2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社廣済堂 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7868 URL https://www.kosaido.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 黒澤 洋史
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経営戦略本部長 (氏名) 野口 龍馬 (TEL) 03-3453-0557
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,312 12.0 326 197.5 312 － 238 －
2021年３月期第１四半期 6,527 △19.7 109 △43.7 9 △95.6 △186 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 160百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △414百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 9.56 －
2021年３月期第１四半期 △7.50 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 65,948 31,782 48.0
2021年３月期 64,592 31,622 48.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 31,679百万円 2021年３月期 31,511百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) － － － －
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期の期末配当につきましては、未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,500 6.4 2,400 19.0 2,200 20.6 1,700 99.0 68.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 24,925,300株 2021年３月期 24,925,300株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 10,656株 2021年３月期 10,656株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 24,914,644株 2021年３月期１Ｑ 24,912,114株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありませ
ん。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想に関する注意事項等につきましては、添付資料２ページの「連結業績予想などの将来予測情報
に関する説明」をご覧下さい。
株式会社廣済堂(7868)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9
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株式会社廣済堂(7868)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の世界経済及び国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大が未だに収束せず、特に
我が国のおいては度重なる緊急事態宣言による経済活動への大きな影響等により、依然として先行き不透明な情
勢が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画１年目の昨年度は収益力向上のため、不採算事業の整
理や工場再編、希望退職の募集等を実施し、中期経営計画２年目の今年度は、2021年10月１日（予定）の持株会
社体制への移行を機に当社グループの今後のさらなる成長と企業価値向上を目指し、持株会社体制への移行に先
だって新たな経営体制に移行し、経営基盤の強化を図ることとしました。また、当社グループにおきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、顧客との対面による事業活動が制限されましたが、顧客、取引先
及び従業員の安全確保を図りながら事業活動を行うため、テレワークや時差出勤、オンライン会議の活用、職場
におけるソーシャルディスタンスの確保や、継続稼働を要する工場、斎場のためのマスク・消毒液などの感染防
止策を実施し、事業活動を継続してまいりました。その結果、連結売上高は73億12百万円(前年同四半期比12.0％
増)、連結営業利益は３億26百万円(同197.5％増)、連結経常利益は３億12百万円(同3,038.0％増)、親会社株主に
帰属する四半期純利益は２億38百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億86百万円)となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸
表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
・情報セグメント
情報セグメントは、出版印刷、商業印刷を始めとして新聞印刷、デジタル印刷などの各種印刷事業のほか、
IT受託開発サービスやBPOサービスを展開しており、これらを複合的に顧客に提案しております。また、その他
LEDエスコシステム等のエコビジネス製品の販売及びサービス提供など多岐に渡る事業で構成されております。
情報セグメントにおきましては、大型のＢＰＯ案件が堅調に推移、広告関連案件の需要回復などもあり、セ
グメント全体で売上高が対前年同期で増収となりましたが、利益面は、設備の入替遅延に伴う外注費の増加等
により対前年比で損失額は増加しております。
以上の結果、セグメント売上高は39億48百万円(前年同四半期比7.1％増)、セグメント損失は1億99百万円(前
年同四半期セグメント損失69百万円)となりました。
・人材セグメント
人材セグメントは、人材事業で構成されております。
人材事業は、求人媒体事業を始めとして、人材紹介・人材派遣、RPO(リクルートメントプロセスアウトソー
シング)、海外(ベトナム)における、人材紹介、人材育成・研修、日本語教育、留学サポート等の事業を手掛け
ており、人材の発掘から採用、教育・研修まで、総合的な人材ソリューションを提供しております。
人材事業では、主力事業であった求人媒体のうち、紙媒体及びWeb媒体においては求人広告掲載件数が回復傾
向にあるものの売上は前年対比では落込み、ベトナム国内の海外人材事業は新型コロナウイルスの影響も大き
く、低調に推移しましたが、人材派遣事業及びＨＲテックについては好調を維持しました。その結果、セグメ
ント売上高は12億30百万円(前年同四半期比17.6％増)、セグメント利益は55百万円(前年同四半期セグメント損
失132百万円)となりました。
・葬祭セグメント
葬祭セグメントは、葬祭事業及びシニアエンディング関連事業で構成されております。
葬祭事業は、当社子会社の東京博善株式会社において、火葬炉併設の総合斎場を都内６カ所で運営しており
ます。また、シニアエンディング関連事業は広済堂ライフウェルが納棺サービスやオンライン葬儀などの事業
を展開しております。
葬祭事業では、式場利用や火葬中の休憩室の利用、菓子飲料等の売上においてコロナ禍からの回復が遅れて
おりますが、火葬取扱い件数は増加、火葬料金値上げや友引営業などの貢献により、売上高は21億33百万円(前
年同四半期比19.3％増)、セグメント利益につきましては５億97百万円(同57.4％増)となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産）
第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億55百万円増加しておりま
す。主な要因は、現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11億94百万円増加しておりま
す。主な要因は、借入金等の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億60百万円増加しており
