平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和元年５月14日
上 場 会 社 名 フクビ化学工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7871 URL http://www.fukuvi.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)八木 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役企画管理本部長 (氏名)柴田 寿裕 (TEL) (0776)38-8451
定時株主総会開催予定日 令和元年６月19日 配当支払開始予定日 令和元年６月20日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有（銀行・証券会社向け）
(百万円未満四捨五入)
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 41,010 2.1 1,766 29.7 1,978 25.1 1,346 2.4
30年３月期 40,177 1.2 1,361 1.1 1,581 △0.7 1,315 15.0
(注) 包括利益 31年３月期 729 百万円 ( △61.6％) 30年３月期 1,899 百万円 ( 10.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 65.30 － 4.5 4.1 4.3
30年３月期 63.79 － 4.5 3.4 3.4
(参考) 持分法投資損益 31年３月期 － 百万円 30年３月期 － 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 48,386 30,983 62.8 1,474.82
30年３月期 48,266 30,623 62.2 1,457.13
(参考) 自己資本 31年３月期 30,404 百万円 30年３月期 30,040 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 1,774 △1,557 △583 9,064
30年３月期 87 △533 △545 9,439
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 7.50 － 10.00 17.50 361 27.4 1.2
31年３月期 － 7.50 － 10.00 17.50 361 26.8 1.2
２年３月期(予想) － 7.50 － 10.00 17.50 25.8
（注）30年３月期期末配当金の内訳 （普通配当7円50銭・特別配当2円50銭）
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,100 1.2 820 4.9 940 7.0 720 19.6 34.93
通 期 42,000 2.4 1,700 △3.8 1,900 △3.9 1,400 4.0 67.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年３月期 20,688,425 株 30年３月期 20,688,425 株
② 期末自己株式数 31年３月期 72,878 株 30年３月期 72,828 株
③ 期中平均株式数 31年３月期 20,615,568 株 30年３月期 20,615,597 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 38,382 4.2 1,632 39.7 1,891 32.4 1,331 18.0
30年３月期 36,826 △0.5 1,169 △3.0 1,428 △2.7 1,127 8.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 64.54 －
30年３月期 54.67 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 44,714 28,012 62.6 1,358.79
30年３月期 44,320 27,452 61.9 1,331.60
(参考) 自己資本 31年３月期 28,012 百万円 30年３月期 27,452 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々
な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料５ページ「１.経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………17
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………17
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復が続き、緩やかな回復基調を辿りまし
た。設備投資、生産が増加し、輸出も持ち直しが見られ、企業の景況感も改善しました。また、
個人消費も、雇用・所得環境の改善により底堅く推移しました。一方、資源価格の上昇、人件費
の増加や、近年相次ぐ自然災害の発生、また各国間の通商問題や政治的混乱など海外情勢の不透
明感の影響により、景気回復の減速が懸念されつつあり、今後も留意が必要な状況が続くものと
予想されます。
住宅業界におきましては、金利水準が低位で推移し、住宅取得環境が良好であったことから、
持家は前年比2.0％増と回復傾向が見られました。また、都市圏におけるマンションなど分譲住宅
は10月の消費税増税前の駆け込み需要もあったと考えられ大きく伸長しました。一方、貸家につ
いては、投資用アパートをめぐる建築問題や金融庁が不動産向け投資への監視を強めたことで金
融機関の融資審査の厳格化が影響したと考えられ減少しました。その結果、平成30年度の新設住
宅着工戸数は、戸数953千戸（前年比0.7％増）、床面積76,573千㎡（同1.0％増）となり、戸数が
２年ぶりに増加し、リーマンショック後では平成25年度、平成28年度に次いで３番目に高い水準
となりました。
このような環境の下、当社グループでは、第５次中期経営計画「Vision2019 CHALLENGE&CHANGE
目指せ100年企業！」（2017年度～2019年度）の２年目として、次の３つの基本方針に則り、具体
的施策を実践してまいりました。
・成長分野への積極展開
リフォームや事務所・施設向け内装関連製品、人工木材や浴室改修製品、また住設や車両向
けの製品など、成長分野への経営資源の積極投入を図りました。また、フクビベトナムの新
