7870 福島印 2019-09-27 15:00:00
2019年８月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年９月27日
上 場 会 社 名 福島印刷株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 7870 URL http://www.fuku.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)下畠 学
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)松谷 裕 (TEL) (076)267-5111
定時株主総会開催予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年11月15日
有価証券報告書提出予定日 2019年11月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2019年８月期の業績（2018年８月21日～2019年８月20日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年８月期 7,779 8.7 390 22.6 400 23.3 266 23.8
2018年８月期 7,159 3.9 318 △22.6 324 △22.1 215 △27.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年８月期 44.42 ― 5.7 5.7 5.0
2018年８月期 35.88 ― 4.7 4.6 4.4
(参考) 持分法投資損益 2019年８月期 ― 百万円 2018年８月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年８月期 7,127 4,790 67.2 798.54
2018年８月期 6,872 4,627 67.3 771.23
(参考) 自己資本 2019年８月期 4,790 百万円 2018年８月期 4,627 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 880 △741 △159 541
2018年８月期 1,061 △454 △470 562
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年８月期 ― 5.00 ― 7.00 12.00 71 33.4 1.6
2019年８月期 ― 6.00 ― 7.00 13.00 77 29.3 1.7
2020年８月期
― 6.00 ― 6.00 12.00 43.9
(予想)
３．2020年８月期の業績予想（2019年８月21日～2020年８月20日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,850 0.9 223 △42.9 236 △41.0 164 △38.5 27.34
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年８月期 6,000,000 株 2018年８月期 6,000,000 株
② 期末自己株式数 2019年８月期 366 株 2018年８月期 366 株
③ 期中平均株式数 2019年８月期 5,999,634 株 2018年８月期 5,999,635 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状
態に関する分析」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
1
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当事業年度の営業成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまい
りましたが、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影
響が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（デー
タプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取
り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を６億19百万円（8.7％）上回る77億79百万円となりました。また、利
益面においては、営業利益が３億90百万円(前事業年度比22.6％増）、経常利益が４億円（前事業年度比23.3％増）、
当期純利益が２億66百万円（前事業年度比23.8％増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることか
ら、売上高は前事業年度を77百万円（6.6％）下回る10億98百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事
業年度を17百万円（4.5％）下回る３億77百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」
通知物関連では、自治体の健康増進事業や金融機関、SIer等からの受注が堅調に推移したため、売上高は前事業年度
を３億67百万円（22.3％）上回る20億16百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」
販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価さ
れ、売上高は前事業年度を３億48百万円（8.8％）上回る42億88百万円となりました。
② 次期の見通し
2020年８月期の業績予想を下記のとおり見込んでおります。
金 額 対前期比
売上高 7,850百万円 0.9％増
営業利益 223百万円 △42.9％減
経常利益 236百万円 △41.0％減
当期純利益 164百万円 △38.5％減
（２）財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比１億76百万円（7.5％）増加し25億28百万円となりました。増
加の主な要因は、現金預金が55百万円、受取手形が61百万円、それぞれ減少したものの、売掛金が２億85百万円増
加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比78百万円（1.7％）増加し45億99百万円となりました。増加の
主な要因は、リース資産（有形）が１億19百万円減少したものの、有形固定資産の機械装置が２億74百万円増加し
たこと等によるものであります。
2
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比２億13百万円（15.0％）増加し16億30百万円となりました。
減少の主な要因は、買掛金が１億19百万円、短期借入金が１億円、それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比1億21百万円（14.6％）減少し７億６百万円となりました。減
少の主な要因は、リース債務が１億12百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比１億63百万円（3.5％）増加し47億90百万円となりました。増加
の主な要因は、利益剰余金が１億88百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ20百万円減少し、５億
41百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比１億80百万円減少し、８億80百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が４億18百万円減少、仕入債務の増減額が１億94百万
円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比２億86百万円増加し、７億41百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が３億42百万円増加したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて３億10百万円減少し、１億59百万円と
なりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が３億80百万円増加、長期借入れによる収
入が１億円減少したことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年８月期 2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期
自己資本比率 65.0 62.8 62.4 67.3 67.2
時価ベースの自己資本比率 37.7 32.7 36.0 36.3 32.8
キャッシュ・フロー対有利子
1.9 1.7 1.8 1.1 1.3
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
