2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月15日
上 場 会 社 名 株式会社廣済堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7868 URL http://www.kosaido.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 根岸 千尋
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 小林 秀昭 (TEL) 03-3453-0557
定時株主総会開催予定日 2020年６月29日 配当支払開始予定日 ー
有価証券報告書提出予定日 2020年６月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 35,088 △3.1 2,328 3.4 2,210 35.0 △2,671 －
2019年３月期 36,195 △0.7 2,250 3.2 1,637 △0.7 △324 －
(注) 包括利益 2020年３月期 △2,272百万円( －％) 2019年３月期 △232百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △107.23 － △9.2 2.8 6.6
2019年３月期 △13.01 － △1.2 2.1 6.2
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 0百万円 2019年３月期 △11百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 82,190 31,001 37.6 1,239.58
2019年３月期 76,996 46,088 35.2 1,089.23
(参考) 自己資本 2020年３月期 30,880百万円 2019年３月期 27,135百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 3,976 △1,354 7,477 25,727
2019年３月期 4,432 △1,530 △1,549 15,633
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2020年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2021年３月期(予想) － 0.00 － － － －
（注）2021年3月期の期末配当予想については未定であります。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現時点で合
理的な業績予想の算定ができないことから記載しておりません。今後、予想が可能になった時点で速や
かに公表いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 24,922,600株 2019年３月期 24,922,600株
② 期末自己株式数 2020年３月期 10,486株 2019年３月期 10,305株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 24,912,189株 2019年３月期 24,913,413株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 22,270 △3.0 △75 － △12 － △3,238 －
2019年３月期 22,964 △7.9 △198 － △149 － △585 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 △130.00 －
2019年３月期 △23.50 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 34,844 672 1.9 26.99
2019年３月期 38,451 4,129 10.7 165.77
(参考) 自己資本
2020年３月期 672百万円 2019年３月期 4,129百万円
＜個別業績の前期実績値との差異理由＞
当事業年度においては、売上高では、当社単体の事業において、ビジネスイノベーション事業や商業印刷事業は堅
調に推移したものの、出版印刷事業及び求人媒体事業の苦戦及び不採算事業の撤退等により減収となりました。利益
面ではコスト削減や不採算事業の撤退の効果により営業利益が好転し、その結果、経常利益も好転しました。しか
し、事業構造改革引当金繰入額、関係会社整理損等の多額の特別損失の計上等により、当期純利益では対前期比で損
失が拡大しました。
このことにより、前事業年度の実績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合
理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあ
りません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想に関する注意事項等につきましては、添付資料３ページの「１．経営成績等の概況
(４)今後の見通し」をご覧下さい。
株式会社廣済堂(7868)
2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………19
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………20
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………22
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………22
５．その他 …………………………………………………………………………………………………22
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………22
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が継続し緩やかな回復基調にあったものの、米中貿易
の通商問題や英国のＥＵ離脱問題等に加えて自然災害の増加、消費税増税に伴う消費等への影響、そして今年に
入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の消費動向や企業活動に大きく影響したことにより、足
元で大幅に下押しされており、今後の景気の先行きは厳しい状況が見込まれます。
このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、前年同期比で連結売上高は減収となった
ものの、連結営業利益、連結経常利益は増益となりました。一方で、事業構造改革引当金繰入額等の特別損失の
計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。その結果、連結売上高は350億88百万円
(前年同期比3.1％減)、連結営業利益は23億28百万円(同3.4％増)、連結経常利益は22億10百万円(同35.0％増)、
