7870 福島印 2020-10-01 10:00:00
2020年８月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年８月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月１日
上 場 会 社 名 福島印刷株式会社 上場取引所 名
コ ー ド 番 号 7870 URL http://www.fuku.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)下畠 学
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)松谷 裕 (TEL) (076)267-5111
定時株主総会開催予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年11月13日
有価証券報告書提出予定日 2020年11月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年８月期の業績（2019年８月21日～2020年８月20日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率、小数点第二位を四捨五入)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年８月期 7,730 △0.6 208 △46.6 217 △45.7 139 △47.6
2019年８月期 7,779 8.7 390 22.6 400 23.3 266 23.8
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年８月期 23.26 ― 2.9 3.0 2.7
2019年８月期 44.42 ― 5.7 5.7 5.0
(参考) 持分法投資損益 2020年８月期 ― 百万円 2019年８月期 ― 百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年８月期 7,182 4,872 67.8 812.05
2019年８月期 7,127 4,790 67.2 798.54
(参考) 自己資本 2020年８月期 4,872 百万円 2019年８月期 4,790 百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年８月期 1,194 △364 △460 911
2019年８月期 880 △741 △159 541
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年８月期 ― 6.00 ― 7.00 13.0 77 29.3 1.7
2020年８月期 ― 6.00 ― 6.00 12.0 71 51.6 1.5
2021年８月期
― 6.00 ― 6.00 12.0 71.3
(予想)
３．2021年８月期の業績予想（2020年８月21日～2021年８月20日）
(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 7,780 0.6 144 △31.0 156 △28.5 101 △27.6 16.83
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年８月期 6,000,000 株 2019年８月期 6,000,000 株
② 期末自己株式数 2020年８月期 366 株 2019年８月期 366 株
③ 期中平均株式数 2020年８月期 5,999,634 株 2019年８月期 5,999,634 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「1.経営成績・財政状態に関する
分析」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 2
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 5
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 5
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 5
（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 5
（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
５．財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………14
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………14
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………16
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
６．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………19
1
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
① 当事業年度の営業成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな改善傾向が続き、景気は回復基調で推移してまい
りました。しかし、米中貿易摩擦などにより海外経済に影響が出てくるなど、依然として先行き不透明な状況が続いて
いることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い国内外の経済活動が急速に悪化していることなどから、先行き
はより一層不透明感が深まる状況となりました。
印刷業界におきましては、依然としてWeb化等による印刷需要の減少が続くなか、競争激化による受注価格下落の影響
が顕在化するなど、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は引続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、ＤＰ（デー
タプリント）サービスの製品開発やサービスの充実、販売マネジメントの強化による創注や原価構造改善に積極的に取
り組んでまいりましたが、年度末にかけ新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高は計画を下回りました。
この結果、当事業年度の売上高は前事業年度を49百万円（0.6％）下回る77億30百万円となりました。また、利益面に
おいては、営業利益が２億8百万円(前事業年度比46.6％減）、経常利益が２億17百万円（前事業年度比45.7％減）、当
期純利益が１億39百万円（前事業年度比47.6％減）となりました。
品目別売上高の概況は次のとおりであります。
「ＢＦ複合サービス」
ビジネスフォーム関連は、Web化に伴うペーパーレス化が進み、市場全体での需要量の減少傾向が続いていることか
ら、売上高は前事業年度を1億36百万円（12.4％）下回る9億61百万円となりました。
「企画商印サービス」
商業印刷分野は、主要ＤＰサービスとの相乗効果が見込めない頁・文字物印刷からの撤退影響もあり、売上高は前事
業年度を1億47百万円（39.2％）下回る2億29百万円となりました。
