7871 フクビ化学工業 2019-05-14 16:00:00
役員退職慰労金制度の廃止、譲渡制限付株式報酬度及び短期業績連動報酬の導入に関するお知らせ [pdf]
令和 元 年５ 月 14日
各 位
会 社 名 フ ク ビ 化 学 工 業 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 八 木 誠 一 郎
（コード番号 7871 東証・名証2部）
問合せ先 取締役
柴 田 寿 裕
企画管理本部長
電 話 0776－38－8451
役員退職慰労金制度の廃止、譲渡制限付株式報酬制度及び
短期業績連動報酬の導入に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の
廃止、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。
）及び短期業績連動報酬の導入を
決議し、本制度に関する議案を令和元年 6 月 19 日開催予定の第 85 期定時株主総会（以下「本
株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたし
ます。
記
１．役員退職慰労金制度の廃止について
役員（社外取締役及び社外監査役は当該制度の対象外です。
）に対する当社の現行の役員退
職慰労金制度は、本株主総会終結の時をもって廃止し、本株主総会終結後も引き続き在任す
る役員に対して、本株主総会終結の時までの在任期間等に応じた退職慰労金の打切り支給を
行う旨の議案を本株主総会に付議いたします。その贈呈の時期については、各役員が退任し
た時といたします。
なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給
額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、業績への影響は軽微であります。
２．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に
対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締
役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制
限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。
（２）本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において株主の皆様のご承認を得られることを条件といた
します。なお、平成18年6月22日開催の第72期定時株主総会において、当社の取締役の報酬
額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とのご
承認をいただいておりますが、本株主総会では、かかる報酬枠とは別枠で、対象取締役に対
し、新たに譲渡制限付株式の交付のための報酬を支給することにつき、株主の皆様にご承認
をお願いする予定です。
（３）本制度の概要
本制度は、対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために
当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として当社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これ
を保有させるものです。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内
とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年100,000株以内
（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式
無償割当を含みます。
）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる
総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとしま
す。）とし、１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引
所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取
引日の終値）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役
会において決定するものとします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間
で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。
）を締結するものとし、その内
容として、次の事項が含まれることといたします。
① 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた日から退任日までの期間、本割当契
約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をし
てはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等
本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定そ
の他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締
役が開設する専用口座で管理される予定です。
３．短期業績連動報酬の導入について
当社取締役（社外取締役を除きます。
）に対して、短期的なインセンティブ付与を目的に、
単年度の業績目標達成度等に連動した「役員賞与」を導入いたします。なお、これは、平成18
年6月22日開催の第72期定時株主総会においてご承認をいただいた報酬額の範囲（年額300百
万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）で支給いたします。
）
以 上