7874 レック 2020-07-15 17:20:00
当社静岡第２工場における火災発生について(第３報) [pdf]
2020 年７月 15 日
各 位
会 社 名 レック株式会社
代表者名 代表取締役社長 永守 貴樹
（コード：7874、東証第１部）
問合せ先 専務取締役管理本部長 貝方士利浩
（ TEL. 03－3527－2150 ）
当社静岡第２工場における火災発生について(第３報)
2020年７月５日に当社静岡第２工場において発生した火災事故につきまして、お亡くな
りになられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げ
ます。また、負傷された方、近隣の皆様ならびにご関係者の皆様には、多大なご迷惑、ご
心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
2020年７月６日に公表いたしました、「当社静岡第２工場における火災発生について」
の続報として、現在までの状況を取りまとめましたので、お知らせいたします。
記
１．出火日時
2020年７月５日 １時34分頃
２．鎮火日時
2020年７月６日 ７時15分頃
３．発生場所
レック株式会社 静岡第２工場（静岡県榛原郡吉田町川尻3230番地）
４．原因と対策
原因につきましては、警察及び消防による調査中です。今後、関係省庁と連携のうえ早
急な原因の究明及び再発防止策の徹底を図るように努めてまいります。
５．人的被害の状況
死者 ４名
中等症 １名
軽傷 ３名
６．物的被害の状況
同工場の建屋及び設備の焼損(全焼)
７．業績に与える影響
当グループの売上高に占める同工場生産品の構成比率は僅少であり、今後の売上高に
与える影響は軽微であります。今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、
速やかにお知らせいたします。
８．2020年７月７日記者会見について
当社は静岡県庁社会部にて当社静岡第２工場の火災に対するお詫びの記者会見を行い
ました。記者会見での要旨は、下記のとおりでございます。
(１) 会見目的
当社静岡第２工場の火災について、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りす
るとともに、ご遺族の皆様に心からお悔やみ申し上げること。負傷された方、近隣
の皆様ならびにご関係者の皆様には、多大なご迷惑、ご心配をおかけしたことを深
くお詫び申し上げること。火災発生時の工場設備及び取扱い原料・商品について説
明差し上げること。
(２) 会見内容(要約)
①火災発生に対して謝罪をいたしました。
②今後の対応について(要約)
警察及び消防の調査に対して全面的な協力をいたします。
ご迷惑をおかけした方々に誠意ある対応をいたします。
③静岡第２工場の概要と防火設備に関する説明(要約)
同工場では重曹や過炭酸ナトリウム混合物など約20種類の原料が貯蔵されてい
ました。同工場は、2019年７月４日に消防法第17条の技術上の基準に適合してい
る証明を受けています。
④取扱い原料・商品に関する説明(要約)
同工場で保管していた原料は安全データシート(ＳＤＳ)に基づき、非危険物と
認定されております。同工場で保管していた商品は、難燃性の特性を持つもので
あります。
⑤2018年７月におきた静岡第２工場での火災原因及び当社の対策について(要約)
同工場では2018年７月に火災が発生しております。当時の調査において、出火
元に過炭酸ナトリウム混合物が保管されていたことから、同原料が自然発火に至
るか、再現実験を行ないました。再現実験では、同原料による自然発火の再現性
は認められなかったものの、同原料を大量に保管している状況で熱が出る可能性
が認められたため、当社では同原料を出火原因と推定しています。
このため、当社では同原料の使用を一切取りやめております。
⑥質疑応答
当社からの説明後、質疑応答の時間を設け、ご質問にお答えさせていただくとと
もに、会見終了後においても、個々のご質問にお答えさせていただきました。
９．事故調査委員会の設置
当事故の発生を受け、出火原因を徹底的に追及し、抜本的な再発防止策を講じるため
には、会社から独立し、中立の立場から、客観性と公平性を持って調査を行う必要性
があると考え、有識者による事故調査委員会を設置いたしました。
(１) 事故調査委員会に委託する事項
①当事故に関する出火原因の調査、原因究明
②当事故に関する広範囲な燃焼が生じた原因の調査、原因究明
③再発防止策に関する客観的な評価・検討及び提言
(２) 事故調査委員会の設置及び今後の対応
当社は、当事故の原因究明及び再発防止策に対する提言を行うため、本日付けで
有識者による社外委員３名，社内委員２名からなる事故調査委員会及び検証や実験
などを行う事故原因究明チームを設置し、調査を進めてまいります。
事故調査委員会による調査完了予定時期は、2021年１月中旬を予定しておりま
す。
(３) 設置日
2020年７月15日
以 上