7871 フクビ化学工業 2021-11-10 16:00:00
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年11月10日
上 場 会 社 名 フクビ化学工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7871 URL https://www.fukuvi.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)八木 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営戦略本部管掌 (氏名)豊嶋 雅子 (TEL)(0776)38-8071
四半期報告書提出予定日 令和３年11月12日 配当支払開始予定日 令和３年12月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 有（銀行・証券会社向け）
(百万円未満四捨五入)
１．令和４年３月期第２四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第２四半期 17,594 4.3 493 421.8 624 52.8 413 59.0
３年３月期第２四半期 16,873 △18.3 94 △83.7 408 △40.2 260 △44.5
(注) 包括利益 ４年３月期第２四半期 643 百万円 ( 61.5％) ３年３月期第２四半期 398 百万円 ( 23.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第２四半期 20.22 ―
３年３月期第２四半期 12.75 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第２四半期 47,366 32,675 67.7
３年３月期 47,518 32,284 66.7
(参考) 自己資本 ４年３月期第２四半期 32,069 百万円 ３年３月期 31,691 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 ― 5.00 ― 12.50 17.50
４年３月期 ― 7.50
４年３月期(予想) ― 10.00 17.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 40,000 12.2 1,200 45.1 1,400 1.0 950 3.8 46.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期２Ｑ 20,688,425株 ３年３月期 20,688,425株
② 期末自己株式数 ４年３月期２Ｑ 258,060株 ３年３月期 310,969株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期２Ｑ 20,403,880株 ３年３月期２Ｑ 20,350,968株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料４ページ
「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………10
（会計方針の変更）………………………………………………………………………10
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フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳し
い状況が続き、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令や延長などにより、回復のペースが
弱い動きとなりました。
また、世界でも、国によっては感染再拡大が見られるなど、未だ予断を許さない状況が続いてい
ます。今後は、ワクチン接種の進行や十分な感染対策などを背景に、景気も持ち直しに向かうこと
が期待されますが、一方で原油高に起因する材料高や消費マインドへの影響、加えて半導体不足な
ど不安定要素もあり、当面は注視が必要と思われます。
住宅業界におきましては、令和３年４月～９月の新設住宅着工は、戸数446千戸（前年同期比7.6
％増）、床面積36,723千㎡（同8.9％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着
工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準には
まだ戻っていない状況です。
今期は第６次中期経営計画「FUKUVI NEXT」（2020年度～2022年度）の２年目にあたりますが、
下記の３つの基本方針に則った施策を展開しております。
・成長分野への積極展開
国内では、非住宅、リフォーム分野などを成長分野として位置付け、主力となる建築資材分野
で、「フェノバボード」「樹脂開口枠」など戦略的に攻める製品・分野を選定のうえ、需要家
に価値を訴求するアプローチを深化させた結果、一定の成果が得られました。海外に関して米
国エリアでは、住宅着工の堅調な推移により窓枠需要の伸びが続く一方で、大型物流倉庫の建
設による需要増や職人技能を必要としないプラスチック製品への切り替えによってVictory
Bearブランドが伸長しました。またASEANエリアでは、コロナウイルス感染拡大による影響が収
束したとはいえず、依然、厳しい状況が続くと考えますが、アフターコロナを見据えて、現地
の建材ビジネス基盤構築に向けたパートナーとの協業や、マーケティング活動の強化にあたっ
て新商品開発を推進するなど、事業基盤の確立を進めています。
・収益構造の改革推進による利益の創造
事業ポートフォリオの再構築を重要課題として位置付け、組織横断型で取り組むことで、持続
性や成長性、収益性などを見据えた事業戦略を進めています。原価低減、不採算取引の見直し
等に取り組んだ結果、売上高総利益率で前年同期比2.0ポイント、同営業利益率で2.2ポイント
と各々改善につなげることができました。また、新事業・新商品開発への取組みでは、公共空
間向け屋外家具ブランド「Fandaline（ファンダライン）」を立ち上げました。さらに、熱可塑
性炭素繊維複合材（CFRTP）の研究開発において、革新的製造一貫プロセスの開発テーマが、産
業技術総合開発機構（NEDO）の省エネルギー技術研究開発事業として採択されました。DX推進
に向けた取組みでは、経営戦略に活かすための基幹システム入れ替えを見据え、全社レベルで
体制構築や環境整備を進めています。
・挑戦と変革を実現する経営基盤の確立
前述の新事業や新商品開発への取組みに加え、長期的な視点に立った人材戦略として、社員の
挑戦を後押しする人事制度の改定や働き甲斐のある社内体制の整備を進めています。
これらの活動により、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,594百万円(前年同期比4.3%増)と
なりました。
利益面につきましては、原価低減、経費圧縮に努めた結果、売上総利益5,116百万円（前年同期
比11.9%増）、営業利益は493百万円（同421.8%増）となりました。営業外収益168百万円があり、
経常利益は624百万円（同52.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円（同59.0%増）
となりました。
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フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間 増 減
分 類 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
外装建材 2,301 13.6 2,409 13.7 109 4.7
内装建材 5,607 33.2 5,795 32.9 188 3.4
建築資材 床関連材 3,522 20.9 3,495 19.9 △27 △0.8
システム建材 1,686 10.0 1,739 9.9 53 3.1