「ＩＰＤＰサービス」
通知物関連では、コロナ禍におきましても必要となる通知物が堅調に推移し、売上高は前事業年度を３億7百万円
（15.2％）上回る23億23百万円となりました。
「ＤＭＤＰサービス」
販促分野では、デジタル印刷技術を駆使した次世代の紙メディアの価値創出に注力したものの、コロナ禍の影響によ
るイベント中止などＤＭ案件の減少により、売上高は前事業年度を72百万円（1.7％）下回る42億16百万円となりまし
た。
② 次期の見通し
2021年８月期の業績予想とその前提事項は下記のとおり見込んでおります。
金 額 対前期比
売上高 7,780百万円 0.6％増
営業利益 144百万円 △31.0％減
経常利益 156百万円 △28.5％減
当期純利益 101百万円 △27.6％減
現時点での次期の見通しについては、新型コロナウィルス感染症の影響は来春頃まで継続し、その間経済活動は徐々
に回復傾向を辿るものと想定したうえで、売上高は事務通信関連は堅調を維持するものの全体では微増とし、利益面で
は生産能力・効率化推進のための人件費や償却費の増加等により利益率は前期比低下するものとして予想数値を算出し
ております。尚、環境の変化など今後の動向によって予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに開示いたしま
す。
（２）財政状態に関する分析
①資産・負債及び純資産の分析
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末比19百万円（0.8％）増加し25億47百万円となりました。増加の
2
主な要因は、売掛金が２億36百万円減少したものの、現金預金が３億69百万円増加したこと等によるものでありま
す。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末比35百万円（0.8％）増加し46億34百万円となりました。増加の
主な要因は、有形固定資産の機械装置が２億31百万円減少したものの、リース資産（有形）が１億65百万円、建物
付属設備が72百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末比１億3百万円（6.3％）減少し15億27百万円となりました。減
少の主な要因は、買掛金が53百万円、短期借入金が１億70百万円、それぞれ減少したこと等によるものでありま
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末比76百万円（10.9％）増加し７億83百万円となりました。増加
の主な要因は、リース債務が１億16百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末比81百万円（1.7％）増加し48億72百万円となりました。増加の主
な要因は、利益剰余金が61百万円増加したこと等によるものであり、自己資本比率67.8%は経営目標としている65%
を達成しました。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ３億69百万円増加し、
９億11百万円となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動によって得られた資金は、前事業年度比３億14百万円増加し、11億94百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に売上債権の増減額が６億36百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動によって支出した資金は、前事業年度比３億76百万円減少し、３億64百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に有形固定資産の取得による支出が４億36百万円減少したことによるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動によって支出した資金は、前事業年度に比べて３億円増加し、４億60百万円となりま
した。これは前事業年度と比較して、主に短期借入金の純増減額が２億70百万円増加したことによるものでありま
す。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年８月期 2017年８月期 2018年８月期 2019年８月期 2020年８月期
自己資本比率 62.8 62.4 67.3 67.2 67.8
時価ベースの自己資本比率 32.7 36.0 36.3 32.8 32.4
キャッシュ・フロー対有利子
1.7 1.8 1.1 1.3 0.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
48.8 53.4 69.9 77.4 103.5
レシオ
自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／キャッシュ・フロー
3
インタレスト・ガバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い
（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
①利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する安定的利益還元を経営の重要な政策の一つとして位置づけております。企業の体質強化及び
今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、業績に基づいた成果配分による剰余金の配当を行うこと
を基本方針にしております。
②当期・次期の配当
当事業年度の期末配当金につきましては、基本方針及び当期の業績を勘案し期末配当金を６円とし、中間配当金と
して６円をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき12円となります。
次期の配当金につきましては、中間配当金６円、期末配当金６円の１株当たり年間配当金12円を予定しておりま
す。
（４）事業等のリスク
当社の事業等に係るリスク要因になる可能性のある重要事項を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果と異な
る可能性があります。また、以下の記載は当社の事業等及び当社株式への投資に係るリスクを全て網羅するものでは
ありません。
① 国内景気と消費動向
当社は幅広い業種の多くの顧客と取引を行っており、特定の顧客に偏らない事業活動を展開しています。しかしな
がら、日本国内を市場としていることから、日本国内の景気変動により受注量の減少や受注単価の低下などにより当
社の業績に影響が生じる可能性があります。
② 印刷用紙の価格変動について
当社製品の主要材料の大部分は印刷用紙が占めており、安定的な量の確保と最適な価格の維持に努めております。
しかしながら、急激な市況の変動等により仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補えない場合や、販売価格に転嫁
できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスフォームの市場変化
事務用帳票類などのビジネスフォーム市場は、ペーパーレス化、デジタル化の進行に伴い、市場規模は縮小傾向に
あります。しかしながら、当社の売上高に占める従来型ビジネスフォームの割合はいまだに高く、ビジネスフォーム