51.2 48.8 53.4 69.9 77.4
レシオ
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
① 利益配分に関する基本方
当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び
今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うこと
を基本方針にしております。
②当期・次期の配当
当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を７円とし、中間配当金と
して６円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき13円となります。
次期の配当金につきましては、中間配当金６円、期末配当金６円の１株当たり年間配当金12円を予定しておりま
す。
（４）事業等のリスク
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異な
る可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものでは
ありません。
① 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしな
がら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当
社の業績に影響が生じる可能性があります。
② 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁
できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向に
あります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォーム
の減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特
許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑥ 製品の品質
当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管
理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した
場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
4
⑦ 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととして
います。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生し
た場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中してい
たため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました。しかしながら、
大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２．企業集団の状況
当社は企業グループを形成しておりませんので、記載事項はありません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」
（２）目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより、経常利益を高め、売上高経常利益率を向上させることを
目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指し
ています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島
印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。
・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場
運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。
・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問
われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使され
ます。
・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、
封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人
化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス
ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイ
レクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデ
ータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力の
アウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。
5
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続き、個人消費が持ち直すことが期待されますが、海
外の政治動向などを背景に、景気の先行きは予断を許しません。
印刷業界におきましても、Web化等による印刷需要の減少傾向が継続しており、価格競争の激化や原材料の値上げも懸
念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、
「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さら
なる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰ
Ｏ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保
証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理
技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報
設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
また、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄え
るための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。IFRS（国際会計基準）については、今後も制度動向等を注視して
まいります。
6
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年８月20日) (2019年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 655,344 599,346
受取手形 121,732 60,108
電子記録債権 363,511 384,406
売掛金 879,536 1,165,303
製品 49,409 44,430
半製品 36,973 38,968
仕掛品 86,026 109,107
原材料 59,591 63,519
貯蔵品 23,055 20,270
その他 76,664 43,388
貸倒引当金 △561 △582
流動資産合計 2,351,283 2,528,267
固定資産
有形固定資産
建物 4,213,179 4,285,725
減価償却累計額 △3,028,255 △3,114,413
建物（純額） 1,184,923 1,171,311
構築物 195,724 195,724
減価償却累計額 △183,184 △184,585
構築物（純額） 12,540 11,139
機械及び装置 5,545,308 5,888,913
減価償却累計額 △4,283,880 △4,352,609
機械及び装置（純額） 1,261,428 1,536,304
車両運搬具 38,570 38,570
減価償却累計額 △36,830 △37,641
車両運搬具（純額） 1,740 929
工具、器具及び備品 459,024 529,379
減価償却累計額 △301,012 △381,893
工具、器具及び備品（純額） 158,011 147,486
土地 965,106 965,106
リース資産 2,212,692 2,241,092
減価償却累計額 △1,765,169 △1,913,046
リース資産（純額） 447,522 328,045
建設仮勘定 54,800 ―
有形固定資産合計 4,086,072 4,160,322
無形固定資産
ソフトウエア 122,963 133,756
リース資産 3,595 5,897
