2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 竹田印刷株式会社 上場取引所 東 名
コード番号 7875 ＵＲＬ https://www.takeda-prn.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）木全 幸治
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営統括本部長 （氏名）細野 浩之 ＴＥＬ 052-871-6351
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 31,108 △12.7 360 △28.1 478 △18.8 △1,342 －
2020年３月期 35,651 △1.4 502 △14.6 588 △12.0 381 －
（注）包括利益 2021年３月期 △1,025百万円 （－％） 2020年３月期 308百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △164.80 － △9.2 1.6 1.2
2020年３月期 47.08 － 2.5 1.9 1.4
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 29,605 14,048 47.0 1,708.14
2020年３月期 30,956 15,226 48.8 1,857.54
（参考）自己資本 2021年３月期 13,922百万円 2020年３月期 15,100百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 68 △1,247 672 4,575
2020年３月期 727 △856 △244 4,963
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 8.00 － 8.00 16.00 130 34.0 0.9
2021年３月期 － 4.00 － 6.00 10.00 81 － 0.6
2022年３月期
（予想）
－ 8.00 － 8.00 16.00 43.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 2.9 400 10.9 450 △5.9 300 － 36.80
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）PROCESS LAB. MICRON VIETNAM CO., LTD.、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 8,781,000株 2020年３月期 8,781,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期 630,321株 2020年３月期 651,746株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 8,142,983株 2020年３月期 8,113,235株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束するものではありません。また、実際の業績等は様々な
要因により大きく異なる可能性があります。なお業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。
竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）監査等委員会設置会社への移行および委任型執行役員制度の導入について………………………………… 20
（２）役員の異動…………………………………………………………………………………………………………… 20
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な社会経済活動の制限によ
り急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。先行きについては持ち直しの動きが見られるものの、足下
では再び感染が拡大するなど収束の目途は立っておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。
当社グループでは社員および家族の健康と安全に配慮しつつ、顧客への製品やサービスの提供に影響を及ぼす
ことがないよう、新型コロナウイルス感染予防と事業継続に取り組んでまいりました。
当社グループが主力としております国内の印刷業界につきましては、デジタル化の進展による紙媒体の縮小、
競争の激化、価格の低迷という構図が長期にわたり継続していることに加えまして、原材料価格の高騰も重な
り、大変厳しい状況が続いております。
このような状況に加えまして、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けまし
た。顧客工場における生産調整により、当社から供給する製品パッケージなどの産業用資材の減産や出荷減少、
顧客における社内広報活動および販売促進活動の中止・延期による社内報、カタログ、チラシなどの商業印刷物
