2021年8月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年9月29日
上場会社名 福島印刷株式会社 上場取引所 名
コード番号 7870 URL https://www.fuku.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 下畠 学
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 松谷 裕 TEL 076-267-5111
定時株主総会開催予定日 2021年11月18日 配当支払開始予定日 2021年11月19日
有価証券報告書提出予定日 2021年11月19日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年8月期の業績（2020年8月21日∼2021年8月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年8月期 8,551 10.6 586 181.2 600 176.3 407 191.8
2020年8月期 7,730 △0.6 208 △46.6 217 △45.7 139 △47.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年8月期 67.87 ― 8.1 8.1 6.9
2020年8月期 23.26 ― 2.9 3.0 2.7
（参考） 持分法投資損益 2021年8月期 ―百万円 2020年8月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年8月期 7,650 5,180 67.7 863.55
2020年8月期 7,182 4,872 67.8 812.05
（参考） 自己資本 2021年8月期 5,180百万円 2020年8月期 4,872百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年8月期 1,225 △559 △275 1,302
2020年8月期 1,194 △364 △460 911
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年8月期 ― 6.00 ― 6.00 12.00 71 51.6 1.5
2021年8月期 ― 6.00 ― 9.00 15.00 89 22.1 1.8
2022年8月期(予想) ― 6.00 ― 6.00 12.00 34.9
3. 2022年 8月期の業績予想（2021年 ８月21日∼2022年 8月20日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 8,350 △2.4 313 △46.6 325 △45.9 206 △47.5 34.33
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年8月期 6,000,000 株 2020年8月期 6,000,000 株
② 期末自己株式数 2021年8月期 401 株 2020年8月期 366 株
③ 期中平均株式数 2021年8月期 5,999,630 株 2020年8月期 5,999,634 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧くださ
い。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果もあり、持ち直しの動き
が見られるものの、依然として厳しい状況にあります。今後も国内外の新型コロナウイルス感染症の動向、国内景気へ
の影響など、先行き不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響
が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（デー
タプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取
り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を８億20百万円（10.6％）上回る85億51百万円となりました。また、利
益面においては、営業利益が５億86百万円(前事業年度比181.2％増）、経常利益が６億円（前事業年度比176.3％増）、
当期純利益が４億７百万円（前事業年度比191.8％増）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることか
ら、売上高は前事業年度を１億円（10.5％）下回る8億60百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事
業年度を11百万円（5.1％）下回る２億17百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を１億14百万円
（4.9％）上回る24億38百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」
販促分野では、ペーパーレスの潮流においてもデジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの開発価値を評価さ
れ、売上高は前事業年度を８億18百万円（19.4％）上回る50億34百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
①資産・負債及び純資産の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比４億69百万円（18.4％）増加し30億17百万円となりました。増
加の主な要因は、現金及び預金が３億89百万円、電子記録債権が１億61百万円、それぞれ増加したこと等によるもの
であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末１百万円（0.0％）減少し46億33百万円となりました。減少の主な
要因は、工具、器具及び備品が25百万円、リース資産（有形）が28百万円、それぞれ増加したものの、ソフトウエア
が36百万円、投資有価証券が30百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比３億67百万円（24.1％）増加し18億94百万円となりました。増
加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が２億円、未払法人税等が１億69百万円、それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比２億９百万円（26.7％）減少し５億74百万円となりました。減
少の主な要因は、リース債務が74百万円増加したものの、長期借入金が２億20百万円、退職給付引当金が63百万円、
それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比３億８百万円（6.3％）増加し51億80百万円となりました。増加の
2
主な要因は、利益剰余金が３億35百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.7%は経営目標としている
65%を達成しました。当社の事業規模・特性や、不透明な事業活動における財務の安全性は、確保されているものと判
断しております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億90百万円増加し、
13億２百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比31百万円増加し、12億25百万円となりまし
た。これは前事業年度と比較して、主に税引前当期純利益が３億85百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比１億94百万円増加し、５億59百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が２億17百万円増加したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて１億84百万円減少し、２億75百万円と
なりました。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が２億20百万円増加したことによるもので
