7871 フクビ化学工業 2021-08-10 16:00:00
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
令和４年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
令和３年８月10日
上 場 会 社 名 フクビ化学工業株式会社 上場取引所 東・名
コ ー ド 番 号 7871 URL https://www.fukuvi.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)八木 誠一郎
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営戦略本部管掌 (氏名)豊嶋 雅子 (TEL) (0776)38-8071
四半期報告書提出予定日 令和３年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満四捨五入)
１．令和４年３月期第１四半期の連結業績（令和３年４月１日～令和３年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
４年３月期第１四半期 8,655 3.8 227 － 313 298.9 217 231.8
３年３月期第１四半期 8,339 △16.6 △4 － 78 △77.2 66 △75.4
(注) 包括利益 ４年３月期第１四半期 285 百万円 ( 207.0％) ３年３月期第１四半期 93 百万円 ( △24.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
４年３月期第１四半期 10.67 －
３年３月期第１四半期 3.22 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
４年３月期第１四半期 47,499 32,317 66.8
３年３月期 47,518 32,284 66.7
(参考) 自己資本 ４年３月期第１四半期 31,707 百万円 ３年３月期 31,691 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
３年３月期 － 5.00 － 12.50 17.50
４年３月期 －
４年３月期(予想) 7.50 － 10.00 17.50
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３.令和４年３月期の連結業績予想（令和３年４月１日～令和４年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 19,000 12.6 410 334.0 520 27.4 350 34.9 17.18
通期 40,000 12.2 1,200 45.1 1,400 1.0 950 3.8 46.62
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 (社名) 、除外 社 (社名)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ４年３月期１Ｑ 20,688,425株 ３年３月期 20,688,425株
② 期末自己株式数 ４年３月期１Ｑ 311,060株 ３年３月期 310,969株
③ 期中平均株式数（四半期累計） ４年３月期１Ｑ 20,377,395株 ３年３月期１Ｑ 20,324,468株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料３ペ
ージ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………８
(会計方針の変更）………………………………………………………………………８
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フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳
しい状況が続きました。緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の再発令や延長などが繰り返され、
回復のペースが弱い動きとなりました。また、世界各国でも、新たな変異種による感染再拡大の兆
候が見られるなど、未だ予断を許さない状況が続いています。今後、ワクチン接種が進む中、感染
対策を講じながら経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことで、景気も持ち直しに向かうこ
とが期待されますが、流行状況によっては、再度の自粛要請などによる経済活動への影響が懸念さ
れ、当面注視が必要と思われます。
住宅業界におきましては、令和３年４月～６月の新設住宅着工は、戸数221千戸（前年同期比8.1
％増）、床面積18,211千㎡（同8.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染拡大で大幅に着
工戸数が減少した昨年度比では緩やかな増加基調で推移しているものの、コロナ禍以前の水準には
まだ戻っていない状況です。
このような環境のもと当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。
建築資材事業では、製品ごとのシェアアップチームによる販売戦略の立案、営業技術の標準化、
Web勉強会の実施など技術営業につながる活動を継続し、営業の意識改革を推進しています。また、
リフォーム用断熱部材となるフェノバボードRを開発し、断熱リフォーム分野への展開も開始しま
した。
産業資材事業では、窓枠や住宅設備は堅調でしたが、バス関係部材がインバウンド需要の低迷に
より低調で推移しました。精密分野では、主力である車載用低反射コーティング製品の受注が前期
に引き続き半導体不足による自動車の減産の影響で伸び悩んでいます。
海外市場においては、米国で自社ブランド品が引き続き好調を維持しているほか、タイとベトナ
ムではASEAN建材ビジネスの基盤構築に向けたマーケティング活動を強化しています。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,655百万円と前年同期に比べ3.8％の増収と
なりました。利益面につきましては、営業利益227百万円、経常利益313百万円（同298.9％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益217百万円（同231.8％増）となりました。
事業別の売上状況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間 増 減
分 類 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
外装建材 1,142 13.7 1,164 13.5 22 1.9
内装建材 2,784 33.4 2,812 32.5 28 1.0
建築資材 床関連材 1,753 21.0 1,756 20.3 3 0.2
システム建材 785 9.4 820 9.5 35 4.4
計 6,464 77.5 6,552 75.7 89 1.4
産業資材 1,875 22.5 2,103 24.3 227 12.1
合 計 8,339 100.0 8,655 100.0 316 3.8
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フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
〔建築資材事業〕
主力の建築資材事業の売上は、6,552百万円（前年同期比1.4％増）で、売上高全体の75.7％を
占めました。注力分野のターゲットの明確化と自社生産品への注力活動により、堅調に推移しま
した。
うち外装建材は、1,164百万円（同1.9%増）でした。外装装飾部材、換気部材が伸び悩みまし
たが、樹脂製瓦桟、窯業系外装材が好調に推移しました。
内装建材は、2,812百万円（同1.0%増）でした。見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口
枠、内装下地材は堅調に推移しました。
床関連材は、1,756百万円（同0.2％増）でした。樹脂系床仕上材が伸び悩みましたが、OAフロ
ア材は順調な伸びを示しました。
システム建材は、820百万円（同4.4%増）でした。請負工事付きの木粉入り樹脂建材が東京オ
リンピック需要の反動減を受け落ち込みましたが、防蟻関連材は好調に推移しました。
〔産業資材事業〕
産業資材事業の売上は、2,103百万円（同12.1%増）で、売上高全体の24.3％を占めました。住
設部材が堅調に推移しましたが、車輌部材・精密化工品が伸び悩みました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 令和２年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳
細につきましては、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記 (３)四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円(前期末比0.0
％)減少し、47,499百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、受取手形、