の減少、特に安定的な受注が見込める定期刊行物の減少が業績に大きく影響しました。また、当社グループにお
ける営業活動は対面による訪問活動を基本としておりますが、顧客におけるテレワーク勤務の浸透により訪問機
会（接触機会）の減少を余儀なくされました。
顧客における社内広報活動および販売促進活動は徐々に回復傾向にありますが、一方では景気減速による予算
削減や媒体のデジタル化（紙離れ）が一層進むなど、大変厳しい状況で推移しております。
このような状況でありますが業績を向上させるべく、当社グループでは顧客第一の基本方針のもと健全な危機
感を持ち、売上の確保、コスト・経費の削減はもちろんのこと、顧客にとっての価値（顧客価値）を創出する、
または増大させる課題解決（ソリューション）提案、すなわち安易な価格競争に巻き込まれないビジネスモデル
への転換に取り組んでおります。営業活動においても訪問営業を基本としつつ、リモートでの活動も強化してお
ります。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は311億８百万円（前期比12.7％減）となりまし
た。利益面では、当社における役員報酬の減額やマネジメント手当（役職手当）の減額、生産設備の統廃合、交
際費や旅費交通費などの経費削減に取り組みました結果、営業利益３億60百万円（前期比28.1％減）、経常利益
４億78百万円（前期比18.8％減）となりました。
なお、特別損失に当社関西地区などにおける固定資産除売却損１億41百万円、同じく当社が関西地区で保有す
る固定資産（土地、建物等）における減損損失２億72百万円、特別退職金として希望退職者の募集に伴う特別退
職金及び再就職支援費用５億94百万円などを計上するとともに、繰延税金資産の取り崩しなどにより法人税等調
整額７億22百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は13億42百万円（前期は親会社株主に帰属
する当期純利益３億81百万円）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりです。
（印刷セグメント：印刷事業）
印刷事業では、紙媒体が縮小し価格の低迷が続く大変厳しい状況の下、生産性向上やコスト削減に加え、顧客
価値を増大させるソリューションを提供するビジネスモデルへの転換のための活動、具体的にはシステム構築、
データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、各種ＢＰＯ、販促イベント支援などのサービスレベ
ルをさらに向上させるとともに、それらを複合的に組み合わせたワンストップソリューションの提供に注力しま
した。
しかしながら、前述の通り厳しい市場環境により、売上・利益の両面で苦戦を強いられました。また、新型コ
ロナウイルス感染症による影響により、顧客における販売促進支援などを目的とするイベントプロモーション受
託が低迷するなど、紙媒体以外の領域においても影響を受けました。
その対策として、オンラインイベント受託や動画制作などの非接触型プロモーションの提案のほか、デジタル
マーケティングを活用した販売活動を強化しました。顧客における業務効率化とコスト削減を実現する受発注管
理システムのプラットフォーム「ＴＳ-ＢＡＳＥ」は当社ホームページのほか、各種検索サイトやＷＥＢ展示会な
どを通じた販売促進活動を積極的に行い、遠隔地からもオンラインで商談から成約までを行いました。社内体制
においては、顧客情報の共有などを効率的に行うデジタルトランスフォーメーションを推進しました。
同時にデジタル化の進展に伴う受注内容の変化に対応するため、全体最適による生産設備の見直しを含め、固
定費削減による低コスト生産体制の整備を進めております。関東地区では鳩ケ谷物流センターの稼働を停止し、
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
同拠点における業務を小牧物流センターへの集約及び外部への業務委託を行いました。関西地区では輪転印刷機
を廃止し、他地域の生産拠点や外部への業務委託を行うとともに、医薬部外品及び化粧品の製造販売認可を活用
したパッケージング受託など、成長分野であるロジスティクス事業への事業転換を行っております。
（印刷セグメント：半導体関連マスク事業）
半導体関連マスク事業では、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありました。第１四半期連結会計期
間においては、自動車メーカー各社での減産方針にて車載向け製品の出荷減少がありましたが、第２四半期連結
会計期間以降は徐々に回復し、下半期は堅調に推移しました。また、年間を通じまして、第５世代移動通信シス
テム（５Ｇ）の需要や企業でのテレワークの浸透によるパソコンなどのデジタル情報端末や周辺機器への需要を
取り込んだため、増収増益となりました。
同事業におきましては海外事業を強化しております。本年度からPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.が新た
に連結範囲に加わっております。また、2020年１月に設立されたTOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.