あります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期 2021年８月期
自己資本比率 62.4 67.3 67.2 67.8 67.7
時価ベースの自己資本比率 36.0 36.3 32.8 32.4 34.0
キャッシュ・フロー対有利子
1.8 1.1 1.3 0.9 1.0
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
53.4 69.9 77.4 103.5 105.6
レシオ
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
3
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外の経済環境が急速に悪化する
など、景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍の影響もあり、価格競争の激
化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期
待も高まってくるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、
「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さら
なる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰ
Ｏ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保
証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理
技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報
設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄
えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
また、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役社長を事務局長とする「緊急処置事務局」を設置
し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計
基準につきましては日本基準を適用しております。IFRS（国際会計基準）については、今後も制度動向等を注視してま
いります。
4
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年８月20日) (2021年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 969,145 1,358,545
受取手形 34,848 23,832
電子記録債権 254,084 415,835
売掛金 929,158 904,109
製品 45,400 45,689
半製品 54,045 48,383
仕掛品 139,800 111,163
原材料 58,248 57,784
貯蔵品 23,064 29,847
未収還付法人税等 3,104 ―
その他 37,426 22,472
貸倒引当金 △442 △431
流動資産合計 2,547,886 3,017,232
固定資産
有形固定資産
建物 4,381,679 4,453,886
減価償却累計額 △3,153,422 △3,232,381
建物（純額） 1,228,256 1,221,504
構築物 200,774 200,774
減価償却累計額 △185,985 △187,568
構築物（純額） 14,789 13,206
機械及び装置 5,894,009 6,128,668
減価償却累計額 △4,589,530 △4,814,074
機械及び装置（純額） 1,304,479 1,314,594
車両運搬具 41,395 41,395
減価償却累計額 △38,483 △39,831
車両運搬具（純額） 2,912 1,563
工具、器具及び備品 563,573 638,150
減価償却累計額 △453,714 △503,071
工具、器具及び備品（純額） 109,859 135,079
土地 965,106 965,106
リース資産 2,581,378 2,820,446
減価償却累計額 △2,087,369 △2,298,310
リース資産（純額） 494,009 522,136
建設仮勘定 10,120 10,120
有形固定資産合計 4,129,531 4,183,310
無形固定資産
ソフトウエア 187,965 151,706
リース資産 4,114 2,332
その他 4,417 4,417
無形固定資産合計 196,498 158,456
投資その他の資産
投資有価証券 149,230 119,104
出資金 3,570 3,570
破産更生債権等 1,460 1,415
繰延税金資産 120,412 134,075
5
その他 35,671 34,681
貸倒引当金 △1,460 △1,415
投資その他の資産合計 308,884 291,431
固定資産合計 4,634,914 4,633,198
資産合計 7,182,800 7,650,431
負債の部
流動負債
買掛金 295,665 223,801
短期借入金 320,000 370,000
1年内返済予定の長期借入金 20,040 220,040
リース債務 212,014 166,456
未払金 253,995 257,942
未払費用 279,962 289,492
未払法人税等 15,219 185,012
賞与引当金 92,359 110,238
預り金 24,848 55,722
役員賞与引当金 11,000 16,000
その他 1,937 34
流動負債合計 1,527,042 1,894,741
固定負債
長期借入金 234,870 14,830
リース債務 339,341 414,127
退職給付引当金 154,953 91,180
長期未払金 40,685 40,685
資産除去債務 13,895 13,895
固定負債合計 783,745 574,718
負債合計 2,310,787 2,469,460
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金
資本準備金 285,200 285,200
資本剰余金合計 285,200 285,200
利益剰余金
利益準備金 96,200 96,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 200,999 200,999
別途積立金 2,505,000 2,505,000
繰越利益剰余金 1,272,645 1,607,861
利益剰余金合計 4,074,844 4,410,060
自己株式 △113 △128
株主資本合計 4,819,931 5,155,132
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 52,082 25,838
評価・換算差額等合計 52,082 25,838
純資産合計 4,872,013 5,180,970
負債純資産合計 7,182,800 7,650,431
6
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
売上高 7,730,657 8,551,610
売上原価
製品期首たな卸高 44,430 45,400
当期製品製造原価 6,156,176 6,591,351
合計 6,200,607 6,636,752
他勘定振替高 2,223 2,314
製品期末たな卸高 45,400 45,689
売上原価合計 6,152,982 6,588,749
売上総利益 1,577,674 1,962,861
販売費及び一般管理費 1,369,119 1,376,469
営業利益 208,554 586,392
営業外収益
受取利息 11 7
受取配当金 2,574 2,792
作業くず売却益 10,205 9,437
助成金収入 ― 4,445
受取技術料 1,876 3,858
設備賃貸料 2,200 2,400
その他 3,247 3,236
貸倒引当金戻入額 378 14
営業外収益合計 20,493 26,193
営業外費用
支払利息 11,545 11,614
その他 8 ―
営業外費用合計 11,553 11,614
経常利益 217,494 600,972
特別利益
特別利益合計 ― ―
特別損失
固定資産除却損 7,084 5,381
