令和２年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年５月12日
上 場 会 社 名 フクビ化学工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7871 URL https://www.fukuvi.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)八木 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営戦略本部長 (氏名)豊嶋 雅子 (TEL)(0776)38-8071
定時株主総会開催予定日 令和２年６月18日 配当支払開始予定日 令和２年６月19日
有価証券報告書提出予定日 令和２年６月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．令和２年３月期の連結業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 41,265 0.6 1,168 △33.9 1,397 △29.4 946 △29.8
31年３月期 41,010 2.1 1,766 29.7 1,978 25.1 1,346 2.4
(注) 包括利益 ２年３月期 228 百万円 ( △68.7％) 31年３月期 729 百万円 ( △61.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年３月期 46.10 ― 3.1 2.9 2.8
31年３月期 65.30 ― 4.5 4.1 4.3
(参考) 持分法投資損益 ２年３月期 ― 百万円 31年３月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 47,132 30,682 63.9 1,481.24
31年３月期 48,386 30,983 62.8 1,474.82
(参考) 自己資本 ２年３月期 30,105 百万円 31年３月期 30,404 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年３月期 4,537 △2,408 △828 10,322
31年３月期 1,935 △1,719 △583 9,064
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年３月期 ― 7.50 ― 10.00 17.50 361 26.8 1.2
２年３月期 ― 7.50 ― 10.00 17.50 358 38.0 1.2
３年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
(注)令和３年３月期の配当につきましては、現段階では未定とし、業績予想の開示が可能となった段階で配当予想
を速やかに公表いたします。
３．令和３年３月期の連結業績予想（令和２年４月１日～令和３年３月31日）
連結業績見通しにつきましては、現段階において新型コロナウイルスによる不確定要素が多く合理的な業績予想
の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたし
ます。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年３月期 20,688,425 株 31年３月期 20,688,425 株
② 期末自己株式数 ２年３月期 363,957 株 31年３月期 72,878 株
③ 期中平均株式数 ２年３月期 20,513,940 株 31年３月期 20,615,568 株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年３月期の個別業績（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年３月期 38,650 0.7 1,005 △38.4 1,312 △30.7 943 △29.1
31年３月期 38,382 4.2 1,632 39.7 1,891 32.4 1,331 18.0
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年３月期 45.97 ―
31年３月期 64.54 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年３月期 43,799 27,969 63.9 1,376.15
31年３月期 44,714 28,012 62.6 1,358.79
(参考) 自己資本 ２年３月期 27,969 百万円 31年３月期 28,012 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績見通しにつきましては、現段階において新型コロナウイルスによる不確定要素が多く合理的な業績予想
の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたし
ます。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、企業収益は人
件費などのコスト増等が影響し弱含み傾向にあり、また輸出、生産も引き続き横這い圏で推移す
るなど回復の動きが鈍る展開となりましたが、個人消費は総じて緩やかに持ち直しており、景気
は弱いながらも回復基調が維持されていました。
一方、米中貿易摩擦や中国経済減速の長期化など海外情勢の不透明感が増す中、第４四半期以
降、中国を発端とした新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に景気が急速に下振れして
きており、日本でも企業収益、設備投資、個人消費、雇用情勢など多くの面で重大な影響が懸念
されています。今後、流行の収束までは当分留意が必要な状況が続くものと予想されます。
住宅業界におきましては、消費税率引き上げに伴う需要減や融資審査の厳格化による貸家の落
ち込み幅が大きく、その結果、令和元年度の新設住宅着工戸数は、戸数884千戸（前年比7.3％
減）、床面積73,107千㎡（同4.5％減）となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE &
CHANGE目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の最終年度として、下記の３つの基本方針
に則り具体的施策を実践してまいりました。
・成長分野への積極展開
エンジニアリングセールス（技術提案型営業）の拡大を引き続き進め、高付加価値型製品の
提案活動により従来から推進している非住宅分野に更に注力、集合住宅や大型案件（一部オ
リンピック関連施設を含む）への木粉入り樹脂建材・乾式二重床といったシステム建材の販
売が伸長しました。
・生産性向上による利益の創造
生産性向上による収益の改善を図るため、働き方改革における事務作業（非営業工数）の
削減や、昨今の運送費高騰への対策および物流機能強化として加工拠点・在庫拠点の変更・
梱包の簡素化を実施する等の取組みを進めました。また業務の平準化やデジタルの活用によ
る作業の合理化、工場再編による生産効率の改善も図ってまいりました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
中期経営計画に基づき整備された新人材育成制度や新昇格制度がスタートしており、順調に
運用されてまいりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、412億65百万円と前期に比べ0.6％の増収となりまし
た。
一方、利益面につきましては、車載用製品の売上減少による固定費負担割合増加や、深刻な人
手不足に伴う物流費の高騰などにより、営業利益11億68百万円（前期比33.9％減）、経常利益13
億97百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益9億46百万円（同29.8％減）となり
ました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
分 類 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
