7868 広済堂ＨＤ 2021-11-08 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社広済堂ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7868 URL https://www.kosaido.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒澤 洋史
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略本部長 (氏名) 野口 龍馬 (TEL) 03-3453-0557
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 14,895 11.4 714 238.3 670 256.3 526 －
2021年３月期第２四半期 13,368 △21.6 211 △61.9 188 △65.4 △171 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 430百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △415百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 21.54 －
2021年３月期第２四半期 △6.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 64,778 29,557 45.5
2021年３月期 64,592 31,622 48.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 29,454百万円 2021年３月期 31,511百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,500 6.4 2,400 19.0 2,200 20.6 1,700 99.0 72.56
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 24,925,300株 2021年３月期 24,925,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,508,126株 2021年３月期 10,656株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 24,437,394株 2021年３月期２Ｑ 24,913,058株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行っております。2022年３月
期の連結業績予想における「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮し
て記載しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想に関する注意事項等につきましては、添付資料２ページの「連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
- 1 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が未だに終息せず、
国内外で経済や金融市場等において先行き不透明な状況が続いております。特に我が国においては度重なる緊急
事態宣言による消費活動及び企業活動の停滞の継続、及びそれに伴う企業の経費削減や、情報媒体のデジタル化
進行による紙媒体の需要減少、イベント参列者数の制限やイベント中止によるプロモーション需要の後退等、当
社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい情勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画１年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整
理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日の持株会社体制へ
の移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先だって新
たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。また、当社グループにおきましては、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先及び従業
員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場における
ソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液などの感染防止策を実
施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は148億95百万円(前年同四半期比11.4％増)、連
結営業利益は７億14百万円(同238.3％増)、連結経常利益は６億70百万円(同256.3％増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は５億26百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億71百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸
表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、
ＩＴ受託開発サービスやＢＰＯサービスを展開しており、これらを複合的に顧客に提案しております。また、
その他ＬＥＤエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されて
おります。
情報セグメントにおきましては、出版印刷の需要が減少したものの、第１四半期に引き続きＢＰＯ案件が堅
調に推移したこと等もあり、セグメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面では、第１
四半期に発生した設備の入替遅延に伴う外注費の増加等により対前年比で損失額は増加しております。なお、
設備の入替遅延は終息しております。
以上の結果、セグメント売上高は79億89百万円(前年同四半期比6.6％増)、セグメント損失は3億2百万円(前
年同四半期セグメント損失２億43百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、ＲＰＯ(リクルートメントプロセスアウトソ
ーシング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛
けており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びＷｅｂ媒体は当四半期における新型コロナウ
イルス感染拡大の影響により需要が後退し、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大き
く、低調に推移しましたが、第１四半期に引き続きＨＲテック事業及び人材派遣事業が好調を維持しました。
その結果、セグメント売上高は26億44百万円(前年同四半期比23.5％増)、セグメント利益は72百万円(前年同四
半期セグメント損失184百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しており
ます。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスやオンライン葬儀などの事業
を展開しております。
- 2 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上は、第１四半期に引き続き新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響からの回復が遅れておりますが、火葬取扱い件数の増加、火葬料金の価格改定及び友
引営業による稼働日増加等により、売上高は42億61百万円(前年同四半期比14.4％増)、セグメント利益につき
ましては12億32百万円(同36.4％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億85百万円増加しておりま
す。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億50百万円増加しておりま
す。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億64百万円減少しており
ます。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益５億26百万円を計上したものの自己株式24億97百万円
取得したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想
数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想につきましては、2021年５月14日公表の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」から変
更しておりません。
- 3 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,154 15,236
受取手形及び売掛金 5,604 4,231
有価証券 1,000 －
商品及び製品 99 96
仕掛品 384 839
原材料及び貯蔵品 190 186
その他 1,004 1,116
貸倒引当金 △75 △79
流動資産合計 21,364 21,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,270 14,930
機械装置及び運搬具（純額） 4,553 4,642
土地 13,984 13,984