の減少が想定を著しく上回った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 売上債権の回収について
当社は与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社の業績及び財政状
態に影響を与える可能性があります。
⑤ 法的規制等について
当社は法令の遵守を基本として事業を展開していますが、製造物責任、私的独占の禁止等、環境・リサイクル、特
許等関連の法的規制を受けています。今後規制の強化が実施された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
4
⑥ 製品の品質
当社は製品及びサービスの品質保証体制の確立、運用について第三者機関による認証（ＱＭＳ）を取得し、品質管
理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由で製品納入の遅れや製品の欠陥等製造上の問題が発生した
場合、損害賠償等の負担により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティについて
当社は個人情報及び顧客情報、情報システムを取り扱う際の運用管理については、プライバシーマーク及び情報セ
キュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得し、関連規程を整備運用して厳重に取り扱うこととして
います。機密情報漏洩の可能性は極めて低いと考えておりますが、不測の事態により個人情報等の流出事故が発生し
た場合、損害賠償の負担等当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 災害の発生について
製造設備等の主要設備には防火、耐震、停電対策等を実施しております。また、本社工場に生産設備が集中してい
たため、2016年３月さいたま市に「さいたまサテライト」を開設し、生産設備の複数化を図りました。しかしながら、
大地震などにより予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社の業務に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑨ 感染症の流行について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社でも業績へのマイナス影響が予想されます。具体的には、企業が実
施するキャンペーンの取りやめによる販促ダイレクトメールの減少などによるものです。従業員への感染リスクを抑
えるため、テレワーク推進や業務エリア分離等の対策を行っておりますが、今後新型コロナウイルス感染症のさらな
る影響拡大やそれに伴い需要環境に変化が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．企業集団の状況
当社は企業グループを形成しておりませんので、記載事項はありません。
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ Ａｇｅｎｔ ｆｏｒ Ｍａｒｋｅｔ Ｄｒｉｖｅｎ
「市場起点で社会的価値の実現とひとづくり」
（２）目標とする経営指標
当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより、経常利益を高め、売上高経常利益率を向上させることを
目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は情報発信のパートナーとして、「コミュニケーション エイジェント」という新しいビジネスモデルを目指し
ています。その中で次の４分野を事業領域として追求しています。これはお客さまとの継続的な取引のなかで、福島
印刷の考える顧客密着スタイルの帰結でもあります。
・ＢＦ（ビジネスフォーム）複合サービス
コンピュータ出力帳票に代表される機械加工を伴った帳票印刷分野です。ニーズを的確に形にする能力と高い工場
運営能力によって、ビジネス活動の黒子としての供給責任に応え続けています。
・企画商印サービス
パンフレットやカタログに代表されるビジュアル印刷物の分野です。業態理解力と表現者としての高いスキルが問
われます。カラーマッチング技術からコンセプトメイク、イメージ生成能力を伴ったビジュアル表現技術が駆使され
ます。
5
・ＩＰＤＰ（インフォメーション プロセッシング データプリント）サービス
企業が定期的に発送する請求書や官公庁が住民に発送する各種通知書など、事務通知書類のデータプリントから、
封入封緘などの後処理、メール発送までを代行するサービスです。コア業務以外をアウトソーシングすることで省人
化・スリム化を図るお客様が増え、当社の活躍の場が広がってきています。
・ＤＭＤＰ（ダイレクトメール データプリント）サービス
ダイレクトメール（ＤＭ）は顧客データベースの進化のなかで有力な販促ツールへと発展しました。ＤＭは、ダイ
レクトマーケティングでもあり費用対効果の問いかけの世界です。また、この分野はデータ加工とプリント出力のデ
ータプリントサービス（ＤＰサービス）と不可分のシナジーを形成いたします。デザイン制作からデータ加工出力の
アウトソーシングまで一貫したサービスが可能です。
（４）会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、わが国経済は景気の回復基調が続きましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡
大により国内外の経済環境が急速に悪化するなど、景気の先行きには予断を許さない状況が続いております。
印刷業界におきましても、従来からのWeb化等による印刷需要の減少傾向に加えコロナ禍の影響もあり、価格競争の激
化や原材料の値上げも懸念されるなど、引き続き取り巻く環境は厳しいものと予想されます。
一方で新型コロナウイルス感染症によりライフスタイルや社会情勢の変化が予想され、新たなサービスへの市場の期
待も高まってくるものと予想されます。
このような状況を踏まえ、当社としては、引き続き最新鋭の印刷機等設備導入により生産体制の強化を図るとともに、
「さいたまサテライト」の有効活用や、独自技術によるＤＰ（データプリント）を中心としたサービスを強化し、さら
なる差別化を推進してまいります。当社サービスの充実・拡大のための技術開発とその市場創造に注力し、顧客のＢＰ
Ｏ（ビジネスプロセスアウトソーシング）ニーズのさらなる取り込みを目指します。また、受注のベースとなる品質保
証と情報セキュリティ体制についても、より一層の強化を図っていきます。
営業部門では引き続き大都市圏での販売力強化とともに、強力な商品サービスの創造、販売マネジメントと顧客管理
技術の高度化に取り組みます。
設計部門では、生産前部門の生産性向上を図ると同時に、より一層のコストダウンと顧客サービス向上のための情報
設計力、運用力強化の取り組みを継続いたします。
さらに、人材育成が重要課題の一つであるとの認識に基づき、メーリングサービスの拡大に不可欠なＩＴ系知識を蓄
えるための資格取得支援制度を全社展開するなど、市場の要求に応える人材の育成に努めてまいります。
また、この度の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大を受け、代表取締役社長を事務局長とする「緊急処置事務
局」を設置し対策を講じてまいりました。引き続き事業継続に最善を尽くしていきます。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会