売掛金及び契約資産が516百万円減少した一方で、現金及び預金が156百万円増加、また収益認識会
計基準を当期から適用したことにより、棚卸資産が395百万円増加したことなどにより、27百万円
(同0.1％)の増加となりました。固定資産では、有形固定資産が72百万円減少、また投資その他の
資産が26百万円増加するなど、46百万円(同0.3％)の減少となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ52百万円(前期末比0.3％)減少し、15,181百万円となりまし
た。主な増減要因としましては、流動負債では、賞与引当金が226百万円増加、また収益認識会計
基準を当期から適用したことにより、有償支給取引に係る負債が516百万円増加した一方で、支払
手形及び買掛金が423百万円減少するなど、３百万円(同0.0％)の減少となりました。固定負債で
は、繰延税金負債が47百万円減少するなど、50百万円(同3.2％)の減少となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ33百万円(前期末比0.1％)増加し、32,317百万円となりまし
た。その他有価証券評価差額金が20百万円増加したことなどによるものです。この結果、株主資本
合計は30,088百万円、自己資本は31,707百万円となり、自己資本比率は66.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の経営環境につきましては依然として不透明な状況が続くものと予想されますが、現時点に
おいて令和３年５月12日公表の通期連結業績予想に変更はありません。実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,524 11,680
受取手形及び売掛金 11,311 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 10,795
電子記録債権 2,764 2,777
有価証券 10 -
商品及び製品 3,234 3,262
仕掛品 633 719
原材料及び貯蔵品 1,126 1,408
未収入金 1,042 1,026
その他 100 105
貸倒引当金 △0 -
流動資産合計 31,745 31,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,147 4,092
機械装置及び運搬具（純額） 2,255 2,206
工具、器具及び備品（純額） 187 192
土地 1,894 1,897
リース資産（純額） 472 467
建設仮勘定 78 109
有形固定資産合計 9,034 8,961
無形固定資産
その他 199 200
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,526
長期前払費用 173 167
退職給付に係る資産 2,583 2,593
繰延税金資産 38 33
その他 249 247
投資その他の資産合計 6,540 6,566
固定資産合計 15,773 15,727
資産合計 47,518 47,499
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フクビ化学工業株式会社(7871) 令和４年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,475 10,052
短期借入金 255 211
未払金 168 182
未払法人税等 342 145
未払費用 1,126 1,159
有償支給取引に係る負債 - 516
賞与引当金 467 692
その他 862 734
流動負債合計 13,694 13,691
固定負債
リース債務 442 439
長期未払金 298 298
繰延税金負債 749 703
退職給付に係る負債 50 51
その他 - 0
固定負債合計 1,540 1,490
負債合計 15,234 15,181
純資産の部
株主資本
資本金 2,194 2,194
資本剰余金 1,511 1,511
利益剰余金 26,587 26,559
自己株式 △176 △176
株主資本合計 30,116 30,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,124 1,145
為替換算調整勘定 5 49
退職給付に係る調整累計額 446 426
その他の包括利益累計額合計 1,575 1,619
非支配株主持分 593 610
純資産合計 32,284 32,317
負債純資産合計 47,518 47,499
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 8,339 8,655
売上原価 6,064 6,129
売上総利益 2,274 2,526
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 661 665
広告宣伝費 43 34
役員報酬 55 51
従業員給料 572 608
賞与引当金繰入額 117 128
減価償却費 96 80
賃借料 183 171
その他 550 562
販売費及び一般管理費合計 2,278 2,299
営業利益又は営業損失(△) △4 227
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 57 58
その他 41 55
営業外収益合計 98 113
営業外費用
支払利息 2 1
為替差損 - 11
その他 14 14
営業外費用合計 16 27
経常利益 78 313
特別利益
固定資産売却益 - 0
保険差益 1 -
投資有価証券売却益 - 0
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 0 1
その他 - 0
特別損失合計 0 1
税金等調整前四半期純利益 80 312
法人税、住民税及び事業税 62 131
法人税等調整額 △52 △44
法人税等合計 10 87
四半期純利益 69 226
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 8
親会社株主に帰属する四半期純利益 66 217
6
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 69 226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29 20
為替換算調整勘定 2 59
退職給付に係る調整額 △7 △20
その他の包括利益合計 24 59
四半期包括利益 93 285
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 86 262
非支配株主に係る四半期包括利益 7 23
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・製商品売上
製商品売上について出荷基準で収益を認識しておりましたが、原則として、顧客が製商品を検
収した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識する方法
に変更しております。
但し、国内取引については、製商品の出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引につい
ては、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
・加盟金収入
加盟金収入について一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間
にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足としては、契約期間に
わたっての認識方法によっております。
・工事契約
工事完成基準及び工事進行基準を適用しておりましたが、履行義務の充足につれて一定期間に
わたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りはインプ
ット法（発生したコストを使った方法）によっております。
・変動対価
受取リベートについて受取時に収益を認識しておりましたが、財又はサービスの顧客への移
転と交換に権利を得ることとなる対価の額を見積り計上する方法に変更しております。なお、変
動対価の額に見積りにあたっては、最頻値による方法を用いております。
支払リベートについて販管費に計上しておりましたが、取引価格から控除する方法に変更して
おります。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸
資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額につい
て「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は67百万円増加し、売上原価は42百万円増加し、
売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過
的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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