外装建材 5,487 13.4 5,360 13.0 △127 △2.3
内装建材 11,641 28.4 12,705 30.8 1,064 9.1
建築資材 床関連材 8,438 20.6 8,568 20.8 129 1.5
システム建材 3,989 9.7 4,187 10.1 198 5.0
計 29,556 72.1 30,820 74.7 1,264 4.3
産業資材 11,454 27.9 10,444 25.3 △1,010 △8.8
合 計 41,010 100.0 41,265 100.0 254 0.6
2
〔建築資材事業〕
主力の建築資材事業の売上は、308億20百万円（前期比4.3％増）で、売上高全体の74.7％を占
めました。非住宅・リフォーム・組織需要家の３つを重点分野と定めて、拡販活動に取り組みま
した。
うち外装建材は、53億60百万円（同2.3%減）でした。樹脂製瓦桟は順調に推移しましたが、換
気部材、防水部材が伸び悩みました。
内装建材は、127億5百万円（同9.1％増）でした。養生材・樹脂開口枠が順調に推移し、また
高性能断熱材フェノバボードの製造販売を昨年１月に開始したことに伴い、売上は大きく伸長し
ました。
床関連材は、85億68百万円（同1.5％増）でした。床支持具の売上が減少しましたが、非住宅
向け販売を積極的に推し進めたことにより、OAフロア材や乾式遮音二重床システム部材が順調に
推移しました。
システム建材は、41億87百万円（同5.0％増）でした。ビルダーや非住宅向けへのエンジニア
リングセールスが奏功し、請負工事付きの木粉入り樹脂建材の受注が売上増加に寄与しました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、104億44百万円（同8.8％減）で、売上高全体の25.3％を占めました。
販売拡大に取り組んだ結果、住宅設備部材や車輌部材は順調に推移しました。また、精密分野で
は低反射パネルの技術革新による製品機能の向上と顧客への付加価値の提供に注力しております
が、米中貿易摩擦や、第４四半期の中国でのコロナウイルス蔓延に伴う工場操業停止による自動
車産業の落ち込みを受けて、主軸の車載用製品が減少しました。
（個別業績）
当社の個別業績につきましては、売上高は386億50百万円(前期比0.7％増)となり、利益面では、
営業利益10億５百万円(同38.4％減)、経常利益13億12百万円(同30.7％減)、当期純利益9億43百万
円(同29.1％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円(前期末比2.6％)減少し、471億32百万円とな
りました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が12億59百万円増加した一
方で、受取手形及び売掛金が22億34百万円減少、電子記録債権が７億23百万円減少したことなど
により、16億96百万円(同5.0％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が14億47百万
円増加した一方で、投資その他の資産が10億８百万円減少したことなどにより、４億42百万円(同
3.0％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ９億53百万円(前期末比5.5％)減少し、164億50百万円となり
ました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が３億33百万円減少し、
また、未払法人税等が２億73百万円減少したことなどにより、７億10百万円(同4.4％)の減少とな
りました。固定負債では、繰延税金負債が２億52百万円減少するなど、２億43百万円(同17.8％)
の減少となりました。
3
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円(前期末比1.0％)減少し、306億82百万円とな
りました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が４億59百万円減少し、また、
退職給付に係る調整累計額が２億39百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が５億86
百万円増加した一方で、自己株式の取得等で１億70百万円減少したことなどにより、294億81百万
円となりました。この結果、自己資本は301億５百万円となり、自己資本比率は63.9％となりまし
た。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ12億59百万円(前期末比
13.9％)増加し、103億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億31百万円、減価償却費14億
７百万円、および売上債権の減少額29億75百万円などの収入に対し、仕入債務の増加額３億34百万
円、および法人税等の支払額６億90百万円などの支出により、合計45億37百万円の収入となりまし
た。前期比では収入が26億２百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入89百万円に対し、機械設
備等の有形固定資産の取得による支出24億91百万円などにより、合計で24億８百万円の支出となり
ました。前期比では支出が６億89百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出１億99百万円、リース債務の
返済による支出２億65百万円、および配当金の支払額３億61百万円などにより、合計８億28百万円
の支出となりました。前期比では支出が２億45百万円増加しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期 令和２年３月期
自己資本比率 60.1％ 61.6％ 62.2％ 62.8％ 63.9％
時価ベースの自己資本比率 23.4％ 25.2％ 35.6％ 24.1％ 17.0％
キャッシュ・フロー対有利子
0.4年 0.1年 3.1年 (0.1年) 0.2年 (0.1年) 0.1年
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
278.4 484.1 19.4 (515.4) 411.0 (897.3) 518.1
レシオ
※( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの数値
4
（４）今後の見通し
当社グループが軸足を置きます住宅市場は、少子高齢化に起因する人口減少に伴い、近い将来
に予測される世帯数や世帯当たりの平均人数の減少を背景に、戸建て住宅や賃貸住宅の需要減や
住まいに求められる性能や機能の高度化・多様化、今般の新型コロナウイルスによる消費マイン
ドへの影響もあり、今後市場環境は大きく変化するものと予測されます。
このような環境の中、当社は100年企業に向けた強固な体制を作るべく、第５次中期経営計画に
則った成長分野への展開として、建材事業ではフェノバボード事業譲受、精密事業と海外事業で
は新工場建設等、積極的に経営資源を配分してまいりました。また今般新たに策定いたしました
第６次中期経営計画では各事業毎に定めましたターゲット別戦略に対し、新規顧客開拓と新たな
技術開発をより一層のスピードアップを図り、推進してまいります。
なお、令和３年３月期の連結業績見通しにつきましては、現段階において新型コロナウイルス
による不確定要素が多く合理的な業績予想の算出が困難であるため、配当予想とともに未定とさ
せていただきます。今後、業績に与える影響が判明次第、速やかに公表いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
また、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用
動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
5
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,064 10,322
受取手形及び売掛金 15,345 13,110
