2019 年 11 月 8 日
各 位
会 社 名 株式会社 廣 済 堂
代表者名 代表取締役社長 根岸 千尋
（コード番号 7868 東証 第１部）
問合せ先 取締役 小林 秀昭
電 話 （０３）３４５３－０５５７
当社の経営課題改革のためのロードマップに関するお知らせ
当社は、2019 年 5 月 27 日に開示した「当社の企業価値及び株主価値の向上に向けた取
組みのお知らせ」のとおり、当社グループの中長期な企業価値の向上ひいては株主共同の
利益の向上をこれまで以上に実現していくための「経営課題改革のためのロードマップ」
の策定を進めておりましたが、本日開催の取締役会において、本ロードマップを添付のと
おり決定いたしましたので、お知らせいたします。
以上
経営改革ロードマップ2020
2019/11/08
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1.はじめに
2.ロードマップ2020
・ロードマップ2020の位置づけ
・コンセプト
・グランドデザイン
・廣済堂グループにおける資本政策・財務政策
・印刷事業の抜本的改革・収益改善プラン
・人材ソリューション事業の構造改革と拡大
・コア事業の育成と成長戦略
・ビジョン＆ミッションステートメント
・第4次中期経営計画に向けて
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はじめに
廣済堂グループの企業価値および株主価値の向上に向けた取組み
社外取締役を過半数として、ガバナンスを強化した新経営体制の下、当社グループの中長期的な
企業価値向上、株主共同の利益向上を実現するため、5つの経営課題について検討を行いました。
今回、この検討結果を基に、今後の経営の方向性を『経営改革ロードマップ2020』として公表します。
廣済堂グループは、これまでに経験したことのないレベルの大改革を進めていく所存です。
（検討テーマ）
①連結の収益基盤の強化・資本政策プロジェクトの組成
②印刷事業再構築プロジェクト推進体制の確立
③不採算事業の撤退
④新たな事業の創出とコア事業の育成
⑤財務・税務施策の検討
今回、公表した『経営改革ロードマップ2020（以下「ロードマップ2020」といいます。）』は、今後
数値化を進め、第4次中期経営計画（2020年度から3ヵ年）として、改めて開示する予定です。
2019年11月8日
代表取締役社長 根岸 千尋
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ロードマップ2020の位置づけ
「ロードマップ2020」にて、第4次中期経営計画策定に向けた課題解決の方針
および方向性を定めた
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
ロードマップ2020
今後、方向性を踏まえた経営判断を
行い、第4次中期経営計画にて詳細
を開示いたします
第4次中期経営計画
「廣済堂 大改造計画2020」
第3次中期経営計画
Re-Innovation
2017-2019
第2次中期経営計画
コア事業の競争力強化、事業
PARADIGM SHIFT Ⅱ
ポートフォリオの変革を行い、
2014-2016 着実な利益確保を目指した
第1次中期経営計画
PARADIGM SHIFT 既存事業の強化、新規成長分野の
創成による事業伸張を 目指した
2011-2013
プロダクト中心から、サービス中心への転
換を図り、ワンストップサービスを強化
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コンセプト
廣済堂グループは、印刷・人材・ビジネスイノベーション＆ライフスタイルデザイン・出版・葬祭・ゴルフなど多岐に渡る事業
を展開しています。今回、ロードマップ2020を策定するにあたり、展開している事業の抜本的構造改革に加え、グループ
内の事業シナジーを最大化することが、今まで以上に、皆様から必要とされる企業集団の姿であると考えました。
「廣済堂 大改造計画 2020」
-抜本的構造改革と事業創出、グループシナジーの最大化-
情報（印刷）事業分野 人材ソリューション事業分野 ビジネスイノベーション分野 エンディング分野
× × ×
伝達した情報のその先の使い 従来の点と点をつなぐ支援から （ライフスタイルデザイン分野） 火葬・葬祭事業に加え、エン
方や使われ方を意識した「価 面と面・地域と地域・世界と日 複合商材/複合サービス提供 ディング事業の創出、パーソナラ
値創造事業」への転換。コスト 本をつなぐ総合人材ソリューショ への転換。グループシナジー最 イズ対応（小規模化）、葬祭
構造の抜本的見直し ン事業への発展的なチャレンジ 大化のハブ機能として強化 事業支援対応への拡張
経営資源および人財の 各分野間での
グループ顧客基盤の
グループ内再配置 市場×サービスの
最大活用
再定義
