7868 広済堂ＨＤ 2019-02-18 20:10:00
本日の報道について [pdf]
平成 31 年２月 18 日
各 位
会 社 名 株式会社 廣 済 堂
代表者名 代表取締役社長 土井 常由
（コード番号 7868 東証 第１部）
問合せ先 取締役 小林 秀昭
電 話 （０３）３４５３－０５５７
本日の報道について
本日、一部報道機関におきまして、当社の創業家大株主及び当社の監査役である中辻一
夫氏（以下「中辻監査役」といいます。）が、当社の平成 31 年１月 17 日付「ＭＢＯの実
施及び応募の推奨に関するお知らせ」（その後の訂正を含みます。以下「当社平成 31 年
１月 17 日付プレスリリース」といいます。）においてお知らせしたＭＢＯ（以下「本Ｍ
ＢＯ」といいます。）に反対している旨の報道が行われております。
もっとも、当該報道において、両者が主張しているとされる点はいずれも当社の理解と
は異なりますので、取り急ぎ、当社の理解をお伝えいたします。
なお、本プレスリリースにおいて特段定義されていない用語は、当社平成 31 年１月 17
日付プレスリリースの定義によります。
１．本ＭＢＯが当社の持続的な成長につながらないとの点について
本ＭＢＯ実施後における当社の経営改善策として現時点で想定されている事項は、当社
平成 31 年１月 17 日付プレスリリース及び平成 31 年２月 12 日付「ＭＢＯに伴うＦＡＱの
開示について」に記載のとおりですが、本公開買付けを主導するベインキャピタルは、平
成 30 年９月上旬以降、金融機関を通じて紹介された当社の代表取締役社長である土井常
由氏との間で、今後の当社グループにおける中長期的な更なる成長、企業価値向上の実現
について話し合いを重ね、当社の事業に対する十分な理解の下で、国内の印刷事業は上流
工程、所謂マーケティング領域からの一気通貫の展開により、付加価値と高収益性を生む
ためのベインキャピタルの保有する既存ポートフォリオの紹介及びそれらと当社グループ
の協業を推進し、「インクを紙に落とす」という従来型の印刷（製造部分）の基盤を維持
しつつも価格競争ではなく、印刷物（成果物）がもたらす価値を共に共有できるパート
ナーシップの構築を目指すことや、印刷事業以外の情報セグメント事業（主に人材事業）
についても、将来的な海外人材紹介事業の成長を見据えた上で、例えば海外現地企業との
パートナーシップ構築の支援や、Ｍ＆Ａを通じた高成長セグメント事業への進出・拡大の
支援といった様々な具体的な施策を提案しており、当社としては、当該施策の実行は当社
の持続的な成長につながるものと評価しております。
２．手続の公平性を欠くとの中辻監査役の主張について
情報管理の観点等を勘案して、各役員に対して本ＭＢＯに関する情報を共有した時期に
前後はございましたが、中辻監査役に対しても、本ＭＢＯに関して、平成 31 年１月 17 日
開催の取締役会に先立って、当日、他の監査役に共有していた内容と同程度の内容につい
て説明を行い、本ＭＢＯの意義・内容について十分にご理解をいただけたものと認識して
おり、実際に中辻監査役は、当該取締役会において本ＭＢＯへの賛同の意見を表明すると
ともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行うこと
に対して異議がないことを明示した上で、決議の直後に、「成立に向けて頑張って下さ
い」と述べて、改めて異議がないことを示すとともに、他の取締役を激励する発言をされ
ております。したがいまして、当社としては、本ＭＢＯに関する手続について、公平性・
公正性に欠けるところはないものと考えております。
なお、平成 31 年１月 17 日開催の取締役会において中辻監査役が以上のとおりの言動を
とったことについては、中辻監査役からいただいた質問状に対する当社書簡の中でも既に
中辻監査役にお伝えしております。なお、その後同年１月 31 日及び２月８日に開催され
た当社取締役会においても、中辻監査役から本ＭＢＯに対して反対である旨の意見はいた
だいておらず、その他、本日まで中辻監査役から本ＭＢＯに対して反対である旨の正式な
ご意見はいただいておりません。
このような報道がなされたことは大変遺憾ではございますが、当社といたしましては、
創業家大株主に本ＭＢＯの意義をご理解いただけるよう、引き続き努力してまいりたいと
考えています。
なお、当該報道においては、両者は近く声明を公表する旨も記載されているため、当社
としては、当該声明を確認し精査の上、当社としての見解を公表することを予定しており
ます。
以 上
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