電子記録債権 3,112 2,390
有価証券 40 20
商品及び製品 3,199 3,315
仕掛品 762 669
原材料及び貯蔵品 1,157 1,152
未収入金 1,083 1,108
その他 122 101
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 33,883 32,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,444 4,401
機械装置及び運搬具（純額） 1,940 2,464
工具、器具及び備品（純額） 244 254
土地 1,919 1,896
リース資産 495 520
建設仮勘定 147 102
有形固定資産合計 8,190 9,637
無形固定資産
その他 207 209
投資その他の資産
投資有価証券 3,378 2,687
長期前払費用 217 179
退職給付に係る資産 2,204 1,930
繰延税金資産 61 51
その他 244 250
投資その他の資産合計 6,106 5,098
固定資産合計 14,503 14,944
資産合計 48,386 47,132
6
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,477 12,143
短期借入金 322 319
未払金 220 267
未払法人税等 416 143
未払費用 1,310 1,245
賞与引当金 564 531
その他 728 677
流動負債合計 16,037 15,326
固定負債
リース債務 471 482
長期未払金 - 317
繰延税金負債 525 273
役員退職慰労引当金 325 -
退職給付に係る負債 46 52
固定負債合計 1,366 1,123
負債合計 17,403 16,450
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,515
利益剰余金 25,393 25,978
自己株式 △36 △206
株主資本合計 29,062 29,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,011 552
為替換算調整勘定 52 31
退職給付に係る調整累計額 280 41
その他の包括利益累計額合計 1,343 624
非支配株主持分 579 577
純資産合計 30,983 30,682
負債純資産合計 48,386 47,132
7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 41,010 41,265
売上原価 29,700 30,114
売上総利益 11,310 11,150
販売費及び一般管理費 9,544 9,983
営業利益 1,766 1,168
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 108 112
固定資産賃貸料 41 43
その他 129 128
営業外収益合計 278 285
営業外費用
支払利息 5 9
為替差損 13 21
その他 50 27
営業外費用合計 67 56
経常利益 1,978 1,397
特別利益
固定資産売却益 0 76
投資有価証券売却益 1 -
保険差益 7 -
受取保険金 28 6
特別利益合計 35 81
特別損失
固定資産除却損 13 10
投資有価証券評価損 0 32
固定資産圧縮損 26 6
保険差損 20 -
その他 0 0
特別損失合計 58 48
税金等調整前当期純利益 1,954 1,431
法人税、住民税及び事業税 640 421
法人税等調整額 △37 59
法人税等合計 603 481
当期純利益 1,352 950
非支配株主に帰属する当期純利益 6 4
親会社株主に帰属する当期純利益 1,346 946
8
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 1,352 950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △409 △459
為替換算調整勘定 1 △24
退職給付に係る調整額 △214 △239
その他の包括利益合計 △622 △722
包括利益 729 228
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 725 227
非支配株主に係る包括利益 4 1
9
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,194 1,511 24,407 △36 28,076
当期変動額
剰余金の配当 △361 △361
親会社株主に帰属す
1,346 1,346
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 -
自己株式処分差益の
-
振替
決算期の変更に伴う
子会社剰余金の増加 -
高
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 985 △0 985
当期末残高 2,194 1,511 25,393 △36 29,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,420 50 494 1,963 583 30,623
当期変動額
剰余金の配当 △361
親会社株主に帰属す
1,346
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 -
自己株式処分差益の
-
振替
決算期の変更に伴う
子会社剰余金の増加 -
高
株主資本以外の項目
の △409 2 △214 △621 △4 △625
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △409 2 △214 △621 △4 361
当期末残高 1,011 52 280 1,343 579 30,983
10
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,194 1,511 25,393 △36 29,062
当期変動額
剰余金の配当 △361 △361
親会社株主に帰属す
946 946
る当期純利益
自己株式の取得 △199 △199
自己株式の処分 29 29
自己株式処分差益の
4 4
振替
決算期の変更に伴う
子会社剰余金の増加 1 1
高
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 4 586 △170 420
当期末残高 2,194 1,515 25,978 △206 29,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,011 52 280 1,343 579 30,983
当期変動額
剰余金の配当 △361
親会社株主に帰属す
946
る当期純利益
自己株式の取得 △199
自己株式の処分 29
自己株式処分差益の
4
振替
決算期の変更に伴う
子会社剰余金の増加 1
高
株主資本以外の項目
の △459 △21 △239 △718 △2 △720
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △459 △21 △239 △718 △2 △301
当期末残高 552 31 41 624 577 30,682
11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,954 1,431
減価償却費 1,226 1,407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 262 274
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23 △325
賞与引当金の増減額（△は減少） 32 △34
役員株式報酬費用 - 25
長期未払金の増減額（△は減少） - 317
受取利息及び受取配当金 △109 △115
支払利息 5 9
為替差損益（△は益） 13 21
固定資産圧縮損 26 6
受取保険金 △28 △6
投資有価証券評価損益（△は益） 0 32
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △75