計基準につきましては日本基準を適用しております。IFRS（国際会計基準）については、今後も制度動向等を注視して
まいります。
6
５．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年８月20日) (2020年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 599,346 969,145
受取手形 60,108 34,848
電子記録債権 384,406 254,084
売掛金 1,165,303 929,158
製品 44,430 45,400
半製品 38,968 54,045
仕掛品 109,107 139,800
原材料 63,519 58,248
貯蔵品 20,270 23,064
未収還付法人税等 ― 3,104
その他 43,388 37,426
貸倒引当金 △582 △442
流動資産合計 2,528,267 2,547,886
固定資産
有形固定資産
建物 4,285,725 4,381,679
減価償却累計額 △3,114,413 △3,153,422
建物（純額） 1,171,311 1,228,256
構築物 195,724 200,774
減価償却累計額 △184,585 △185,985
構築物（純額） 11,139 14,789
機械及び装置 5,888,913 5,894,009
減価償却累計額 △4,352,609 △4,589,530
機械及び装置（純額） 1,536,304 1,304,479
車両運搬具 38,570 41,395
減価償却累計額 △37,641 △38,483
車両運搬具（純額） 929 2,912
工具、器具及び備品 529,379 563,573
減価償却累計額 △381,893 △453,714
工具、器具及び備品（純額） 147,486 109,859
土地 965,106 965,106
リース資産 2,241,092 2,581,378
減価償却累計額 △1,913,046 △2,087,369
リース資産（純額） 328,045 494,009
建設仮勘定 ― 10,120
有形固定資産合計 4,160,322 4,129,531
無形固定資産
ソフトウエア 133,756 187,965
リース資産 5,897 4,114
その他 4,417 4,417
無形固定資産合計 144,071 196,498
投資その他の資産
投資有価証券 124,724 149,230
出資金 3,570 3,570
破産更生債権等 1,699 1,460
繰延税金資産 133,080 120,412
7
その他 33,878 35,671
貸倒引当金 △1,699 △1,460
投資その他の資産合計 295,252 308,884
固定資産合計 4,599,647 4,634,914
資産合計 7,127,915 7,182,800
負債の部
流動負債
買掛金 348,340 295,665
短期借入金 490,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金 20,040 20,040
リース債務 145,882 212,014
未払金 134,442 253,995
未払費用 272,914 279,962
未払法人税等 103,290 15,219
賞与引当金 99,117 92,359
預り金 840 24,848
役員賞与引当金 13,200 11,000
その他 1,979 1,937
流動負債合計 1,630,047 1,527,042
固定負債
長期借入金 254,910 234,870
リース債務 223,245 339,341
退職給付引当金 174,172 154,953
長期未払金 40,685 40,685
資産除去債務 13,895 13,895
固定負債合計 706,907 783,745
負債合計 2,336,955 2,310,787
純資産の部
株主資本
資本金 460,000 460,000
資本剰余金
資本準備金 285,200 285,200
資本剰余金合計 285,200 285,200
利益剰余金
利益準備金 96,200 96,200
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 200,999 200,999
別途積立金 2,505,000 2,505,000
繰越利益剰余金 1,211,087 1,272,645
利益剰余金合計 4,013,286 4,074,844
自己株式 △113 △113
株主資本合計 4,758,373 4,819,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 32,586 52,082
評価・換算差額等合計 32,586 52,082
純資産合計 4,790,959 4,872,013
負債純資産合計 7,127,915 7,182,800
8
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
売上高 7,779,679 7,730,657
売上原価
製品期首たな卸高 49,409 44,430
当期製品製造原価 ※１ 5,970,605 ※１ 6,156,176
合計 6,020,015 6,200,607
他勘定振替高 ※２ 2,774 ※２ 2,223
製品期末たな卸高 44,430 45,400
売上原価合計 5,972,810 6,152,982
売上総利益 1,806,869 1,577,674
販売費及び一般管理費 ※１、※３ 1,416,617 ※１、※３ 1,369,119
営業利益 390,251 208,554
営業外収益
受取利息 18 11
受取配当金 2,603 2,574
作業くず売却益 13,533 10,205
その他 5,164 7,323
貸倒引当金戻入額 ― 378
営業外収益合計 21,319 20,493
営業外費用
支払利息 11,368 11,545
その他 26 8
営業外費用合計 11,394 11,553
経常利益 400,176 217,494
特別利益
固定資産売却益 ※４ 199 ※４ ―
特別利益合計 199 ―
特別損失
固定資産除却損 ※５ 10,830 ※５ 7,084
投資有価証券評価損 1,086 391
特別損失合計 11,916 7,475
税引前当期純利益 388,459 210,019
法人税、住民税及び事業税 131,500 63,200
法人税等調整額 △17,652 7,266
過年度法人税等 8,090 ―
法人税等合計 121,938 70,466
当期純利益 266,520 139,553
9
（３）株主資本等変動計算
前事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,022,561 3,824,760
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 266,520 266,520
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 188,525 188,525
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,211,087 4,013,286
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △113 4,569,847 57,272 57,272 4,627,120
