令和元年６月 14 日
各 位
会 社 名 フ ク ビ 化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 八木 誠一郎
（コード：７８７１ 東証・名証第２部）
問合せ先 取締役企画管理本部長 柴田 寿裕
（TEL．０７７６－３８－８４５１）
（訂正・数値データ訂正）
「平成 31 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の一部訂正について
当社は、令和元年５月 14 日に公表いたしました「平成 31 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の記載
に一部訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。また、訂正後の数値データも送
信いたします。
記
１．訂正の理由
「平成 31 年３月期 決算短信〔日本基準〕
（連結）
」の提出後に、記載内容の一部に誤りがあることが判明
いたしましたので、これを訂正いたします。
２．訂正の内容
訂正箇所には、下線を付して表示しております。
サマリー情報
(百万円未満四捨五入)
１． 平成 31 年３月期の連結業績（平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 31 日）
（３）連結キャッシュ・フローの状況
【 訂正前 】
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 1,774 △1,557 △583 9,064
30年３月期 87 △533 △545 9,439
【 訂正後 】
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 1,935 △1,719 △583 9,064
30年３月期 87 △533 △545 9,439
添付資料４ページ
１．経営成績等の概況
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
【 訂正前 】
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億54百万円、減価償却費12億26百
万円、および仕入債務の増加額21百万円などの収入に対し、売上債権の増加額３億51百万円、たな卸資
産の増加額７億23百万円、および法人税等の支払額６億33百万円などの支出により、合計17億74百万円
の収入となりました。前期比では収入が16億86百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入21百万円に対し、機械設備等
の有形固定資産の取得による支出15億46百万円などにより、合計で15億57百万円の支出となりました。
前期比では支出が10億24百万円増加しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 57.8％ 60.1％ 61.6％ 62.2％ 62.8％
時価ベースの自己資本比率 23.2％ 23.4％ 25.2％ 35.6％ 24.1％
キャッシュ・フロー対有利子
0.2年 0.4年 0.1年 3.1年 (0.1年) 0.2年 (0.1年)
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
614.7 278.4 484.1 19.4 (515.4) 376.6 (862.9)
レシオ
※( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの数値
【 訂正後 】
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億54百万円、減価償却費12億26百
万円、および仕入債務の増加額21百万円などの収入に対し、売上債権の増加額３億51百万円、たな卸資
産の増加額５億61百万円、および法人税等の支払額６億33百万円などの支出により、合計19億35百万円
の収入となりました。前期比では収入が18億48百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入21百万円に対し、機械設備等
の有形固定資産の取得による支出15億46百万円などにより、合計で17億19百万円の支出となりました。
前期比では支出が11億86百万円増加しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 57.8％ 60.1％ 61.6％ 62.2％ 62.8％
時価ベースの自己資本比率 23.2％ 23.4％ 25.2％ 35.6％ 24.1％
キャッシュ・フロー対有利子
0.2年 0.4年 0.1年 3.1年 (0.1年) 0.2年 (0.1年)
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
614.7 278.4 484.1 19.4 (515.4) 411.0 (897.3)
レシオ
※( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの数値
添付資料 12 ページ
３．連結財務諸表及び主な注記
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
【 訂正前 】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,960 1,954
減価償却費 1,197 1,226
減損損失 78 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △410 262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △33 32
受取利息及び受取配当金 △99 △109
支払利息 4 5
為替差損益（△は益） 8 13
固定資産圧縮損 - 26
受取保険金 - △28
投資有価証券評価損益（△は益） 30 0
有形固定資産売却損益（△は益） △478 0
有形固定資産除却損 7 13
保険差益 - △7
保険差損 - 20
売上債権の増減額（△は増加） △2,131 △351
たな卸資産の増減額（△は増加） △16 △723
仕入債務の増減額（△は減少） 80 21
その他 159 △257
小計 382 2,118
利息及び配当金の受取額 99 109
利息の支払額 △4 △5
保険金の受取額 - 184
法人税等の支払額 △389 △633
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 1,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △20
有形固定資産の取得による支出 △1,063 △1,546
有形固定資産の売却による収入 541 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 21
その他 △11 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △533 △1,557
【 訂正後 】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,960 1,954
減価償却費 1,197 1,226
減損損失 78 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △410 262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △33 32
受取利息及び受取配当金 △99 △109
支払利息 4 5
為替差損益（△は益） 8 13
固定資産圧縮損 - 26
受取保険金 - △28
投資有価証券評価損益（△は益） 30 0
有形固定資産売却損益（△は益） △478 0
有形固定資産除却損 7 13
保険差益 - △7
保険差損 - 20
売上債権の増減額（△は増加） △2,131 △351
たな卸資産の増減額（△は増加） △16 △561
仕入債務の増減額（△は減少） 80 21
その他 159 △257
小計 382 2,280
利息及び配当金の受取額 99 109
利息の支払額 △4 △5
保険金の受取額 - 184
法人税等の支払額 △389 △633
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 1,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △20
有形固定資産の取得による支出 △1,063 △1,546
有形固定資産の売却による収入 541 1
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 21
その他 △11 △175
投資活動によるキャッシュ・フロー △533 △1,719
添付資料 14 ページ
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
【 訂正前 】
前連結会計年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 28,926 11,251 40,177 ― 40,177
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― ― ―
計 28,926 11,251 40,177 ― 40,177
セグメント利益 2,564 727 3,291 △1,929 1,361
セグメント資産 23,452 9,916 33,367 15,158 48,526
(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,929百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額15,158百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）
、長期投資資金（投資有
価証券）等および管理部門に係る資産であります。
【 訂正後 】
前連結会計年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸表
調整額 計上額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 28,926 11,251 40,177 ― 40,177
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― ― ―
計 28,926 11,251 40,177 ― 40,177
セグメント利益 2,564 727 3,291 △1,929 1,361
セグメント資産 23,452 9,915 33,367 14,899 48,266
(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,929百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。
(2)セグメント資産の調整額14,899百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）
、長期投資資金（投資有
価証券）等および管理部門に係る資産であります。
以 上