工場建設やフェノバボード事業の譲受、精密事業部の低反射樹脂パネル増産に伴う新工場建
設等への投資も積極的に推し進めました。
・生産性向上による利益の創造
中計当初より組成した組織横断PJや各本部と中計委員会との連動により、今まで実現できな
かった原価低減の活動に取り組みました。具体的には、業務の平準化やデジタルの活用によ
る作業の合理化を図ったほか、工場再編による生産効率の改善を進めました。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
社員自身が成長を実感できるような人材育成制度や、評価基準の明確化と目標達成に対する
適正評価を目的とした、新たな昇格制度の運用をスタートさせました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、410億10百万円と前期に比べ2.1％の増収となりまし
た。
一方、利益面につきましては、工場再編等の生産体制の効率化を推し進めた効果が寄与し、営
業利益17億66百万円（前期比29.7％増）、経常利益19億78百万円（同25.1％増）、親会社株主に
帰属する当期純利益13憶46百万円（同2.4％増）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減
分 類 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
外装建材 5,529 13.8 5,487 13.4 △41 △0.7
内装建材 11,342 28.2 11,641 28.4 299 2.6
建築資材 床関連材 7,930 19.7 8,438 20.6 508 6.4
システム建材 4,125 10.3 3,989 9.7 △136 △3.3
計 28,926 72.0 29,556 72.1 630 2.2
産業資材 11,251 28.0 11,454 27.9 203 1.8
合 計 40,177 100.0 41,010 100.0 833 2.1
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
〔建築資材事業〕
主力の建築資材事業の売上は、295億56百万円（前期比2.2％増）となり、売上高全体の72.1％
を占めました。重点分野として、新築戸建分野とリフォーム、非住宅分野に注力いたしました。
うち外装建材は、54億87百万円（同0.7％減）でした。換気部材の売上が減少しましたが、樹
脂製瓦桟・外壁通気工法用防虫部材は順調に推移しました。
内装建材は、116億41百万円（同2.6％増）でした。浴室改修製品の販売拡大に注力した結果、
ホテルなど宿泊施設向けの浴室用パネルは需要も旺盛で、順調に推移しました。また、当連結会
計年度において積水化学工業株式会社環境・ライフラインカンパニーが保有するフェノールフォ
ーム断熱ボード事業（フェノバボード事業）を譲受したことにより、断熱材も売上の伸長に寄与
しました。
床関連材は、84億38百万円（同6.4％増）でした。非住宅分野の販売を積極的に推し進めたこ
とにより、事務所・施設向けのフリーアクセスフロアや乾式遮音二重床システム部材が順調に受
注を確保し、売上が伸長しました。
システム建材は、39億89百万円（同3.3％減）でした。技術提案型営業が奏功し、請負工事付
きの木粉入り樹脂建材の受注が順調に推移しました。しかしながら、空気循環式断熱システム部
材などの販売が低調に推移し、全体の売上は減少しました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、114億54百万円（同1.8％増）となり、売上高全体の27.9％を占めまし
た。
窓枠製品や住宅設備製品の販売拡大に取り組んだ結果、売上が増加しました。精密分野では、
エンジニアリングセールスの強化により、車載を中心とした低反射樹脂パネルの受注を確保して
おります。
（個別業績）
当社の個別業績につきましては、売上高は383億82百万円(前期比4.2％増)となり、利益面では、
営業利益16億32百万円(同39.7％増)、経常利益18億91百万円(同32.4％増)、当期純利益13億31百
万円(同18.0％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円(前期末比0.2％)増加し、483億86百万円とな
りました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が３億76百万円減少し、ま
た、受取手形及び売掛金が２億53百万円減少した一方で、電子記録債権が６憶３百万円増加し、
また、商品および製品が５億19百万円増加したことなどにより、６億87百万円(同2.1％)の増加と
なりました。固定資産では、有形固定資産が２億７百万円増加した一方で、投資その他の資産が
７億73百万円減少したことなどにより、５億66百万円(同3.8％)の減少となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円(前期末比1.4％)減少し、174億３百万円となり
ました。主な増減要因としましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が21百万円増加し、ま
た、未払費用が１憶79百万円増加した一方で、設備関係支払手形が４億21百万円減少し、また、
未法人税等が８百万円減少したことなどにより、32百万円(同0.2％)の減少となりました。固定負
債では、リース債務が51百万円増加した一方で、繰延税金負債が２億82百万円減少するなど、２
億９百万円(同13.3％)の減少となりました。
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ３億61百万円(前期末比1.2％)増加し、309億83百万円とな
りました。主な増減要因としましては、その他有価証券評価差額金が４億９百万円減少し、また、
退職給付に係る調整累計額が２億14百万円減少しました。株主資本合計は、利益剰余金が９億85
百万円増加し、290億62百万円となりました。この結果、自己資本は304億４百万円となり、自己
資本比率は62.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期と比べ３億76百万円(前期末比
4.0％)減少し、90億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその主な要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19億54百万円、減価償却費12億
26百万円、および仕入債務の増加額21百万円などの収入に対し、売上債権の増加額３億51百万円、