その他 4,417 4,417
無形固定資産合計 130,976 144,071
投資その他の資産
投資有価証券 147,789 124,724
出資金 3,670 3,570
破産更生債権等 848 1,699
繰延税金資産 118,136 133,080
その他 34,210 33,878
7
貸倒引当金 △848 △1,699
投資その他の資産合計 303,806 295,252
固定資産合計 4,520,855 4,599,647
資産合計 6,872,138 7,127,915
負債の部
流動負債
買掛金 228,881 348,340
短期借入金 390,000 490,000
1年内返済予定の長期借入金 20,040 20,040
リース債務 160,074 145,882
未払金 155,696 134,442
未払費用 283,997 272,914
未払法人税等 45,145 103,290
賞与引当金 92,527 99,117
預り金 25,169 840
役員賞与引当金 13,200 13,200
その他 2,149 1,979
流動負債合計 1,416,881 1,630,047
固定負債
長期借入金 274,950 254,910
リース債務 335,795 223,245
退職給付引当金 135,616 174,172
長期未払金 67,879 40,685
資産除去債務 13,895 13,895
固定負債合計 828,136 706,907
負債合計 2,245,017 2,336,955
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金
資本準備金 285,200 285,200
資本剰余金合計 285,200 285,200
利益剰余金
利益準備金 96,200 96,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 200,999 200,999
別途積立金 2,505,000 2,505,000
繰越利益剰余金 1,022,561 1,211,087
利益剰余金合計 3,824,760 4,013,286
自己株式 △113 △113
株主資本合計 4,569,847 4,758,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57,272 32,586
評価・換算差額等合計 57,272 32,586
純資産合計 4,627,120 4,790,959
負債純資産合計 6,872,138 7,127,915
8
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
売上高 7,159,805 7,779,679
売上原価
製品期首たな卸高 53,496 49,409
当期製品製造原価 ※１ 5,436,363 ※１ 5,970,605
合計 5,489,860 6,020,015
他勘定振替高 ※２ 2,565 ※２ 2,774
製品期末たな卸高 49,409 44,430
売上原価合計 5,437,886 5,972,810
売上総利益 1,721,919 1,806,869
販売費及び一般管理費 ※１、※３ 1,403,585 ※１、※３ 1,416,617
営業利益 318,334 390,251
営業外収益
受取利息 25 18
受取配当金 2,652 2,603
作業くず売却益 14,755 13,533
その他 3,849 5,164
営業外収益合計 21,283 21,319
営業外費用
支払利息 15,186 11,368
その他 ― 26
営業外費用合計 15,186 11,394
経常利益 324,430 400,176
特別利益
固定資産売却益 ― ※４ 199
投資有価証券売却益 0 ―
特別利益合計 0 199
特別損失
固定資産除却損 ※５ 1,089 ※５ 10,830
投資有価証券評価損 ― 1,086
特別損失合計 1,089 11,916
税引前当期純利益 323,340 388,459
法人税、住民税及び事業税 93,000 131,500
法人税等調整額 15,053 △17,652
過年度法人税等 ― 8,090
法人税等合計 108,053 121,938
当期純利益 215,287 266,520
9
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 879,269 3,681,469
当期変動額
剰余金の配当 △71,995 △71,995
当期純利益 215,287 215,287
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 143,291 143,291
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,022,561 3,824,760
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △112 4,426,556 59,925 59,925 4,486,481
当期変動額
剰余金の配当 △71,995 △71,995
当期純利益 215,287 215,287
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △2,652 △2,652 △2,652
額）
当期変動額合計 △0 143,291 △2,652 △2,652 140,639
当期末残高 △113 4,569,847 57,272 57,272 4,627,120
10
当業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,022,561 3,824,760
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 266,520 266,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 188,525 188,525
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,211,087 4,013,286
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △113 4,569,847 57,272 57,272 4,627,120
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 266,520 266,520
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △24,686 △24,686 △24,686
額）
当期変動額合計 ― 188,525 △24,686 △24,686 163,839
当期末残高 △113 4,758,373 32,586 32,586 4,790,959
11
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 323,340 388,459
減価償却費 731,140 710,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） 635 871
賞与引当金の増減額（△は減少） △3,099 6,590
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,500 ―
退職給付引当金の増減額（△は減少） 16,784 38,555
受取利息及び受取配当金 △2,678 △2,621
支払利息 15,186 11,368
有形固定資産売却損益（△は益） ― △199
有形固定資産除却損 1,089 10,830
投資有価証券売却損益（△は益） △0 ―
投資有価証券評価損益（△は益） ― 1,086
売上債権の増減額（△は増加） 173,565 △245,037
たな卸資産の増減額（△は増加） △9,233 △21,240
仕入債務の増減額（△は減少） △75,525 119,459
未払消費税等の増減額（△は減少） 8,027 △11,795
その他 1,083 △31,221
小計 1,177,818 975,804
利息及び配当金の受取額 2,678 2,621
利息の支払額 △15,275 △11,388
法人税等の支払額 △103,963 △86,681
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,061,257 880,355
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △120,700 △81,500
定期預金の払戻による収入 119,200 116,800
有形固定資産の取得による支出 △388,606 △731,551
有形固定資産の売却による収入 ― 200
無形固定資産の取得による支出 △64,289 △45,289
投資有価証券の売却による収入 60 ―
その他 129 183
投資活動によるキャッシュ・フロー △454,205 △741,157
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △280,000 100,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △185,084 △161,821