親会社株主に帰属する当期純損失は26億71百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失３億24百万円)と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情
報」及び「人材」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区
分方法に基づき作成したものを開示しております。
情報セグメント
情報セグメントは全体で売上高が対前年同期で減収となりましたが、利益面では赤字解消となりセグメント
利益の計上となりました。当セグメントを構成する各事業の状況は以下のとおりです。
印刷関連事業では、出版市場の縮小や紙媒体の需要低下等の事業環境悪化が継続する中、商業印刷部門は堅
調に推移したものの、出版印刷部門で苦戦し、また不採算事業の撤退による減収分等もあり、減収となりまし
た。利益面では不採算事業の撤退及びコスト削減等により損失額は前年同期より縮小しております。
ビジネスイノベーション事業では、官公庁向けの複合型サービスの受注やパッケージ型システムモデルへの
転換及びその販促強化が効果を上げたこと等により堅調に推移し、事業全体では売上高、営業利益ともに前年
同期を上回りました。
出版事業では、教育図書部門は教科書事業での教科書の採択率が低迷し、また学校教材の受注が伸び悩みま
した。その結果、売上高は前年同期を下回りましたが、低利益商品の見直しや内製化率の向上等により営業損
失額は前年同期比で改善しております。なお、一般図書部門の子会社を第２四半期で売却し、損益は第２四半
期までを含めております。
以上の結果、売上高は195億44百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益は５百万円(前年同期セグメント
損失２億56百万円)となりました。
人材セグメント
人材セグメントにおきましては、人材派遣事業は堅調に推移しました。一方、求人媒体事業では、紙の求人
媒体の受注落込みに加え、ウェブ求人媒体市場における単価下落及び競争激化により減収となりました。その
結果、売上高は67億91百万円(前年同期比8.7％減)、セグメント利益は２億７百万円(前年同期比39.２％減)と
なりました。
葬祭セグメント
葬祭セグメントにおきましては、火葬取扱い件数は増加したものの、葬儀の簡素化傾向が続いたことで売上
高は微減となり、加えて利益面では販管費の増加により減益となりました。その結果、売上高は87億35百万円
(前年同期比0.1％減)、セグメント利益につきましては25億64百万円(同4.3％減)となりました。
その他セグメント
その他セグメントにおきましては、売上高は17百万円(前年同期比40.3％増)、セグメント損失８百万円(前年
同期セグメント利益２百万円)となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億94百万円増加しております。主な要
因は、「流動資産」が104億89百万円増加したものの「固定資産」が52億76百万円減少したこと等によるもので
あります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて202億81百万円増加しております。主な要
因は、「流動負債」が127億31百万円増加及び「固定負債」が75億51百万円増加したこと等よるものでありま
す。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億87百万円減少しております。主な
要因は、親会社株主に帰属する当期純損失26億71百万円を計上、連結子会社である東京博善㈱の持分変動によ
り資本剰余金65億47百万円増加及び非支配株主持分188億13百万円が減少したこと等によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
及び当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、減少要因である税金等調整前当
期純損失があったものの、増加要因である減価償却費、減損損失及び長期借入金の収入により前連結会計年度に
比べ100億94百万円(64.6％)増加し、当連結会計年度末には257億27百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億56百万円(前年同期比
10.3％減)減少し39億76百万円となりました。これは主に、増加要因である減損損失の計上が増加したものの、
減少要因である税金等調整前当期純損失を計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、前連結会計年度に比べ1億76百万円減少し13億54百万
円(前年同期は15億30百万円の減少)となりました。これは主に、減少要因である有価証券の取得による支出が
あったものの、増加要因である有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等によるものでありま
す。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、前連結会計年度に比べ90億26百万円増加し74億77百
万円(前年同期は15億49百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等に
よるものであります。
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(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率(％) 29.5 34.9 35.2 37.6
時価ベースの
11.5 18.0 25.9 21.7
自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
11.0 5.4 5.1 7.7
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
10.5 19.9 23.6 21.1
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
(注２) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注３) キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（４）今後の見通し
①今後の見通しについて
現時点における通期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により現時点で合理的な業
績予想の算定ができないことから記載しておりません。今後、予想が可能になった時点で速やかに公表いたしま
す。
各セグメントで、現時点で生じている主な影響は以下のとおりです。
・情報セグメント
印刷関連事業では、商業印刷分野におけるプロモーションイベントの中止、旅行パンフレットやカタログ
等の販促物の需要減少等の影響が出てきております。また、出版印刷分野では、一部、書籍では外出自粛に
よる需要拡大もあるものの、書店休業や発刊物の制作遅延の影響もあり、発行部数減や発行延期等の影響が
出てきております。ビジネスイノベーション事業では、官公庁や広告代理店からの複合サービスの発注遅延
が発生しております。
・人材セグメント
地方における人材派遣事業は維持しているものの、就業イベントの中止、飲食業や宿泊業からの求人広告