計 13,115 77.7 13,438 76.4 322 2.5
産業資材 3,758 22.3 4,157 23.6 399 10.6
合 計 16,873 100.0 17,594 100.0 721 4.3
〔建築資材事業〕
主力の建築資材事業の売上は、13,438百万円（前年同期比2.5％増）で、売上高全体の76.4％を
占めました。前述の注力分野としてのターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調
に推移しました。
うち外装建材は、2,409百万円（同4.7%増）でした。外装装飾部材、換気部材は伸び悩みました
が、ウッドショックの反動で樹脂製瓦桟、さらに注力品の防水部材が好調に推移しました。
内装建材は、5,795百万円（同3.4%増）でした。見切部材は低調に推移しましたが、注力品の樹
脂開口枠、断熱材は堅調に推移しました。
床関連材は、3,495百万円（同0.8％減）でした。樹脂系床仕上材・乾式遮音二重床システム部材
は伸び悩みましたが、注力品のOAフロア材・床支持具は順調な伸びを示しました。
システム建材は、1,739百万円（同3.1%増）でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材は東京オ
リンピック需要の反動減を受けて落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、4,157百万円（同10.6%増）で、売上高全体の23.6％を占めました。機器
部材、住宅設備向け部材は堅調に推移しましたが、車輌部材、精密化工品は伸び悩みました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ151百万円(前期末比
0.3％)減少し、47,366百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、収益認識
会計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が285百万円増加した一方で、現金及び預金が
224百万円減少、また受取手形、売掛金及び契約資産が314百万円減少したこと等により、241百万
円(同0.8％)の減少となりました。固定資産では、有形固定資産が185百万円減少した一方で、投資
その他の資産が270百万円増加する等、89百万円(同0.6％)の増加となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ542百万円(前期末比3.6％)減少し、14,691百万円となりまし
た。主な増減要因としましては、流動負債では、収益認識会計基準を当期から適用したことによ
り、有償支給取引に係る負債が505百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が694百万円減少、
また未払法人税等が177百万円減少したこと等により、637百万円(同4.7％)の減少となりました。
固定負債では、繰延税金負債が123百万円増加した一方で、リース債務が29百万円減少する等、95
百万円(同6.2％)の増加となりました。
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フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ391百万円(前期末比1.2％)増加し、32,675百万円となりまし
た。利益剰余金が144百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が196百万円増加したこと
等によるものです。この結果、株主資本合計は30,290百万円、自己資本は32,069百万円となり、自
己資本比率は67.7％となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224百万
円(前期末比1.9%)減少し、11,300百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況及びその主
な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益622百万円、減価償却費612百
万円および売上債権及び契約資産の減少額478百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額698百万円
および法人税等の支払額316百万円等の支出により、合計634百万円の収入となりました。前年同期
比では142百万円収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資計画に基づく機械設備等の取得による支出419
百万円等により、合計412百万円の支出となりました。前年同期比では111百万円支出が減少しまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出255百万円およびリース債務の
返済による支出127百万円等により、合計451百万円の支出となりました。前年同期比では307百万
円支出が増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経営環境につきましては依然として不透明な状況が続くものと予想されますが、現時点におい
て令和３年５月12日公表の通期連結業績予想に変更はありません。実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,524 11,300
受取手形及び売掛金 11,311 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,997
電子記録債権 2,764 2,749
有価証券 10 -
商品及び製品 3,234 3,170
仕掛品 633 716
原材料及び貯蔵品 1,126 1,392
未収入金 1,042 1,069
その他 100 112
貸倒引当金 △0 -
流動資産合計 31,745 31,504
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,147 4,032
機械装置及び運搬具（純額） 2,255 2,167
工具、器具及び備品（純額） 187 188
土地 1,894 1,897
リース資産（純額） 472 438
建設仮勘定 78 128
有形固定資産合計 9,034 8,849
無形固定資産
その他 199 204
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,782
長期前払費用 173 163
退職給付に係る資産 2,583 2,593
繰延税金資産 38 29
その他 249 242
投資その他の資産合計 6,540 6,810
固定資産合計 15,773 15,862
資産合計 47,518 47,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,475 9,780
短期借入金 255 211
未払金 168 207
未払法人税等 342 165
未払費用 1,126 1,092
有償支給取引に係る負債 - 505
賞与引当金 467 452
その他 862 645
流動負債合計 13,694 13,056
固定負債
リース債務 442 413
長期未払金 298 298
繰延税金負債 749 872
退職給付に係る負債 50 52
その他 - 0
固定負債合計 1,540 1,635
負債合計 15,234 14,691
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,511
利益剰余金 26,587 26,731
自己株式 △176 △146
株主資本合計 30,116 30,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,124 1,320
為替換算調整勘定 5 52
退職給付に係る調整累計額 446 406
その他の包括利益累計額合計 1,575 1,779