は、生産設備の設置を完了し、操業を開始いたしました。今後も東南アジア諸国における新型コロナウイルス感
染症の感染状況や影響を注視しつつ、速やかな事業拡大をめざしてまいります。
上記の結果、印刷セグメントの売上高は200億14百万円（前期比13.4％減）、営業利益は２億50百万円（前期比
13.1％増）となりました。
（物販セグメント：物販事業）
物販事業では、印刷事業と同様に厳しい市場環境にありますが、印刷関連総合商社のリーディングカンパニー
として、日本全国に展開する拠点を活用し、高付加価値化や品質・環境性能を向上させた商品の提案、自社ブラ
ンド機械の販売強化、新規顧客獲得活動などを精力的に行っております。
当連結会計年度では、顧客である印刷会社からの受注減少に加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響を
大きく受けました。第４四半期連結会計期間においては、ものづくり補助金制度を活用した設備投資需要の取り
込みのほか、販売促進イベントを開催して挽回に努めましたが、通期においては資材販売と機械販売の両面にお
いて減収となりました。
利益面では減収による影響のほか、利益率の高い自社ブランド製品の販売が低調に推移したため、交際費や旅
費交通費などの経費削減を徹底的に行いましたが、利益の確保にも苦戦を強いられました。
上記の結果、物販セグメントの売上高は117億35百万円（前期比11.1％減）、営業利益は99百万円（前期比
62.5％減）となりました。
（次期の見通し）
国内印刷市場の縮小や新型コロナウイルス感染症による景気減速の影響は当面続くものと予想しております。
当連結会計年度においてはその対策として、苦渋の決断にて希望退職者の募集を実施するとともに、生産設備の
見直しなどによる固定費削減を推進し、売上減少に耐えうる組織体制への整備を行いました。
次期においては、当社がめざすビジネスモデルである「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課
題解決を実現するビジネスパートナー」の実現に向けて、コア事業における競争力の強化、新事業開発の強化、
事業活動を支える経営基盤の強化という３つの改革を掲げ、事業構造改革を進めてまいります。
コア事業における競争力の強化では収益性の向上をめざし、事業別に以下の取り組みを進めております。
印刷事業では、デジタル化の進展による紙媒体の縮小（紙離れ）による受注内容の変化に対応してまいりま
す。多様化している当社の製品やサービスについて事業区分を再定義し、各々の収益性や成長性を見極め、更な
る事業強化と成長分野への積極投資を行います。また、全体最適での生産設備の見直しによる低コスト生産体制
の追求、ビジネスモデルにマッチした製造体制の再構築、子会社との連携などを進めてまいります。
半導体関連マスク事業では、グループ全体最適とシナジーの最大化をめざしております。当社、㈱プロセス・
ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス㈱の３社における人材交流や情報共有による課題解決を図るほか、共同
研究開発プロジェクトによる新製品開発などを組織的に進めております。
物販事業では、印刷事業同様に厳しい環境下ではありますが、顧客ニーズの発掘ときめ細かなフォローの徹底
によるシェア向上のほか、異業種を含めた新規顧客の開拓、利益率の高い自社ブランド製品の販売強化、それを
支える人材育成などによる総合力で他社との差別化を図り、売上・利益の確保をめざしてまいります。
新事業開発の強化につきましては、代表取締役直轄の成長戦略本部を新設し、不動産事業開発やＭ＆Ａなどの
成長戦略について、スピード感をもって進め、新たなビジネスモデルの早期構築をめざします。
事業活動を支える経営基盤の強化については、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの強化のほか、人事制度
の充実や働き方改革の推進、ＳＤＧｓへの取り組みなど、全事業の根幹となる企業力の育成をめざします。
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
以上より、次期の業績につきましては、連結売上高320億円、連結営業利益４億円、連結経常利益４億50百万
円、親会社株主に帰属する当期純利益３億円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度の資産の部は、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、投資有価証券などが増加いたしましたが、
現金及び預金、受取手形及び売掛金、その他の流動資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13億50百万
円減少し、296億５百万円となりました。
負債の部は、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金などが増加いたしましたが、支払手形及び買掛金、電
子記録債務、リース債務、退職給付に係る負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少
し、155億57百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の減少などにより前連結会計年度末に比べ11億78百万円減の140億48百万円となり、
自己資本比率は47.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少し、45億75百万円とな
りました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失５億６百万円、退職給付に係る負債の減少３
億33百万円、仕入債務の減少６億52百万円などに対し、売上債権の減少６億72百万円や減価償却費８億64百万円
などがあったため、68百万円の収入（前期は７億27百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出11億81百万円などがあったため、12億
47百万円の支出（前期は８億56百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出４億28百万円、配当金の支払額97百万円
があったものの、短期借入金の増加（純増額）９億円や長期借入金の増加（純増額）３億２百万円などがあった
ため、６億72百万円の収入（前期は２億44百万円の支出）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標を下記に示します。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 49.5 48.4 47.9 48.8 47.0
時価ベースの自己資本比率
14.9 25.5 17.2 14.7 18.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.6 2.0 1.9 5.5 71.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
42.7 67.4 66.6 24.8 2.5
レシオ（倍）
（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により算出しております。
※株式時価総額は、期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての債務を対象と