需要の大幅減少等の影響が出てきております。
・葬祭セグメント
葬祭事業では、葬儀への参列者の減少に伴う式場利用や菓子飲料等の単価下落の傾向が出てきておりま
す。
②新中期経営計画の策定について
2020年５月15日に「新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」に関するお知らせ」にて公表しております
が、当社は新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」を策定いたしました。
今後は、新中期経営計画を遂行し、企業価値及び株主価値の向上に努めてまいります。
新中期経営計画の基本方針及び基本戦略は以下のとおりです。
〈基本方針〉
１．収益構造の抜本的大改造
２．事業構成における大改造
３．経営基盤強化に向けた大改造
以上の基本方針の下、従来の部分的な改革・改善ではない抜本的な改革を実行し、求められる企業集団を
目指してまいります。
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2020年３月期 決算短信
〈基本戦略〉
・印刷工場再編をはじめとした抜本的体制整備
既存事業の収益性向上
・高付加価値事業への業態変革
・事業開発子会社の新規設立
事業創出の推進
・廣済堂事業部の組織再編成
DX（デジタルトランスフォーメーション）の推 ・既存ビジネスにおけるDX
進 ・効率経営のための社内DX
・モニタリング機能強化と計画実施体制の確立
ガバナンス実効性向上
・迅速な意思決定を進める執行体制強化
・戦略的財務コントロール
財務健全性の向上
・連結ベースでの資金マネジメント強化
その他の新中期経営計画の詳細は、別途公表の「新中期経営計画「廣済堂 大改造計画2020」に関するお知ら
せ」をご参照ください。
なお、新中期経営計画の数値目標は、大改造計画を実行後の2022年をターゲットイヤーとして、売上高+14％の
400億円、営業利益+33％の31億円を目指してまいります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案
した適正な配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、2020年１月31日公表「特別損失計上の見込み及び配当予想の修正（無配）に関
するお知らせ」のとおり、同日開催の取締役会にて2020年３月期の期末配当を行わないことを決議しておりま
す。
また、次期の配当につきましては、当社を取り巻く事業環境が先行き不透明な状況であることから、中間配当
は無配、期末配当は今後の動向を見極めつつ検討することとし未定とさせていただきます。今後予想が可能とな
りました時点で、可能な限り速やかに公表させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当グループは、国際的な資金調達の必要性が乏しいこと、また、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、
会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,669 25,769
受取手形及び売掛金 6,592 5,998
有価証券 － 1,000
商品及び製品 423 405
仕掛品 558 622
原材料及び貯蔵品 194 200
その他 1,007 1,061
貸倒引当金 △101 △223
流動資産合計 24,345 34,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 40,995 40,813
減価償却累計額 △23,682 △24,617
建物及び構築物（純額） 17,313 16,195
機械装置及び運搬具 17,799 18,068
減価償却累計額 △13,028 △13,278
機械装置及び運搬具（純額） 4,771 4,789
土地 15,311 14,429
リース資産 1,909 961
減価償却累計額 △1,110 △585
リース資産（純額） 798 375
工具、器具及び備品 4,522 4,504
減価償却累計額 △1,556 △1,766
工具、器具及び備品（純額） 2,966 2,738
その他 336 10
有形固定資産合計 41,497 38,539
無形固定資産 891 697
投資その他の資産
投資有価証券 6,434 4,948
長期貸付金 940 21
繰延税金資産 19 19
退職給付に係る資産 279 284
その他 3,125 2,897
貸倒引当金 △586 △81
投資その他の資産合計 10,213 8,089
固定資産合計 52,602 47,326
繰延資産 48 29
資産合計 76,996 82,190
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,330 2,181
短期借入金 4,500 3,100
1年内返済予定の長期借入金 3,746 6,120
1年内償還予定の社債 1,330 650
未払金 2,263 14,213
未払法人税等 510 280
賞与引当金 320 304
返品調整引当金 35 －
事業構造改革引当金 － 872
その他 997 1,040
流動負債合計 16,032 28,763
固定負債
社債 1,470 820
長期借入金 8,922 17,304
リース債務 811 597
繰延税金負債 1,445 1,487
再評価に係る繰延税金負債 228 139
役員退職慰労引当金 21 21
退職給付に係る負債 33 15
その他 1,943 2,040
固定負債合計 14,875 22,426
負債合計 30,908 51,189
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 206 6,753
利益剰余金 25,807 22,651
自己株式 △6 △6
株主資本合計 27,007 30,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,428 1,177
土地再評価差額金 △1,195 △623
為替換算調整勘定 △105 △72
その他の包括利益累計額合計 127 481
非支配株主持分 18,952 120
純資産合計 46,088 31,001
負債純資産合計 76,996 82,190
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 36,195 35,088
売上原価 25,929 25,352
売上総利益 10,266 9,736
販売費及び一般管理費 8,015 7,408
営業利益 2,250 2,328
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 80 80
持分法による投資利益 － 0
受取賃貸料 98 94
作業くず売却益 78 68
その他 84 61
営業外収益合計 346 307
営業外費用
支払利息 186 170
賃貸費用 102 106
持分法による投資損失 11 －
貸倒引当金繰入額 528 68
その他 129 79
営業外費用合計 959 425
経常利益 1,637 2,210
特別利益
固定資産売却益 20 1
投資有価証券売却益 － 422
その他 － 2