廣済堂グループ企業価値の最大化
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グランドデザイン
～2019 2020～2022 2023～
[これまでの廣済堂] [更なる成長を目指し]
・急激な市場変化、 各事業領域内の改革と、 ・グループシナジーの最大化
コア事業の競争力低下 グループ事業ポートフォリオ改革の W改革を推進 ・既存事業の抜本的改革による
・企業構造の抜本的改革 各事業領域内における抜本的改革と廣済堂グループ全体の事業ポートフォリオを 収益改善
を行わない体質 再編し、グループシナジーの最大化を狙い、収益構造の改善に取り組む
・新たな事業の創出・育成
・新たな事業創出の遅れ
廣済堂グループにおける資本政策・財務政策
印刷事業の抜本的改革・収益改善プラン
人材ソリューション事業の構造改革と事業規模拡大
コア事業と新規事業の創造・育成
急激な市場変化に対応した抜本的な改革により、
営業利益
コア事業の競争力、収益力強化と新たな事業創造を行い、
営業利益を現在水準比で30％増加させることを目指します。
30％UP
※詳細の事業計画は中期経営計画にて発表いたします。
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廣済堂グループにおける資本政策・財務政策
廣済堂グループの企業価値向上を目指した資本関係再構築と財務改善、
組織力の強化
廣済堂グループの企業価値向上を目指し
ホールディングス化に向けた検討と資本関係の再構築/グループ最適化
・ホールディングス化による経営効率の向上と財務改善
・コアコンピタンスの明確化と強化/間接業務集約/企業統治の強化
・東京博善との連携強化により、エンディング領域における新たな
事業創造を狙い、グループ企業価値を向上を目指す
廣済堂グループ ・不採算な事業と子会社の整理、事業領域内の選択と集中を加速
[開示セグメント]
コーポレートガバナンスの充実とIRの拡充、財務体質の健全化
情報 印刷
人材
・IR拡充・開示セグメント細分化・CI変更検討等による広報活動強化
葬祭 葬祭
・政策保有株式の保有方針の見直し
その他 その他
・遊休資産の売却等による資産のスリム化
ステークホルダー視点で分かりやすく
当社事業に沿った開示セグメントに変更 人材育成、人材採用、制度改革による組織力強化
・業績連動型給与制度の導入、人材育成の強化
・エグゼクティブ層の積極採用による企業変革推進力・スピードの強化
・執行役員制の強化（経営と執行の分離、執行体制の強化）
・役員報酬制度の見直し（株式報酬制度の導入等）
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印刷事業の抜本的改革・収益改善プラン
紙媒体に対する市場ニーズの変化に対応し、高付加価値印刷領域の開拓と
転換を図る
高付加価値領域への転換、競争力のある工場に再編
デジタル印刷/IT/BPOを組合わせた情報ソリューション事業へ
・市場ニーズに合致した営業組織体制への移行
・One to Oneマーケティング領域におけるバリューチェーン拡張
-マーケティング・プロモーション領域の拡大(印刷の上流領域)
-封入/発送~在庫管理等の受託領域の拡大(印刷の下流領域)
競争力ある工場を目指した工場再編・効率化推進
・国内外5か所の工場再編/合理化により、工場生産性50％増を
ウエハイ
目指す 【さいたま/豊中/木場/有明/威海（中国）】
・生産工程のアライアンス強化とBCPに基づく協業体制確立
・オフセット+デジタル印刷の融合によるハイブリッドソリューションの強化
印刷の上流・周辺・下流領域等のM&Aによる事業領域拡大
・M&Aによる成長領域確保と連携シナジーによる収益拡大
・業務フロー改善によるコスト削減
各種印刷・発送業務のアウトソーシング
・人員と設備の最適化、合理化による効率化推進
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人材ソリューション事業の構造改革と拡大
企業採用PR・HRテック・海外人材サービスを強化し、積極的なM&Aも含めた
事業規模・領域の拡大により売上規模30％UPを目指し、収益力を最大化
コア事業として更なる成長・拡大
リクルーティング関連事業の拡大
・求人WEBサイトの積極展開
-東北・北陸エリアの求人媒体「Workin」のリニューアル
・外国人材サービスの事業拡大
-ベトナム現地法人の機能強化(人材紹介・教育研修・
日本語教育・留学・特定技能人材育成)
新
採用HP構築(人事メッセージ/企業PR)
-日本国内における特定技能人材紹介・登録支援事業の拡大
型 母集団形成（=応募者獲得）
*Workin.jp連携、提携サイト連携 ・業界に特化した人材紹介事業の領域、規模両面の拡大
A
T DBマネジメント/各種API連携
・関連会社も含めた人材派遣事業のブランド統一と体制強化
S