有形固定資産除却損 13 10
保険差益 △7 -
保険差損 20 -
売上債権の増減額（△は増加） △351 2,975
たな卸資産の増減額（△は増加） △561 △21
仕入債務の増減額（△は減少） 21 △334
未払消費税の増減額（△は減少） 43 △97
その他 △300 △384
小計 2,280 5,122
利息及び配当金の受取額 109 115
利息の支払額 △5 △9
保険金の受取額 184 -
法人税等の支払額 △633 △690
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,935 4,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △20 -
有形固定資産の取得による支出 △1,546 △2,491
有形固定資産の売却による収入 1 89
投資有価証券の売却及び償還による収入 21 40
その他 △175 △46
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,719 △2,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 48 -
自己株式の取得による支出 0 △199
リース債務の返済による支出 △262 △265
非支配株主への配当金の支払額 △8 △3
配当金の支払額 △361 △361
財務活動によるキャッシュ・フロー △583 △828
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 △28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △376 1,273
現金及び現金同等物の期首残高 9,439 9,064
連結子会社の決算日変更に伴う現金及び現金同等物
- △14
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 9,064 10,322
12
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
連結財務諸表のより適切な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、アリス化学㈱につ
いては決算日を３月31日に変更しております。
なお、この決算期変更に伴い当連結会計年度は、当該子会社の平成31年３月１日から平成31年
３月31日までの１か月分の損益について利益剰余金で調整し、連結しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成さ
れており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の２つを報告セ
グメントとする集約を行っております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。
「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売
を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
13
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 29,556 11,454 41,010 ― 41,010
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― ― ―
計 29,556 11,454 41,010 ― 41,010
セグメント利益 2,705 1,043 3,748 △1,982 1,766
セグメント資産 24,489 9,914 34,402 13,984 48,386
その他の項目
減価償却費 703 420 1,122 103 1,226
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額 736 604 1,339 118 1,458
(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,982百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額103百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 30,820 10,444 41,265 ― 41,265
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― ― ―
計 30,820 10,444 41,265 ― 41,265
セグメント利益 2,801 281 3,081 △1,914 1,168
セグメント資産 22,606 10,212 32,818 14,314 47,132
その他の項目
減価償却費 694 586 1,280 127 1,407
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額 572 2,114 2,686 217 2,903
(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,914百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額14,314百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額127百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
本邦 本邦以外 計
7,174 1,016 8,190
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 8,706 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 4,155 建築資材
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
本邦 本邦以外 計
8,572 1,065 9,637
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 8,610 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 4,022 建築資材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 1,474円82銭 1,481円24銭
１株当たり当期純利益金額 65円30銭 46円10銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,346 946
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,346 946
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 20,616 20,514
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成31年３月31日） (令和２年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 30,983 30,682
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 579 577
(うち非支配株主持分 (百万円)) (579) (577)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 30,404 30,105
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,616 20,324
普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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