特別利益合計 20 426
特別損失
固定資産売却損 59 －
固定資産除却損 38 47
減損損失 854 2,069
関係会社整理損 － 531
事業構造改革引当金繰入額 － 872
その他 204 405
特別損失合計 1,157 3,926
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
499 △1,289
失（△）
法人税、住民税及び事業税 848 647
法人税等調整額 △355 83
法人税等合計 493 731
当期純利益又は当期純損失（△） 6 △2,021
非支配株主に帰属する当期純利益 330 650
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △324 △2,671
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2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6 △2,021
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △187 △293
為替換算調整勘定 △53 28
持分法適用会社に対する持分相当額 1 13
その他の包括利益合計 △239 △251
包括利益 △232 △2,272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △549 △2,889
非支配株主に係る包括利益 317 617
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2020年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 206 26,206 △5 27,407
当期変動額
剰余金の配当 △74 △74
親会社株主に帰属す
△324 △324
る当期純損失
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △398 △0 △399
当期末残高 1,000 206 25,807 △6 27,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,612 △1,195 △63 353 18,873 46,633
当期変動額
剰余金の配当 △74
親会社株主に帰属す
△324
る当期純損失
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △184 － △41 △225 79 △145
額）
当期変動額合計 △184 － △41 △225 79 △545
当期末残高 1,428 △1,195 △105 127 18,952 46,088
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,000 206 25,807 △6 27,007
当期変動額
親会社株主に帰属す
△2,671 △2,671
る当期純損失
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
△571 △571
取崩
連結範囲の変動 87 87
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,547 6,547
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6,547 △3,155 △0 3,391
当期末残高 1,000 6,753 22,651 △6 30,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,428 △1,195 △105 127 18,952 46,088
当期変動額
親会社株主に帰属す
△2,671
る当期純損失
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
△571
取崩
連結範囲の変動 87
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6,547
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △250 571 32 353 △18,832 △18,478
額）
当期変動額合計 △250 571 32 353 △18,832 △15,087
当期末残高 1,177 △623 △72 481 120 31,001
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
499 △1,289
純損失（△）
減価償却費 2,340 2,266
減損損失 854 2,069
のれん償却額 36 35
引当金の増減額（△は減少） 354 1,014
受取利息及び受取配当金 △84 △83
支払利息 186 170
投資有価証券売却損益（△は益） － △320
関係会社整理損 － 531
売上債権の増減額（△は増加） 494 131
たな卸資産の増減額（△は増加） 20 △158
仕入債務の増減額（△は減少） △181 △1
その他 802 569
小計 5,325 4,936
利息及び配当金の受取額 84 83
利息の支払額 △187 △188
法人税等の支払額 △789 △854
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,432 3,976
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △1,000
投資有価証券の取得による支出 △130 △2
投資有価証券の売却による収入 － 1,399
有形及び無形固定資産の取得による支出 △950 △1,239
有形及び無形固定資産の売却による収入 252 3
定期預金の増減額（△は増加） △15 △6
貸付けによる支出 △3 △2
貸付金の回収による収入 94 435
長期前払費用の取得による支出 △636 △775
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △186
る支出
その他 △141 18
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,530 △1,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,850 △1,400
長期借入れによる収入 500 15,060
長期借入金の返済による支出 △3,880 △4,303
社債の償還による支出 △1,360 △1,330
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △76 △0
非支配株主への配当金の支払額 △239 △237
その他 △342 △312
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,549 7,477
現金及び現金同等物に係る換算差額 △13 △4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,339 10,093
現金及び現金同等物の期首残高 14,294 15,633