たな卸資産の増加額７億23百万円、および法人税等の支払額６億33百万円などの支出により、合計
17億74百万円の収入となりました。前期比では収入が16億86百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入21百万円に対し、機械設
備等の有形固定資産の取得による支出15億46百万円などにより、合計で15億57百万円の支出となり
ました。前期比では支出が10億24百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出２億62百万円および配当金
の支払額３億61百万円などにより、合計５億83百万円の支出となりました。前期比では支出が38百
万円増加しました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率 57.8％ 60.1％ 61.6％ 62.2％ 62.8％
時価ベースの自己資本比率 23.2％ 23.4％ 25.2％ 35.6％ 24.1％
キャッシュ・フロー対有利子
0.2年 0.4年 0.1年 3.1年 (0.1年) 0.2年 (0.1年)
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
614.7 278.4 484.1 19.4 (515.4) 376.6 (862.9)
レシオ
※( )内は期末休日要因を除いた実質ベースの数値
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社グループが軸足を置きます住宅市場は、少子高齢化に起因する人口減少に伴い、近い将来
に予測される世帯数の減少を背景とした賃貸住宅の需要減や、本年10月に予定されております10
％への消費増税の影響、また住まいに求められる性能や機能の高度化・多様化もあり、今後、市
場環境は大きく変化するものと予測されます。また、運送業界における運転手不足やガソリン価
格上昇に伴う運賃改定により、物流費の更なる高騰が懸念されます。
このような環境の中、当社は100年企業に向けた強固な体制を作るべく策定いたしました３ヶ年
の中期経営計画に則り、成長分野への展開として、建築資材事業でのフェノバボード事業譲受、
精密事業と海外事業では新工場建設等、積極的に経営資源を配分してまいりました。これらを含
めた建築資材事業での「リフォーム・非住宅・組織需要家」、産業資材事業での「住設・車輌・
精密」を注力市場と位置づけ、新規顧客開拓と新たな商品や技術の開発を推進しております。
令和２年３月期の連結業績は、売上高420億円、営業利益17億円、経常利益19億円、親会社株主
に帰属する当期純利益14億円を予想しております。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、
日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
また、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用
動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,439 9,064
受取手形及び売掛金 15,597 15,345
電子記録債権 2,509 3,112
有価証券 20 40
商品及び製品 2,680 3,199
仕掛品 646 762
原材料及び貯蔵品 1,070 1,157
未収入金 1,168 1,083
その他 73 122
貸倒引当金 △4 △0
流動資産合計 33,197 33,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,365 3,444
機械装置及び運搬具（純額） 1,863 1,940
工具、器具及び備品（純額） 239 244
土地 1,920 1,919
リース資産 445 495
建設仮勘定 151 147
有形固定資産合計 7,983 8,190
無形固定資産
その他 207 207
投資その他の資産
投資有価証券 3,971 3,378
長期前払費用 161 217
退職給付に係る資産 2,466 2,204
繰延税金資産 37 61
その他 243 244
投資その他の資産合計 6,879 6,106
固定資産合計 15,069 14,503
資産合計 48,266 48,386
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,456 12,477
短期借入金 270 322
未払金 167 220
未払法人税等 424 416
未払費用 1,131 1,310
賞与引当金 532 564
その他 1,090 728
流動負債合計 16,068 16,037
固定負債
リース債務 420 471
繰延税金負債 806 525
役員退職慰労引当金 302 325
退職給付に係る負債 47 46
固定負債合計 1,575 1,366
負債合計 17,643 17,403
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,511
利益剰余金 24,407 25,393
自己株式 △36 △36
株主資本合計 28,076 29,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,420 1,011
為替換算調整勘定 50 52
退職給付に係る調整累計額 494 280
その他の包括利益累計額合計 1,963 1,343
非支配株主持分 583 579
純資産合計 30,623 30,983
負債純資産合計 48,266 48,386
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 40,177 41,010
売上原価 29,740 29,700
売上総利益 10,437 11,310
販売費及び一般管理費 9,076 9,544
営業利益 1,361 1,766
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 98 108
固定資産賃貸料 31 41
その他 158 129
営業外収益合計 288 278
営業外費用
支払利息 4 5
為替差損 8 13
その他 56 50
営業外費用合計 69 67
経常利益 1,581 1,978
特別利益
固定資産売却益 479 0
投資有価証券売却益 0 1
保険差益 22 7
受取保険金 － 28
特別利益合計 500 35
特別損失
固定資産除却損 7 13
投資有価証券評価損 30 0
減損損失 78 -
固定資産圧縮損 - 26
保険差損 5 20
その他 1 0
特別損失合計 121 58