ます。主な要因は、その他有価証券評価差額金が83百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利
益２億38百万円を計上したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点において入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想
数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想につきましては、2021年５月14日公表の「2021年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」から変
更しておりません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,154 14,789
受取手形及び売掛金 5,604 4,245
有価証券 1,000 1,000
商品及び製品 99 89
仕掛品 384 600
原材料及び貯蔵品 190 180
その他 1,004 1,509
貸倒引当金 △75 △77
流動資産合計 21,364 22,337
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,270 15,136
機械装置及び運搬具（純額） 4,553 4,763
土地 13,984 13,984
工具、器具及び備品（純額） 2,680 2,743
その他（純額） 305 282
有形固定資産合計 36,794 36,910
無形固定資産 657 990
投資その他の資産
投資有価証券 3,242 3,197
その他 2,627 2,610
貸倒引当金 △108 △108
投資その他の資産合計 5,761 5,699
固定資産合計 43,214 43,599
繰延資産 14 10
資産合計 64,592 65,948
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,293 1,728
短期借入金 1,300 5,000
1年内返済予定の長期借入金 5,334 5,071
1年内償還予定の社債 500 500
未払法人税等 521 110
賞与引当金 289 72
その他 2,871 2,937
流動負債合計 13,109 15,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
固定負債
社債 320 320
長期借入金 17,528 16,451
繰延税金負債 229 229
再評価に係る繰延税金負債 139 139
退職給付に係る負債 16 17
その他 1,626 1,586
固定負債合計 19,860 18,745
負債合計 32,970 34,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,001 1,001
資本剰余金 6,754 6,754
利益剰余金 23,342 23,580
自己株式 △6 △6
株主資本合計 31,091 31,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950 867
土地再評価差額金 △459 △459
為替換算調整勘定 △70 △57
その他の包括利益累計額合計 420 350
非支配株主持分 110 102
純資産合計 31,622 31,782
負債純資産合計 64,592 65,948
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,527 7,312
売上原価 4,806 5,318
売上総利益 1,721 1,994
販売費及び一般管理費 1,611 1,667
営業利益 109 326
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 37 22
受取賃貸料 23 22
受取保険金 41 －
その他 29 41
営業外収益合計 132 86
営業外費用
支払利息 68 66
賃貸費用 25 24
持分法による投資損失 79 －
その他 59 9
営業外費用合計 232 100
経常利益 9 312
特別利益
固定資産売却益 0 30
投資有価証券売却益 53 －
その他 － 0
特別利益合計 54 30
特別損失
固定資産売却損 9 2
固定資産除却損 3 6
関係会社株式売却損 89 －
新型コロナウイルス感染対策費用 － 12
訴訟事件等関連費用 － 27
その他 17 0
特別損失合計 120 49
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△56 293
純損失（△）
法人税等 133 69
四半期純利益又は四半期純損失（△） △189 224
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △13
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△186 238
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △189 224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △231 △83
為替換算調整勘定 △8 19
持分法適用会社に対する持分相当額 15 －
その他の包括利益合計 △225 △63
四半期包括利益 △414 160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △409 168
非支配株主に係る四半期包括利益 △5 △7
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前
の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。こ
の結果、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結会計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響はありま
せん。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費および一般管理費として処理する方法によっておりま
したが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽
微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
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（セグメント情報等）
１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,687 1,046 1,788 4 6,527 － 6,527
セグメント間の
内部売上高又は振替 17 0 － － 17 △17 －
高
計 3,704 1,046 1,788 4 6,544 △17 6,527
セグメント利益又は
△69 △132 379 2 179 △69 109
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間消去等0百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△69百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
情報 人材 葬祭 その他 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,948 1,230 2,133 － 7,312 － 7,312
セグメント間の
内部売上高又は振替 9 261 － － 270 △270 －
高
計 3,957 1,491 2,133 － 7,583 △270 7,312
セグメント利益又は
△199 55 597 － 453 △126 326
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間消去等6百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△133百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
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