しております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、株主の皆様へ安定的な配当を行うことを基本とし、業績、配当性向に加え、
企業体質強化のための内部留保にも配慮しながら、総合的に勘案する方針をとっております。このうち内部留保
金は、中長期的な観点から成長が見込まれる分野の事業拡大に向けた設備投資、Ｍ＆Ａと研究開発投資などを中
心に、有効活用することを基本としております。
当連結会計年度の中間配当金につきましては、１株につき４円とさせていただきました。期末配当金につきま
しては、１株につき６円とさせていただく予定です。これにより年間配当金は１株につき10円となる予定です。
翌連結会計年度の配当金につきましては、１株につき中間配当金８円、期末配当金８円とし、合わせて16円を
見込んでおります。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社および関係会社15社（連結子会社11社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用
関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販
事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。
①印刷セグメント
a. 印刷事業
当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売
促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が
印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っておりま
す。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術
有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印
刷物、出版印刷物等の企画・制作を行っております。TAKEDA PRINTING (Thailand) CO.,LTD.は、2020年１月にタ
イに設立され、包装用資材及び印刷物の企画・製造・販売を行っております。
b. 半導体関連マスク事業
当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセ
ス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセス
サービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロ
ケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富
来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っ
ております。PROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタル
マスクの製造を行っております。TOKYO PROCESS SERVICE（Thailand）CO.,LTD.は、2020年１月に設立され、タイ
における精密工業写真製版、スクリーン製版及び製版用資機材の製造販売を行っております。
②物販セグメント： 物販事業
株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務
用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。
当社グループにおける事業の系統図は次頁のとおりです。
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
当社グループにおける事業の系統図
（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。
２． → は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,240 4,853
受取手形及び売掛金 8,540 7,977
有価証券 － 50
商品及び製品 602 510
仕掛品 265 365
原材料及び貯蔵品 290 295
リース投資資産 40 28
その他 888 568
貸倒引当金 △59 △37
流動資産合計 15,809 14,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,345 3,447
機械装置及び運搬具（純額） 512 713
土地 6,371 6,332
リース資産（純額） 1,020 719
建設仮勘定 104 269
その他（純額） 194 205
有形固定資産合計 11,549 11,686
無形固定資産
ソフトウエア 165 218
電話加入権 13 13
その他 45 37
無形固定資産合計 224 269
投資その他の資産
投資有価証券 2,001 2,261
長期貸付金 26 11
繰延税金資産 800 191
その他 641 625
貸倒引当金 △97 △74
投資その他の資産合計 3,372 3,016
固定資産合計 15,146 14,972
繰延資産 0 20
資産合計 30,956 29,605
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,737 3,396
電子記録債務 2,958 2,643
短期借入金 970 1,870
１年内返済予定の長期借入金 305 662
リース債務 321 267
未払法人税等 131 45
未払消費税等 200 177
賞与引当金 468 395
役員賞与引当金 20 12
その他 933 857
流動負債合計 10,046 10,328
固定負債
長期借入金 1,431 1,377
リース債務 992 702
長期未払金 144 127
繰延税金負債 52 341
退職給付に係る負債 2,839 2,452
資産除去債務 206 210
その他 16 16
固定負債合計 5,683 5,229
負債合計 15,729 15,557
純資産の部
株主資本
資本金 1,937 1,937
資本剰余金 1,795 1,793
利益剰余金 11,482 9,977
自己株式 △479 △463
株主資本合計 14,736 13,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 407 721
為替換算調整勘定 1 △17
退職給付に係る調整累計額 △45 △26
その他の包括利益累計額合計 364 677
非支配株主持分 126 125
純資産合計 15,226 14,048
負債純資産合計 30,956 29,605
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 35,651 31,108
売上原価 29,122 25,210
売上総利益 6,528 5,898
割賦販売未実現利益戻入額 0 0
差引売上総利益 6,529 5,898
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 606 548
役員報酬及び給料手当 2,837 2,671
福利厚生費 495 468
賞与引当金繰入額 244 207
役員賞与引当金繰入額 20 12
退職給付費用 169 139
旅費交通費及び通信費 388 279
貸倒引当金繰入額 16 3
減価償却費 174 178
その他 1,074 1,027
販売費及び一般管理費合計 6,027 5,538