工具、器具及び備品（純額） 2,680 2,701
その他（純額） 305 263
有形固定資産合計 36,794 36,522
無形固定資産 657 927
投資その他の資産
投資有価証券 3,242 3,276
その他 2,627 2,507
貸倒引当金 △108 △91
投資その他の資産合計 5,761 5,692
固定資産合計 43,214 43,142
繰延資産 14 8
資産合計 64,592 64,778
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,293 1,813
短期借入金 1,300 5,500
1年内返済予定の長期借入金 5,334 5,305
1年内償還予定の社債 500 300
未払法人税等 521 216
賞与引当金 289 300
その他 2,871 2,393
流動負債合計 13,109 15,828
- 4 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
固定負債
社債 320 180
長期借入金 17,528 17,317
繰延税金負債 229 229
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 16 17
その他 1,626 1,508
固定負債合計 19,860 19,392
負債合計 32,970 35,220
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 6,754 6,755
利益剰余金 23,342 23,868
自己株式 △6 △2,502
株主資本合計 31,091 29,122
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950 845
土地再評価差額金 △459 △459
為替換算調整勘定 △70 △54
その他の包括利益累計額合計 420 332
非支配株主持分 110 102
純資産合計 31,622 29,557
負債純資産合計 64,592 64,778
- 5 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,368 14,895
売上原価 9,742 10,745
売上総利益 3,626 4,150
販売費及び一般管理費 3,415 3,436
営業利益 211 714
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 43 29
受取賃貸料 46 46
その他 191 82
営業外収益合計 282 158
営業外費用
支払利息 136 134
賃貸費用 51 45
持分法による投資損失 46 －
その他 70 21
営業外費用合計 305 202
経常利益 188 670
特別利益
固定資産売却益 5 30
投資有価証券売却益 147 －
事業構造改革引当金戻入益 200 －
その他 － 0
特別利益合計 353 30
特別損失
固定資産売却損 117 2
固定資産除却損 18 9
減損損失 121 －
関係会社株式売却損 89 －
新型コロナウイルス感染対策費用 29 23
訴訟事件等関連費用 － 41
その他 36 2
特別損失合計 412 78
税金等調整前四半期純利益 129 622
法人税等 302 111
四半期純利益又は四半期純損失（△） △173 510
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △15
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△171 526
に帰属する四半期純損失（△）
- 6 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △173 510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △248 △104
為替換算調整勘定 △10 24
持分法適用会社に対する持分相当額 17 －
その他の包括利益合計 △241 △80
四半期包括利益 △415 430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △409 438
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △7
- 7 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行っております。この
結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が2,497百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が2,502百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この
結果、利益剰余金の当期首残高、当第２四半期連結会計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありませ
ん。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽
微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
- 8 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
１．前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,498 2,141 3,725 4 13,368 － 13,368
セグメント間の
23 65 － － 88 △88 －
内部売上高又は振替高
計 7,521 2,206 3,725 4 13,457 △88 13,368
セグメント利益又は
△243 △184 903 2 478 △267 211
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△267百万円には、セグメント間消去等1百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△268百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,989 2,644 4,261 － 14,895 － 14,895
セグメント間の
19 519 － － 538 △538 －
内部売上高又は振替高
計 8,009 3,164 4,261 － 15,434 △538 14,895
セグメント利益又は
△302 72 1,232 － 1,002 △288 714
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△288百万円には、セグメント間消去等15百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△303百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
- 9 -
株式会社広済堂ホールディングス(7868)
2022年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2021年６月29日開催の定時株主総会の決議を経て、2021年10月１日付で当社を分割会社、当社100％
子会社である「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を承継会社とする吸
収分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。
また、同日付で当社は株式会社広済堂ホールディングスに商号を変更しております。
共通支配下の取引等
１.取引の概要
（1）対象となった事業の内容
当社の情報ソリューション事業及び人材サービス事業
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、「株式会社広済堂ネクスト」及び「株式会社広済堂ＨＲソリューションズ」を吸
収分割承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社広済堂ホールディングス
承継会社：株式会社広済堂ネクスト
株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（5）承継した事業
情報ソリューション事業：株式会社広済堂ネクスト
人材サービス事業 ：株式会社広済堂ＨＲソリューションズ
（6）その他取引の概要に関する事項
当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う
紙媒体の需要低下、プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、人材サービス領域における労
働・採用市場の変化、葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、事業環境の変化が一層厳しさを増しており、
コア事業の再構築が急務です。
そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、
企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の３
つの柱を確立させていきたいと考えております。
当社の社名である「廣済」は“広く社会に貢献する”という意味であり、“人生100年を様々な場面でサポ
ートする廣済堂グループ”へ変化したいと考えております。今後は、当社グループのさらなる成長加速及び
事業拡大及びより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行いたしました。
２.会計処理の概要
本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合
会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
- 10 -