現金及び現金同等物の期末残高 15,633 25,727
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは、各事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報」、
「人材」、「葬祭」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「情報」は、印刷物等の製造及び販売等、出版物の出版・販売、エコビジネス等を行っており、「人材」は、無料
求人情報誌の発行、求人情報サイトの運営を行っております。また、「葬祭」は、葬祭事業を行っており、「その
他」は、ゴルフ場等の資産管理等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
情報 人材 葬祭 その他 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,997 7,439 8,745 12 36,195 － 36,195
セグメント間の内部
66 29 － － 96 △96 －
売上高又は振替高
計 20,064 7,468 8,745 12 36,291 △96 36,195
セグメント利益又は損失(△) △256 341 2,678 2 2,765 △515 2,250
セグメント資産 27,992 5,521 51,781 830 86,125 △9,128 76,996
その他の項目
減価償却費 1,010 60 1,251 1 2,324 16 2,340
減損損失 － － 854 － 854 － 854
有形固定資産及び
416 8 218 － 643 － 643
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△9,154百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社資産25百万円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2020年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
情報 人材 葬祭 その他 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,544 6,791 8,735 17 35,088 － 35,088
セグメント間の内部
55 56 － － 112 △112 －
売上高又は振替高
計 19,599 6,847 8,735 17 35,200 △112 35,088
セグメント利益又はセグメン
5 207 2,564 △8 2,770 △442 2,328
ト損失（△）
セグメント資産 24,068 5,445 51,992 889 82,396 △206 82,190
その他の項目
減価償却費 912 63 1,270 5 2,252 14 2,266
減損損失 2,069 － － － 2,069 － 2,069
有形固定資産及び
181 58 1,295 63 1,598 － 1,598
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△442百万円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各セグメント間の相殺消去△231百万円、各報告セグメントに配分していな
い全社資産25百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、経営管理区分及び組織の見直しを行ったことに伴い、「情報」セグメントから「情報」及び
「人材」の２区分に変更しております。なお、前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき
作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,089.23円 １株当たり純資産額 1,239.58円
１株当たり当期純損失（△） △13.01円 １株当たり当期純損失（△） △107.23円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △324 △2,671
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△324 △2,671
(△)(百万円)
期中平均株式数(千株) 24,913 24,912
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,070 4,917
受取手形 438 470
電子記録債権 882 895
売掛金 4,387 4,112
商品及び製品 18 32
仕掛品 365 393
原材料及び貯蔵品 63 56
前渡金 53 100
前払費用 110 123
その他 1,995 995
貸倒引当金 △744 △352
流動資産合計 11,642 11,746
固定資産
有形固定資産
建物 10,937 10,391
減価償却累計額 △7,658 △7,851
建物（純額） 3,279 2,540
構築物 375 367
減価償却累計額 △322 △328
構築物（純額） 53 38
機械及び装置 8,993 8,729
減価償却累計額 △8,179 △8,350
機械及び装置（純額） 814 378
車両運搬具 36 35
減価償却累計額 △33 △35
車両運搬具（純額） 2 0
工具、器具及び備品 925 876
減価償却累計額 △583 △688
工具、器具及び備品（純額） 341 187
土地 5,857 4,978
リース資産 1,739 809
減価償却累計額 △977 △462
リース資産（純額） 761 346
有形固定資産合計 11,110 8,470
無形固定資産
借地権 10 10
ソフトウエア 342 222
リース資産 253 208
その他 48 48
無形固定資産合計 655 489
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株式会社廣済堂(7868)
2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,798 2,906
関係会社株式 8,658 8,594
長期貸付金 48 8
関係会社長期貸付金 389 627
破産更生債権等 1 1
長期前払費用 1,784 1,725
その他 331 312
貸倒引当金 △16 △68
投資その他の資産合計 14,993 14,107
固定資産合計 26,759 23,068
繰延資産
社債発行費 48 29
繰延資産合計 48 29
資産合計 38,451 34,844
負債の部
流動負債
支払手形 101 65
買掛金 1,977 1,904
短期借入金 4,500 3,100
1年内返済予定の長期借入金 2,991 5,397
1年内償還予定の社債 1,330 650
リース債務 291 244
未払金 1,479 1,089
未払費用 190 161
未払法人税等 32 22
未払消費税等 50 93
前受金 34 28
預り金 60 76
前受収益 15 15
賞与引当金 209 185
事業構造改革引当金 － 872
その他 4 34
流動負債合計 13,270 13,943