営業利益 502 360
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 48 47
受取賃貸料 37 39
貸倒引当金戻入額 21 21
雇用調整助成金 － 66
その他 32 41
営業外収益合計 147 222
営業外費用
支払利息 29 26
賃貸費用 9 17
為替差損 7 8
控除対象外消費税等 － 24
その他 14 28
営業外費用合計 60 105
経常利益 588 478
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 6 16
投資有価証券売却益 50 －
事業譲渡益 － 25
その他 0 －
特別利益合計 56 41
特別損失
固定資産除売却損 8 141
投資有価証券評価損 14 14
関係会社株式評価損 1 －
会員権評価損 10 －
減損損失 － 272
会員権売却損 11 0
特別退職金 － 594
その他 9 3
特別損失合計 55 1,026
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
589 △506
失（△）
法人税、住民税及び事業税 200 109
法人税等調整額 1 722
法人税等合計 202 832
当期純利益又は当期純損失（△） 387 △1,338
非支配株主に帰属する当期純利益 5 3
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
381 △1,342
帰属する当期純損失（△）
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 387 △1,338
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △211 313
為替換算調整勘定 △5 △19
退職給付に係る調整額 136 19
その他の包括利益合計 △79 313
包括利益 308 △1,025
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 302 △1,028
非支配株主に係る包括利益 5 3
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,937 1,800 11,230 △512 14,456
当期変動額
剰余金の配当 △129 △129
自己株式の処分 △5 33 27
親会社株主に帰属する当期
純利益
381 381
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5 252 33 280
当期末残高 1,937 1,795 11,482 △479 14,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 618 7 △182 443 124 15,023
当期変動額
剰余金の配当 △129
自己株式の処分 27
親会社株主に帰属する当期
純利益
381
株主資本以外の項目の当期
△211 △5 136 △79 2 △77
変動額（純額）
当期変動額合計 △211 △5 136 △79 2 202
当期末残高 407 1 △45 364 126 15,226
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,937 1,795 11,482 △479 14,736
当期変動額
剰余金の配当 △97 △97
連結範囲の変動 △65 △65
自己株式の処分 △2 △0 16 13
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,342 △1,342
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △2 △1,505 16 △1,491
当期末残高 1,937 1,793 9,977 △463 13,245
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 407 1 △45 364 126 15,226
当期変動額
剰余金の配当 △97
連結範囲の変動 △65
自己株式の処分 13
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△1,342
株主資本以外の項目の当期
313 △19 19 313 △0 313
変動額（純額）
当期変動額合計 313 △19 19 313 △0 △1,178
当期末残高 721 △17 △26 677 125 14,048
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
589 △506
損失（△）
減価償却費 848 864
減損損失 － 272
投資有価証券評価損益（△は益） 14 14
投資有価証券売却損益（△は益） △50 －
固定資産除売却損益（△は益） 1 124
貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △23
賞与引当金の増減額（△は減少） △20 △73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 △333
受取利息及び受取配当金 △56 △53
支払利息 29 26
為替差損益（△は益） △0 0
売上債権の増減額（△は増加） 22 672
たな卸資産の増減額（△は増加） △99 △6
仕入債務の増減額（△は減少） △400 △652
未払消費税等の増減額（△は減少） 96 △20
特別退職金 － 594
その他 △105 △90
小計 877 808
利息及び配当金の受取額 57 54
利息の支払額 △29 △26
法人税等の支払額 △178 △174
特別退職金の支払額 － △594
営業活動によるキャッシュ・フロー 727 68
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △173 △0
定期預金の払戻による収入 188 －
有形固定資産の取得による支出 △732 △1,181
有形固定資産の売却による収入 42 68
無形固定資産の取得による支出 △78 △97
投資有価証券の取得による支出 △7 △7
投資有価証券の売却による収入 53 －
貸付けによる支出 △202 △26
貸付金の回収による収入 99 5
その他 △44 △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △856 △1,247
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 900
リース債務の返済による支出 △354 △428
長期借入れによる収入 900 670
長期借入金の返済による支出 △631 △367
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△125 －
よる支出
配当金の支払額 △129 △97
非支配株主への配当金の支払額 △3 △3
その他 － △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △244 672
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △377 △529
現金及び現金同等物の期首残高 5,341 4,963
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 142
現金及び現金同等物の期末残高 4,963 4,575