投資有価証券評価損 391 ―
特別損失合計 7,475 5,381
税引前当期純利益 210,019 595,590
法人税、住民税及び事業税 63,200 198,000
法人税等調整額 7,266 △9,621
法人税等合計 70,466 188,378
当期純利益 139,553 407,211
7
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年８月21日 至 2020年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,211,087 4,013,286
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 139,553 139,553
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 61,558 61,558
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,272,645 4,074,844
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △113 4,758,373 32,586 32,586 4,790,959
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 139,553 139,553
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
19,495 19,495 19,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 61,558 19,495 19,495 81,053
当期末残高 △113 4,819,931 52,082 52,082 4,872,013
8
当事業年度(自 2020年８月21日 至 2021年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,272,645 4,074,844
当期変動額
剰余金の配当 △71,995 △71,995
当期純利益 407,211 407,211
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 335,216 335,216
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,607,861 4,410,060
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △113 4,819,931 52,082 52,082 4,872,013
当期変動額
剰余金の配当 △71,995 △71,995
当期純利益 407,211 407,211
自己株式の取得 △15 △15 △15
株主資本以外の項目の
△26,244 △26,244 △26,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 335,201 △26,244 △26,244 308,956
当期末残高 △128 5,155,132 25,838 25,838 5,180,970
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 210,019 595,590
減価償却費 734,634 746,126
貸倒引当金の増減額（△は減少） △378 △56
賞与引当金の増減額（△は減少） △6,758 17,879
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △2,200 5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △19,218 △63,773
受取利息及び受取配当金 △2,586 △2,800
支払利息 11,545 11,614
有形固定資産除却損 7,084 5,381
投資有価証券評価損益（△は益） 391 ―
売上債権の増減額（△は増加） 391,726 △125,685
たな卸資産の増減額（△は増加） △44,264 27,691
仕入債務の増減額（△は減少） △52,675 △71,863
未払消費税等の増減額（△は減少） 83,613 37,218
その他 43,818 82,848
小計 1,354,751 1,265,172
利息及び配当金の受取額 2,586 2,800
利息の支払額 △11,513 △11,631
法人税等の支払額 △151,223 △33,495
法人税等の還付額 ― 3,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,194,600 1,225,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △82,800 △81,600
定期預金の払戻による収入 82,800 82,800
有形固定資産の取得による支出 △295,345 △513,155
無形固定資産の取得による支出 △67,348 △47,822
投資有価証券の取得による支出 ― △160
その他 △2,089 417
投資活動によるキャッシュ・フロー △364,784 △559,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △170,000 50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △192,086 △233,745
長期借入金の返済による支出 △20,040 △20,040
自己株式の取得による支出 ― △15
配当金の支払額 △77,890 △72,029
財務活動によるキャッシュ・フロー △460,017 △275,830
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 369,799 390,599
現金及び現金同等物の期首残高 541,746 911,545
現金及び現金同等物の期末残高 911,545 1,302,145
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年８月21日 至 2020年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス 合計
外部顧客への売上高 961,833 229,142 2,323,551 4,216,130 7,730,657
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年８月21日 至 2021年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス 合計
外部顧客への売上高 860,908 217,509 2,438,541 5,034,650 8,551,610
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
１株当たり純資産額 812円05銭 863円55銭
１株当たり当期純利益 23円26銭 67円87銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年８月21日 (自 2020年８月21日
至 2020年８月20日) 至 2021年８月20日)
当期純利益（千円） 139,553 407,211
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 139,553 407,211
普通株式の期中平均株式数 5,999,634株 5,999,630株
(重要な後発事象)
(重要な自己株式の取得)
2021年９月29日開催の取締役会において、資本効率の向上と株主還元の充実を図るとともに、経営環境の変化に対
応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を下記のと
おり決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.16％）
(3) 株式の取得価額の総額 106,250,000円（上限）
(4) 取得日 2021年９月30日
(5) 取得の方法 名古屋証券取引所の自己株式立会外買付取引（N-NET３）による買付け
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