（
人材派遣・人材紹介オーダー機能
HRテック提供と積極的なM&A、広告宣伝投資
プ
ラ
ッ
研修・教育の提供
*サードパーティの契約及びASP連携
・複雑化した採用手法をシンプルにするプラットフォームの提供
企業
ト
人事・労務系サービスの提供 -求人HP作成・母集団形成・採用管理・タレントプール機能を
フ *サードパーティの契約及びASP連携
ォ 搭載した新型ATS（採用支援システム）の提供
ー
ム
外国人採用・ビザ＆特定技能代行
・人材ソリューション事業の広告宣伝強化によるブランド価値向上
）
各種サービス/お問合せ＆申込み ・ 積極的なM&A投資による事業領域・業績の拡大
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コア事業の育成と成長戦略
ビジネスイノベーション＆ライフスタイルデザイン事業におけるグループシナジーの
最大化。新規事業開発部門の創設
印刷・人材・葬祭に並ぶ第4のコア事業としての成長・拡大
複合サービス提案の強化とオリジナルサービスの拡充
・当社サービス（企画・印刷・IT・BPO等）の複合提案を強化
・オリジナルサービスである会員管理システム、FAQ管理システムの
機能拡充と新規市場への展開により、売上規模を8倍に。
・エコビジネス（LEDエスコ）の拡大と新たな商材・サービス展開による
ディストリビュート事業の推進・拡大
・イベント関連事業、アート関連事業の収益向上
エンディング産業の発展を目指した事業創造
・東京博善と連携したエンディング関連サービスの提供
社長直轄の事業企画セクションの組成、新規事業開発・M&A強化
・新規事業開発部門を新設し、エンディング関連サービス及び、
既存事業とのシナジー効果が高い新規事業を創造する
・M&Aに対する積極的な投資による売上・収益拡大、
効率化につながるアライアンスを実行
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ビジョン＆ミッションステートメント
「ロードマップ2020」の実現と持続的な成長に向けて、
当社のビジョン及びミッションステートメントを再定義いたしました。
《ビジョン》
たくさんの“ありがとう”をつくり出す会社
私たち廣済堂グループは、 “感謝”されるサービスを継続的に創造し、
同時に、自らも常に“感謝”の心を持ってサービスを提供していきます。
《ミッションステートメント》
【お客様・お取引先様とともに】 “ありがとう”と言われる価値を提供しよう
時代の変化を先取りし、期待以上の価値と感動を共に創造します。
【社員とともに】 社内が“ありがとう”で溢れる会社をつくろう
一人ひとりが主人公となり、自らが変化し続けます。
【社会・地域とともに】社会や地域から“ありがとう”と言われる企業になろう
世の中に広く貢献し、社会・地域から支持され、期待される企業グループを目指します。
～日々の“ありがとう”を求めて、私たちは努力を続けていきます～
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第4次中期経営計画に向けて
今回、「ロードマップ2020」で定めた今後の廣済堂グループにおける方向性を踏まえ、第4次中期経営計
画では、投資計画・収益目標などを追加し公表する予定です。なお、第4次中期経営計画は第3次中
期経営計画最終年度である本年度決算発表と共に公表する予定です。
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[免責事項]
本資料には、株式会社廣済堂(以下「当社」といいます)及びそのグループ会社(以下当社と併せて「当社グループ」といいます)に関連する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述が含まれています。これら
は、当社が当該資料作成時点(又はそこに別途明記された時点)において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されています。これらの記述のためには、一定の前提・仮定を使用してい
ます。これらの記述又は前提・仮定は当社経営陣の判断ないし主観的な予想を含むものであり、様々なリスク及び不確実性により、将来において不正確であることが判明し、あるいは将来において実現しないことがあ
ります。したがって、当社グループの実際の業績、経営成績、財政状態等については、当社の予想と異なる結果となる可能性があります。かかるリスク及び不確実性には、日本その他の国・地域における経済社会状
況など取り巻く様々なリスクが含まれますが、これらに限定されるものではありません。本資料に掲載されている将来情報に関する記述は、上記のとおり当該資料の作成時点(又はそこに別途明記された時点)のもので
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