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたPROCESS LAB.MICRON VIETNAM CO.,LTD.は重要性が増したた
め、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
なお、デット・エクイティ・スワップを2021年1月に行ったことにより、同社の資本金が当社の資本金の100分の10
以上に相当することになったため、同社は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まったと言え、変異ウイルスに流行の主体が移りつつあ
り、収束時期等については依然として不透明な状況にあります。このような状況の下で、新型コロナウイルス感染
症が当社グループにどのような影響を及ぼすか予測することは困難ではありますが、当社グループでは、新型コロ
ナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度においても影響は継続するものと見込み、会計上の見積りを行っ
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの財政
状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、印刷事業、並びに印刷機材・印刷資材の仕入・販売を主な事業の内容としていることから、
「印刷」、「物販」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品・商品は、「印刷」セグメントは商業印刷物・出版印刷物・一般印刷物・包装そ
の他の特殊印刷物及び印刷物の企画制作であり、「物販」セグメントは印刷機材・印刷資材及び雑貨であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠
した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販 (注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 23,097 12,554 35,651 － 35,651
(2) セグメント間の内部売
5 645 650 △650 －
上高又は振替高
計 23,102 13,199 36,302 △650 35,651
セグメント利益 221 265 486 15 502
セグメント資産 23,307 8,016 31,323 △366 30,956
その他の項目
減価償却費 782 68 851 △2 848
のれんの償却額 11 － 11 － 11
有形固定資産及び無形固定
940 54 994 △8 985
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△366百万円は、セグメント間債権の相殺消去△737百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産371百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有
価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
計
（注）１ 計上額
印刷 物販 (注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高 20,007 11,101 31,108 － 31,108
(2) セグメント間の内部売
6 634 641 △641 －
上高又は振替高
計 20,014 11,735 31,749 △641 31,108
セグメント利益 250 99 349 11 360
セグメント資産 22,065 7,630 29,696 △90 29,605
その他の項目
減価償却費 797 69 866 △1 864
のれんの償却額 14 － 14 － 14
減損損失 272 － 272 － 272
有形固定資産及び無形固定
1,377 26 1,403 － 1,403
資産の増加額
(注) １．調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△90百万円は、セグメント間債権の相殺消去△637百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産546百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資産(投資有
価証券)であります。
(3) 減価償却費の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
当期償却額 11 － － 11
当期末残高 35 － － 35
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
印刷 物販 全社・消去 合計
当期償却額 14 － － 14
当期末残高 22 － － 22
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,857円54銭 1,708円14銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
47円08銭 △164円80銭
失(△)
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 15,226 14,048
純資産の部の合計額から控除する金額
126 125
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） (126) (125)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 15,100 13,922
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
8,129 8,150
普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
381 △1,342
主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 381 △1,342
（百万円）
期中平均株式数（千株） 8,113 8,142
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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竹田印刷㈱（7875）2021年３月期 決算短信
５．その他
（１）監査等委員会設置会社への移行および委任型執行役員制度の導入について
当社は、2021年６月24日開催予定の第83回定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社へ移行
し、委任型執行役員制度を導入する予定であります。詳細は2021年２月18日に公表しました「監査等委員会設置
会社への移行および委任型執行役員制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）役員の異動
役員の異動につきましては、本日開示いたしました「監査等委員会設置会社への移行および委任型執行役員制
度の導入後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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