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △33,360 △20,040
自己株式の取得による支出 △0 ―
配当金の支払額 △71,932 △78,034
財務活動によるキャッシュ・フロー △470,377 △159,896
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 136,673 △20,697
現金及び現金同等物の期首残高 425,770 562,444
現金及び現金同等物の期末残高 562,444 541,746
12
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しています。)
時価のないもの…総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
製品・半製品 移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …７年～50年
機械及び装置…４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
13
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,295千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」118,136千円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
104,565千円 102,118千円
※２ 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
荷造運送費 152,672千円 167,712千円
役員報酬 62,400千円 62,400千円
給料及び手当 560,964千円 564,246千円
賞与引当金繰入額 26,061千円 25,915千円
役員賞与引当金繰入額 13,200千円 13,200千円
退職給付費用 19,089千円 24,729千円
法定福利費 103,664千円 105,656千円
減価償却費 40,591千円 36,236千円
賃借料 92,911千円 90,079千円
14
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
販売費に属する費用 73.0％ 72.2％
一般管理費に属する費用 27.0％ 27.8％
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
機械及び装置 ―千円 199千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
建物付属設備 392千円 74千円
機械及び装置 697千円 10,756千円
工具、器具及び備品 ０千円 0千円
計 1,089千円 10,830千円
15
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 365 1 ― 366
（注）普通株式の株式数増加１株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年９月29日
普通株式 41,997 7.00 2017年８月20日 2017年11月17日
取締役会
2018年３月27日
普通株式 29,998 5.00 2018年２月20日 2018年４月25日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年９月28日
普通株式 利益剰余金 41,997 7.00 2018年８月20日 2018年11月16日
取締役会
当事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 366 ― ― 366
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年９月28日
普通株式 41,997 7.00 2018年８月20日 2018年11月16日
取締役会
2019年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2019年２月20日 2019年４月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 41,997 7.00 2019年８月20日 2019年11月15日
取締役会
16
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
現金及び預金勘定 655,344千円 599,346千円
預入期間が３か月を超える
△92,900千円 △57,600千円
定期預金
現金及び現金同等物 562,444千円 541,746千円
２．重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、9,000千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、32,480千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年８月21日 至 2018年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス 合計
外部顧客への売上高 1,176,080 395,036 1,648,564 3,940,123 7,159,805
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス 合計
外部顧客への売上高 1,098,124 377,068 2,016,233 4,288,253 7,779,679
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
17
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
１株当たり純資産額 771円23銭 798円54銭
１株当たり当期純利益 35円88銭 44円42銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年８月21日 (自 2018年８月21日
至 2018年８月20日) 至 2019年８月20日)
当期純利益（千円） 215,287 266,520
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 215,287 266,520
普通株式の期中平均株式数 5,999,635株 5,999,634株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18
６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
第67期
自 2018年８月21日
品目別 至 2019年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,649,879 112.5
企画商印サービス 362,015 94.8
ＩＰＤＰサービス 2,238,565 115.2
ＤＭＤＰサービス 3,564,587 100.2
計 7,815,047 106.3
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
第67期
自 2018年８月21日
至 2019年８月20日
品目別
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,180,280 95.3 235,180 153.7
企画商印サービス 380,839 98.1 61,508 106.5
ＩＰＤＰサービス 2,101,809 124.1 327,136 135.4
ＤＭＤＰサービス 4,325,623 110.1 468,670 108.7
計 7,988,552 110.2 1,092,495 123.6
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
第67期
自 2018年８月21日
品目別 至 2019年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,098,124 93.4
企画商印サービス 377,068 95.5
ＩＰＤＰサービス 2,016,233 122.3
ＤＭＤＰサービス 4,288,253 108.8
計 7,779,679 108.7
19
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年11月14日就退任予定）
１．新任監査役候補
社外監査役 中村 俊介 （現職 株式会社東振精機 代表取締役社長）
２．新任監査役候補
社外監査役 竹村 裕樹 （現職 学校法人金沢学院大学経営情報学部教授）
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