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 266,520 266,520
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
△24,686 △24,686 △24,686
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 188,525 △24,686 △24,686 163,839
当期末残高 △113 4,758,373 32,586 32,586 4,790,959
10
当事業年度(自 2019年８月21日 至 2020年８月20日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 固定資産 繰越利益
合計 別途積立金 合計
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,211,087 4,013,286
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 139,553 139,553
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 61,558 61,558
当期末残高 460,000 285,200 285,200 96,200 200,999 2,505,000 1,272,645 4,074,844
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △113 4,758,373 32,586 32,586 4,790,959
当期変動額
剰余金の配当 △77,995 △77,995
当期純利益 139,553 139,553
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の
19,495 19,495 19,495
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 61,558 19,495 19,495 81,053
当期末残高 △113 4,819,931 52,082 52,082 4,872,013
11
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 388,459 210,019
減価償却費 710,699 734,634
貸倒引当金の増減額（△は減少） 871 △378
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,590 △6,758
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △2,200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 38,555 △19,218
受取利息及び受取配当金 △2,621 △2,586
支払利息 11,368 11,545
有形固定資産売却損益（△は益） △199 ―
有形固定資産除却損 10,830 7,084
投資有価証券評価損益（△は益） 1,086 391
売上債権の増減額（△は増加） △245,037 391,726
たな卸資産の増減額（△は増加） △21,240 △44,264
仕入債務の増減額（△は減少） 119,459 △52,675
未払消費税等の増減額（△は減少） △11,795 83,613
その他 △31,221 43,818
小計 975,804 1,354,751
利息及び配当金の受取額 2,621 2,586
利息の支払額 △11,388 △11,513
法人税等の支払額 △86,681 △151,223
営業活動によるキャッシュ・フロー 880,355 1,194,600
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81,500 △82,800
定期預金の払戻による収入 116,800 82,800
有形固定資産の取得による支出 △731,551 △295,345
有形固定資産の売却による収入 200 ―
無形固定資産の取得による支出 △45,289 △67,348
その他 183 △2,089
投資活動によるキャッシュ・フロー △741,157 △364,784
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100,000 △170,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △161,821 △192,086
長期借入金の返済による支出 △20,040 △20,040
配当金の支払額 △78,034 △77,890
財務活動によるキャッシュ・フロー △159,896 △460,017
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △20,697 369,799
現金及び現金同等物の期首残高 562,444 541,746
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 541,746 ※ 911,545
12
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は総平均法により算定しています。)
時価のないもの…総平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっておりま
す。
製品・半製品 移動平均法
仕掛品 個別法
原材料 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 …７年～50年
機械及び装置…４年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
13
② 過去勤務費用および数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用および数理計算上の差異は、発生事業年度に費用処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜処理を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社では、新型コロナウイルス感染症による影響が概ね来春頃まで続くことを前提に繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。なお、現時点では事務通信関連は堅調を維持しており販促関連に影響が見
受けられるものの、当社の業績に与える影響は軽微と考えております。但し、不確定要素が多く、さらに長期化、
深刻化した場合に業績への追加的影響が生ずる可能性があります。
(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
102,118 千円 114,478 千円
※２ 他勘定振替高は、主として半製品及び事務用消耗品費に振り替えたものであります。
※３ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
荷造運送費 167,712 千円 155,972 千円
役員報酬 62,400 千円 63,300 千円
給料及び手当 564,246 千円 549,991 千円
賞与引当金繰入額 25,915 千円 22,883 千円
役員賞与引当金繰入額 13,200 千円 11,000 千円