固定負債
社債 1,470 820
長期借入金 7,641 16,797
関係会社長期借入金 9,000 －
リース債務 783 567
長期未払金 1,052 1,125
繰延税金負債 620 524
再評価に係る繰延税金負債 228 139
資産除去債務 105 105
その他 149 149
固定負債合計 21,050 20,229
負債合計 34,321 34,172
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2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金
その他資本剰余金 206 206
資本剰余金合計 206 206
利益剰余金
利益準備金 7 7
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,710 △1,099
利益剰余金合計 2,718 △1,091
自己株式 △6 △6
株主資本合計 3,918 108
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,406 1,188
土地再評価差額金 △1,195 △623
評価・換算差額等合計 211 564
純資産合計 4,129 672
負債純資産合計 38,451 34,844
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株式会社廣済堂(7868)
2020年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 22,964 22,270
売上原価
製品期首たな卸高 23 18
当期製品製造原価 17,656 17,496
合計 17,679 17,515
製品期末たな卸高 18 32
製品売上原価 17,661 17,482
売上総利益 5,303 4,788
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 2,085 1,823
運搬費 631 620
減価償却費 172 171
支払手数料 659 544
その他 1,952 1,704
販売費及び一般管理費合計 5,501 4,863
営業損失（△） △198 △75
営業外収益
受取利息 31 23
受取配当金 431 452
受取賃貸料 118 114
その他 132 114
営業外収益合計 714 705
営業外費用
支払利息 254 251
社債利息 14 8
賃貸費用 102 105
貸倒引当金繰入額 186 201
その他 106 75
営業外費用合計 665 642
経常損失（△） △149 △12
特別利益
固定資産売却益 19 0
投資有価証券売却益 － 422
特別利益合計 19 423
特別損失
固定資産除却損 16 3
減損損失 － 2,044
関係会社整理損 － 531
事業構造改革引当金繰入額 － 872
その他 431 279
特別損失合計 448 3,731
税引前当期純損失（△） △578 △3,320
法人税、住民税及び事業税 6 6
法人税等調整額 － △88
法人税等合計 6 △82
当期純損失（△） △585 △3,238
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2020年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 その他資本剰 資本剰余金合 剰余金 利益剰余金 自己株式
利益準備金 合計
余金 計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,000 206 206 － 3,378 3,378 △5 4,579
当期変動額
剰余金の配当 △74 △74 △74
利益準備金の積立 7 △7 －
当期純損失 △585 △585 △585
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 7 △667 △660 △0 △661
当期末残高 1,000 206 206 7 2,710 2,718 △6 3,918
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,591 △1,195 396 4,975
当期変動額
剰余金の配当 △74
利益準備金の積立 －
当期純損失 △585
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △184 － △184 △184
額）
当期変動額合計 △184 － △184 △845
当期末残高 1,406 △1,195 211 4,129
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株式会社廣済堂(7868)
2020年３月期 決算短信
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 株主資本
資本金 その他資本剰 資本剰余金合 剰余金 利益剰余金 自己株式
利益準備金 合計
余金 計 繰越利益 合計
剰余金
当期首残高 1,000 206 206 7 2,710 2,718 △6 3,918
当期変動額
当期純損失 △3,238 △3,238 △3,238
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の
△571 △571 △571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △3,810 △3,810 △0 △3,810
当期末残高 1,000 206 206 7 △1,099 △1,091 △6 108
評価・換算差額等
その他 純資産合計
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,406 △1,195 211 4,129
当期変動額
当期純損失 △3,238
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の
△571
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △218 571 352 352
額）
当期変動額合計 △218 571 352 △3,457
当期末残高 1,188 △623 564 672
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株式会社廣済堂(7868)
2020年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
５．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項ありません。
（２）その他の役員の異動（2020年６月29日就任予定）
①新任取締役候補
社外取締役 森谷 浩一
社外取締役 黒崎 守峰
社外取締役 黒澤 洋史
社外取締役 渡邉 雅之
（注）新任取締役の４名は独立社外取締役候補者であります。
②退任予定取締役
取締役 大曲 伸幸
社外取締役 中辻 一夫
社外取締役 渥美 陽子
社外取締役 松沢 淳
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