210 212
その他 358 354
固定負債合計 5,229 5,174
負債合計 15,557 14,541
純資産の部
株主資本
資本金 1,937 1,937
資本剰余金 1,793 1,793
利益剰余金 9,977 10,133
自己株式 △463 △463
株主資本合計 13,245 13,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 721 721
為替換算調整勘定 △17 21
退職給付に係る調整累計額 △26 △17
その他の包括利益累計額合計 677 726
非支配株主持分 125 123
純資産合計 14,048 14,250
負債純資産合計 29,605 28,792
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,612 6,842
売上原価 5,496 5,410
売上総利益 1,115 1,431
割賦販売未実現利益戻入額 0 －
差引売上総利益 1,115 1,431
販売費及び一般管理費 1,413 1,403
営業利益又は営業損失（△） △297 28
営業外収益
受取配当金 21 22
受取賃貸料 13 15
貸倒引当金戻入額 14 2
雇用調整助成金 － 15
その他 10 19
営業外収益合計 59 75
営業外費用
支払利息 7 7
為替差損 2 1
賃貸費用 6 6
その他 5 6
営業外費用合計 21 21
経常利益又は経常損失（△） △259 82
特別利益
固定資産売却益 1 140
特別利益合計 1 140
特別損失
固定資産処分損 6 14
投資有価証券評価損 14 －
特別損失合計 20 14
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△278 208
純損失（△）
法人税等 △67 73
四半期純利益又は四半期純損失（△） △210 135
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△213 134
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △210 135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 83 △0
為替換算調整勘定 △38 50
退職給付に係る調整額 8 9
その他の包括利益合計 53 59
四半期包括利益 △157 195
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △159 193
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
前連結会計年度において非連結子会社でありました富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は重要性が増したた
め、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、「物販」セグメントにおける一部取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供
されるように手配する履行義務である場合、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が201百万円、売上原価が201百万円それぞれ減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高につきましても影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に関する仮定について、重要な変更はなく、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は
2022年３月期においても一定程度継続するものとの仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、当
社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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竹田印刷㈱（7875）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,319 2,292 6,612 － 6,612
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
1 136 137 △137 －
高
計 4,320 2,429 6,750 △137 6,612
セグメント損失（△） △217 △82 △300 3 △297
（注）１ セグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
計
（注）１ 計上額
印刷 物販 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高 4,796 2,045 6,842 － 6,842
(2）セグメント間の内部売上高又は振替
0 114 114 △114 －
高
計 4,797 2,159 6,956 △114 6,842
セグメント利益又は損失（△） 64 △36 27 1 28
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引の消去が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物販」セグメントの売上高が
201百万円減少しておりますが、セグメント利益又は損失に影響はありません。
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竹田印刷㈱（7875）2022年３月期 第１四半期決算短信
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
印刷 物販 合計
主たる地域市場
国内市場 4,258 2,027 6,285
海外市場 538 18 556
顧客との契約から生じる収益 4,796 2,045 6,842
主要な製品等
印刷（印刷関連） 3,379 － 3,379
印刷（半導体マスク関連） 1,417 － 1,417
物販（資材関連） － 1,367 1,367
物販（機材関連） － 537 537
物販（サービス関連） － 140 140
顧客との契約から生じる収益 4,796 2,045 6,842
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竹田印刷㈱（7875）2022年３月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、以下の固定資産を譲渡することを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社の保有する土地建物の一部を譲渡するものであ
ります。
（２）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益 現況
東京都北区上中里二丁目9番
4、9番5、9番8、9番10、9番
11、10番21、10番34
土地：992.69㎡
約190百万円 関東事業部
東京都北区上中里二丁目9番 （※１） 633百万円
（※２） （事務所）
地5、9番地4、9番地8、9番
地11、9番地10
建物：1階488.26㎡ 2階
471.16㎡ 3階471.16㎡ 4階
323.83㎡
（※１）譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきますが、市場価額を反映
した適正な価額での譲渡となっております。
（※２）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額であります。
（３）譲渡先の概要
譲渡先は国内の一般事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより、詳細につきましては公表を控えさせて
いただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありませ
ん。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。併せて譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認
しております。
（４）譲渡の日程
取締役会決議日 2021年７月19日
売買契約締結日 2021年８月４日
物件引渡日 2022年１月末（予定）
（５）今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、物件引渡日（予定）の属する2022年３月期連結決算において、約190百万円を
特別利益（固定資産売却益）として計上する予定であります。
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