7868 広済堂ＨＤ 2021-06-29 16:45:00
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 29 日
各 位
会社名 株式会社 廣 済 堂
代表者名 代表取締役社長 根岸 千尋
（コード番号 7868 東証 1 部）
問合せ先 経営企画部 部長
小嶋 裕史
電 話 （０３）３４５３－０５５７
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式
の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、
お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（1）払込期日 2021年７月29日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 2,600株
（3）処分価額 １株につき 813 円
（4）処分価額の総額 2,113,800円
（5）処分先 取締役２名（※） 2,600株
※ 社外取締役を除きます。
２．処分の目的及び理由
当社は、2020 年、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して当社の中
長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株
主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制
度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
また、2020 年６月 29 日開催の第 56 回定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制
限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の内枠で、当社の取締役に対
して年額 10 百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式
の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日（ただし、
本割当株式の交付の日の属する事業年度の経過後 3 月を経過するまでに退任又は退職する
場合につき、当該事業年度経過後 6 月以内で当社の取締役会が別途定めた日があるときは、
当該日）までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める役務提供期間の間、継
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続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当該役務提供
期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した場合には
当社の取締役会が正当と認める理由があることを譲渡制限の解除条件とすることにつき、ご
承認をいただいております。
本自己株式処分に係る処分株式の数は普通株式 2,600 株であり、2021 年 3 月 31 日現在の
発行済株式総数 24,925,300 株（普通株式。自己株式を含む）に対して 0.01%となります。当
社としては、本制度の上記目的に鑑み、本自己株式処分による希薄化規模は合理的なもので
あると判断しております。
なお、本制度の概要については、以下のとおりです。
＜本制度の概要＞
当社の取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産
として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、取締役に対して年 25 千株以
内とし、その１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、割当てを受ける取締役に特に有利とならな
い範囲において取締役会において決定いたします。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と割当てを受ける
取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が
含まれることとします。
① あらかじめ定められた期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普
通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
その上で、今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役２名（以下「対象
取締役」といいます。）に対し、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲そ
の他諸般の事情を勘案し、金銭報酬債権合計 2,113,800 円、ひいては当社の普通株式 2,600
株（以下「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。
＜譲渡制限付株式割当契約の概要＞
本自己株式処分に伴い、当社と対象取締役は個別に譲渡制限付株式割当契約を締結いたし
ますが、その概要は以下のとおりです。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、2021 年７月 29 日（払込期日）から当社の取締役の退任する日までの
間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
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（２）譲渡制限の解除条件
対象取締役が、払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定
時株主総会の日までの期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締
役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全
部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が本役務提供期間において、死亡そ
の他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の退任した場合、譲渡制限
期間の満了時において、本役務提供期間開始日を含む月の翌月から当該退任日を含む月
までの月数を 12 で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株
未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解
除する。
（３）当社による無償取得
当社は、譲渡制限期間の満了時において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を
当然に無償で取得する。
（４）株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができ
ないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設した譲渡制限付株
式の専用口座において管理される。
（５）組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交
換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、
当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の
取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、本役務提供期間開始日を含む
月の翌月から組織再編等承認日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結
果、１を超える場合には１とする。）に、当該時点において保有する本割当株式数を乗じ
た数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の
本割当株式につき、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲
渡制限を解除する。
３．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産とし
て行われるものであり、その払込金額は、恣意性を排除した価額とするため、2021年６月28
日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である813
円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠でき
ないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的
なものであって、対象取締役にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
以 上
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