税金等調整前当期純利益 1,960 1,954
法人税、住民税及び事業税 589 640
法人税等調整額 20 △37
法人税等合計 609 603
当期純利益 1,351 1,352
非支配株主に帰属する当期純利益 36 6
親会社株主に帰属する当期純利益 1,315 1,346
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 1,351 1,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 373 △409
為替換算調整勘定 △38 1
退職給付に係る調整額 213 △214
その他の包括利益合計 548 △622
包括利益 1,899 729
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,871 725
非支配株主に係る包括利益 27 4
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,194 1,511 23,402 △36 27,070
当期変動額
剰余金の配当 △309 △309
親会社株主に帰属す
1,315 1,315
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 1,006 - 1,006
当期末残高 2,194 1,511 24,407 △36 28,076
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,047 80 280 1,407 560 29,037
当期変動額
剰余金の配当 △309
親会社株主に帰属す
1,315
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 373 △30 213 556 23 580
額）
当期変動額合計 373 △30 213 556 23 1,585
当期末残高 1,420 50 494 1,963 583 30,623
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,194 1,511 24,407 △36 28,076
当期変動額
剰余金の配当 △361 △361
親会社株主に帰属す
1,346 1,346
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 985 △0 985
当期末残高 2,194 1,511 25,393 △36 29,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,420 50 494 1,963 583 30,623
当期変動額
剰余金の配当 △361
親会社株主に帰属す
1,346
る当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △409 2 △214 △621 △4 △625
額）
当期変動額合計 △409 2 △214 △621 △4 361
当期末残高 1,011 52 280 1,343 579 30,983
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,960 1,954
減価償却費 1,197 1,226
減損損失 78 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2 △1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △410 262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 24 23
賞与引当金の増減額（△は減少） △33 32
受取利息及び受取配当金 △99 △109
支払利息 4 5
為替差損益（△は益） 8 13
固定資産圧縮損 - 26
受取保険金 - △28
投資有価証券評価損益（△は益） 30 0
有形固定資産売却損益（△は益） △478 △0
有形固定資産除却損 7 13
保険差益 - △7
保険差損 - 20
売上債権の増減額（△は増加） △2,131 △351
たな卸資産の増減額（△は増加） △16 △723
仕入債務の増減額（△は減少） 80 21
その他 159 △257
小計 382 2,118
利息及び配当金の受取額 99 109
利息の支払額 △4 △5
保険金の受取額 - 184
法人税等の支払額 △389 △633
営業活動によるキャッシュ・フロー 87 1,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 - △20
有形固定資産の取得による支出 △1,063 △1,546
有形固定資産の売却による収入 541 △1
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 21
その他 △11 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △533 △1,557
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28 48
リース債務の返済による支出 △260 △262
非支配株主への配当金の支払額 △4 △8
配当金の支払額 △309 △361
財務活動によるキャッシュ・フロー △545 △583
現金及び現金同等物に係る換算差額 △23 △9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,013 △376
現金及び現金同等物の期首残高 10,452 9,439
現金及び現金同等物の期末残高 9,439 9,064
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」281百万
円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの260百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金
資産」37百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は806百万円として表示してお
ります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の
取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスの種類・性質等を考慮した事業セグメントから構成さ
れており、経済的特徴の類似性等をもとに、「建築資材事業」、「産業資材事業」の２つを報告セ