非支配株主持分 593 606
純資産合計 32,284 32,675
負債純資産合計 47,518 47,366
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 16,873 17,594
売上原価 12,301 12,478
売上総利益 4,572 5,116
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 1,307 1,342
広告宣伝費 86 71
役員報酬 105 111
従業員給料 1,108 1,197
賞与引当金繰入額 214 272
減価償却費 195 163
賃借料 362 341
その他 1,100 1,127
販売費及び一般管理費合計 4,477 4,623
営業利益 94 493
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 62 64
その他 297 103
営業外収益合計 360 168
営業外費用
支払利息 4 2
為替差損 22 15
その他 20 20
営業外費用合計 46 37
経常利益 408 624
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 - 0
保険差益 1 -
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 1 2
投資有価証券売却損 - 0
特別損失合計 1 2
税金等調整前四半期純利益 409 622
法人税、住民税及び事業税 50 140
法人税等調整額 84 58
法人税等合計 133 197
四半期純利益 275 425
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 260 413
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 275 425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 153 196
為替換算調整勘定 △15 62
退職給付に係る調整額 △15 △39
その他の包括利益合計 123 219
四半期包括利益 398 643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 386 617
非支配株主に係る四半期包括利益 12 27
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 409 622
減価償却費 687 612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3 2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △15 △11
賞与引当金の増減額（△は減少） △154 △15
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
役員株式報酬費用 14 13
長期未払金の増減額（△は減少） △15 △0
受取利息及び受取配当金 △62 △64
支払利息 4 2
為替差損益（△は益） 22 15
雇用調整助成金 △220 △4
投資有価証券売却損益（△は益） - 0
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
有形固定資産除却損 1 2
保険差益 △1 -
売上債権の増減額（△は増加） 2,512 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） - 478
棚卸資産の増減額（△は増加） 133 129
仕入債務の増減額（△は減少） △2,578 △698
未払消費税の増減額（△は減少） 117 △155
その他 △211 △43
小計 639 885
利息及び配当金の受取額 62 64
利息の支払額 △4 △2
雇用調整助成金の受取額 96 3
法人税等の支払額 △17 △316
営業活動によるキャッシュ・フロー 776 634
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △509 △419
投資有価証券の売却及び償還による収入 - 10
その他 △15 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △524 △412
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 △55
自己株式の取得による支出 - △0
リース債務の返済による支出 △131 △127
非支配株主への配当金の支払額 △10 △14
配当金の支払額 △203 △255
財務活動によるキャッシュ・フロー △144 △451
現金及び現金同等物に係る換算差額 △4 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 105 △224
現金及び現金同等物の期首残高 10,322 11,524
現金及び現金同等物の四半期末残高 10,427 11,300
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が
顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・製商品売上
製商品売上について出荷基準で収益を認識しておりましたが、原則として、顧客が製商品を検
収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識する方法
に変更しております。
但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引につい
ては、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
・加盟金収入
加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間に
わたっての認識方法によっております。
・工事契約
工事完成基準及び工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプ
ット法（発生したコストを使った方法）によっております。
・変動対価
受取リベートについて受取時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスの顧客への移
転と交換に権利を得ることとなる対価の額を見積り計上する方法に変更しております。なお、変
動対価の額に見積りにあたっては、最頻値による方法を用いております。
支払リベートについて販管費に計上しておりましたが、取引価格から控除する方法に変更して
おります。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸
資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
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フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第２四半期決算短信
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第
１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は95百万円増加し、売上原価は60百万円増加し、
売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ35百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的
な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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