退職給付費用 24,729 千円 7,503 千円
法定福利費 105,656 千円 105,281 千円
減価償却費 36,236 千円 34,164 千円
14
賃借料 90,079 千円 89,412 千円
販売費及び一般管理費の、合計額に占める販売費に属する費用と、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
販売費に属する費用 72.2％ 73.0％
一般管理費に属する費用 27.8％ 27.0％
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
機械及び装置 199千円 ―千円
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
建物付属設備 74千円 6,072千円
機械及び装置 10,756千円 1,011千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
計 10,830千円 7,084千円
15
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 366 ― ― 366
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年９月28日
普通株式 41,997 7.00 2018年８月20日 2018年11月16日
取締役会
2019年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2019年２月20日 2019年４月24日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 利益剰余金 41,997 7.00 2019年８月20日 2019年11月15日
取締役会
当事業年度(自 2019年８月21日 至 2020年８月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 6,000,000 ― ― 6,000,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当事業年度末(株)
普通株式 366 ― 366
―
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年９月27日
普通株式 41,997 7.00 2019年８月20日 2019年11月15日
取締役会
2020年３月26日
普通株式 35,997 6.00 2020年２月20日 2020年４月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2020年９月30日
普通株式 利益剰余金 35,997 6.00 2020年８月20日 2020年11月13日
取締役会
16
(キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
現金及び預金勘定 599,346千円 969,145千円
預入期間が３か月を超える
△57,600千円 △57,600千円
定期預金
現金及び現金同等物 541,746千円 911,545千円
２．重要な非資金取引の内容
(前事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、32,480千円であります。
(当事業年度)
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に関する資産及び債務の額は、340,286千円であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年８月21日 至 2019年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス 合計
外部顧客への売上高 1,098,124 377,068 2,016,233 4,288,253 7,779,679
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年８月21日 至 2020年８月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
ＢＦ複合サービス 企画商印サービス ＩＰＤＰサービス ＤＭＤＰサービス 合計
外部顧客への売上高 961,833 229,142 2,323,551 4,216,130 7,730,657
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、記載を省略しております。
17
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
１株当たり純資産額 798円54銭 812円05銭
１株当たり当期純利益 44円42銭 23円26銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年８月21日 (自 2019年８月21日
至 2019年８月20日) 至 2020年８月20日)
当期純利益（千円） 266,520 139,553
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 266,520 139,553
普通株式の期中平均株式数 5,999,634株 5,999,634株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
18
６．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
以下の各項目の記載金額には消費税等は含まれておりません。
a. 生産実績
第68期
自 2019年８月21日
品目別 至 2020年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 1,662,448 100.8
企画商印サービス 218,620 60.4
ＩＰＤＰサービス 2,623,564 117.2
ＤＭＤＰサービス 3,394,299 95.2
計 7,898,932 101.1
(注) 金額は販売価格で表示しております。
b. 受注状況
第68期
自 2019年８月21日
至 2020年８月20日
品目別
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 892,282 75.6 165,629 70.4
企画商印サービス 241,542 63.4 73,908 120.2
ＩＰＤＰサービス 2,354,990 112.0 358,575 109.6
ＤＭＤＰサービス 4,291,872 99.2 544,412 116.2
計 7,780,687 97.4 1,142,526 104.6
(注) 金額は販売価格で表示しております。
c. 販売実績
第68期
自 2019年８月21日
品目別 至 2020年８月20日
金額(千円) 前年同期比(％)
ＢＦ複合サービス 961,833 87.6
企画商印サービス 229,142 60.8
ＩＰＤＰサービス 2,323,551 115.2
ＤＭＤＰサービス 4,216,130 98.3
計 7,730,657 99.4
（２）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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