グメントとする集約を行っております。
「建築資材事業」は、建築用外装材、内装材、床材等の製造販売を主な事業としております。
「産業資材事業」は、家電用部材、車輌部材、精密化工品等の製造販売及び家具部材等の製造販売
を主な事業としております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会
計処理の方法と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
13
フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 28,926 11,251 40,177 ― 40,177
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― ― ―
計 28,926 11,251 40,177 ― 40,177
セグメント利益 2,564 727 3,291 △1,929 1,361
セグメント資産 23,452 9,916 33,367 15,158 48,526
その他の項目
減価償却費 630 435 1,065 132 1,197
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額 849 369 1,218 200 1,418
(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,929百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額15,158百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額132百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額 表計上額
建築資材 産業資材 計
注1 注2
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 29,556 11,454 41,010 ― 41,010
(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高 ― ― ― ― ―
計 29,556 11,454 41,010 ― 41,010
セグメント利益 2,705 1,043 3,748 △1,982 1,766
セグメント資産 24,489 9,914 34,402 13,984 48,386
その他の項目
減価償却費 703 420 1,122 103 1,226
有形固定資産及び無形固定資産の
増加額 736 604 1,339 118 1,458
(注)１. (1)セグメント利益の調整額△1,982百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であり
ます。
(2)セグメント資産の調整額13,984百万円は、主に提出会社の余資運用資金（現預金）、長期投資資金
（投資有価証券）等および管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額103百万円は、主に提出会社の管理部門に係る減価償却費であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 8,559 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 4,137 建築資材
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
本邦 本邦以外 計
7,173 1,016 8,189
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
伊藤忠建材株式会社 8,706 建築資材
三井物産プラスチック株式会社 4,155 建築資材
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
建築資材 産業資材 計 全社・消去 合計
減損損失 33 45 78 ― 78
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,457円13銭 1,474円82銭
１株当たり当期純利益金額 63円79銭 65円30銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 1,315 1,346
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,315 1,346
(百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 20,616 20,616
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年３月31日） (平成31年３月31日）
純資産の部の合計額 (百万円) 30,623 30,983
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 583 579
(うち非支配株主持分 (百万円)) (583) (579)
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 30,040 30,404
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
20,616 20,616
普通株式の数 (千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フクビ化学工業株式会社(7871) 平成31年３月期 決算短信
４．その他
役員その他の異動
（令和元年６月19日付予定）
(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
新任取締役候補
いさやま しげる
諫 山 滋 （現 三井化学株式会社 常勤監査役）
退任予定取締役
こしべ みのる
越 部 実
（注）新任取締役候補の諫山滋氏は、社外取締役候補者であります。
退任予定取締役の越部実氏は、社外取締役であります。
新任監査役候補
かわせ しんいちろう
川 瀬 慎一郎 （現 参与）
退任予定監査役
たかばたけ しんいちろう
高 畑 慎一郎
(3) 執行役員の異動
該当事項はありません。
(4) その他の異動
退任予定顧問
ありま すすむ
有 馬 進
はやし しげき
林 茂 樹
以上
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