7868 広済堂ＨＤ 2021-05-14 17:30:00
会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び定款変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ [pdf]
2021年5月14日
各 位
会社名 株式会社 廣 済 堂
代表者名 代表取締役社長 根岸 千尋
（コード番号 7868 東証 1 部）
問合せ先 経営企画部 部長 小嶋 裕史
電 話 （03）3453 - 0557
会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約締結及び
定款変更（商号及び事業目的の一部変更）に関するお知らせ
当社は、2021 年 2 月 24 日に、2021 年 10 月 1 日（予定）を効力発生日として吸収分割の方式により持株会社体
制に移行すべくその準備を開始する旨を公表しております。
当社は、本日開催の取締役会において、当社を分割会社とする会社分割により、情報ソリューション事業を当社
の 100％子会社である株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準備会社に、人材サービス事業を当社の 100％
子会社である株式会社廣済堂人材サービス事業分割準備会社に、 それぞれ承継させることを決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします（以下、当該会社分割を「本件分割」といいます。）。また、2021 年 2 月 24 日
付け「会社分割による持株会社体制への移行準備開始及び子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ」にお
いて未定であったもので、今回確定した項目につきましても、併せてお知らせいたします。
本件分割後の当社は、2021 年 10 月 1 日（予定）に商号を「株式会社広済堂ホールディングス」に変更するとと
もに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定です。なお、本件分割及び定款変更（商
号及び事業目的の一部変更）につきましては、2021 年 6 月 29 日に開催予定の定時株主総会において関連議案が承
認されること及び必要に応じ関係官公庁の許認可等が得られることを条件としております。
なお、本件分割は、当社の 100％子会社に事業を承継させる吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略し
て開示しております。
記
Ⅰ．会社分割による持株会社体制への移行
1. 持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループを取り巻く環境は、情報ソリューション事業領域におけるデジタルコンテンツの拡大に伴う
紙媒体の需要低下や出版不況、 プロモーションの多様化による商業印刷の需要変化や、 人材事業領域における
労働 採用市場の変化、
・ 葬祭事業領域における葬儀の簡素化など、 事業環境の変化が一層厳しさを増しており、
コア事業の再構築が急務です。
そのような中、新中期経営計画で示した「廣済堂大改造計画2020」を確実に実行し、業態転換と収益改善、
企業イメージの刷新を果たし、情報ソリューション事業、人材サービス事業及びエンディング関連事業の3つ
の柱を確立させていきたいと考えております。
当社の社名である「廣済」は”広く社会に貢献する”という意味であり、 “人生100年を様々な場面でサポー
トする廣済堂グループ” に変化したいと考えております。今後は、 当社グループのさらなる成長加速及び事業
拡大及びより強固な収益基盤構築のため、以下の事項を企図して持株会社体制へ移行することを決定いたし
ました。
① 個別事業の専鋭化と競争力強化
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各事業会社においては、 それぞれに最適な事業戦略の策定、 マーケットにフィットした事業運営体制
の構築、 各種制度（人事制度等）の最適化等により事業を専鋭化すると共に、競争力強化を図ります。
また、M&Aの実施、グループとしての成長に必要な新規事業開発等にも積極的にチャレンジすること
で、成長を加速させます。
② グループシナジーの追求と経営資源の最適化
持株会社を中核に当社グループが保有する経営資源を横断的・効率的に活用することにより、 グルー
プ内企業間シナジーの最大化及び経営資源の最適化を図ります。
③ グループ経営機能の強化
持株会社は、 グループの成長戦略の策定とグループの経営の実行に注力します。 内部監査やIR、グル
ープ事業運営のための資金管理から、 事業会社各社の連携、更には、基盤事業の成長に必要な資本政
策を推進することで、 グループの企業価値の最大化及び持続的な成長を図ります。 また、事業ごとに
コスト管理を徹底し、グループ全体の収益性を高めてまいります。
④ 権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営を行う組織と事業推進を行う組織を分離すると共に、 双方の責任と権限を明確化するこ
とで、迅速な意思決定と競争力の強化を図ります。
2. 持株会社体制への移行の要旨
(1) 本件分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2021 年 2 月 24 日
分割準備会社の設立 2021 年 4 月 5 日
吸収分割契約承認取締役会 2021 年 5 月 14 日
吸収分割契約締結 2021 年 5 月 14 日
吸収分割契約承認定時株主総会 2021 年 6 月 29 日（予定）
吸収分割の効力発生日 2021 年 10 月 1 日（予定）
(2) 本件分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社（以下、
「分割会社」といいます。
）とし、当社 100％子会社 2 社を
吸収分割承継会社（以下「承継会社」といいます。
）とする吸収分割により行います。また、当社は持
株会社として引き続き上場を維持いたします。
(3) 本件分割に係る割当の内容
本件分割に際して吸収分割承継会社である株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準備会社は
普通株式を 6,800 株、株式会社廣済堂人材サービス事業分割準備会社は普通株式を 200 株発行し、こ
れを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
(4) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債については発行しておりません。
(5) 本件分割により増減する資本金等
本件分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本件分割に係る吸収分割契約に規
定される情報ソリューション事業、人材サービス事業に係る資産、債務その他の権利義務といたしま
す。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたしま
す。
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(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本件分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担
すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていません。したがって、本件
分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題がないと判
断しております。
3. 本件分割の当事会社の概要
[分割会社の概要]
(1)名称 株式会社廣済堂
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンス S 館 13 階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 根岸 千尋
(4)事業内容 情報ソリューション事業、人材サービス事業
(5)資本金 1,001 百万円
(6)設立年月日 1964 年 6 月 24 日
(7)発行済株式数 24,925,300 株
(8)決算期 3 月末
(9)大株主及び持株比率 ㈱麻生 20.86 ％
グローバルワーカー派遣㈱ 15.77 ％
Ｒ＆Ｌホールディングス㈱ 10.20 ％
田中 成奉 4.06 ％
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 3.38 ％
㈱日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・ 2.34 ％
㈱学研ホールディングス退職給付信託口）
㈱静岡中央銀行 2.05 ％
凸版印刷㈱ 1.59 ％
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1.30 ％
上田八木短資㈱ 1.20 ％
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021 年 3 月期）
純資産 31,622 百万円（連結）
総資産 64,592 百万円（連結）
1 株当たり純資産 1264.78 円（連結）
売上高 31,497 百万円（連結）
営業利益 2,017 百万円（連結）
経常利益 1,823 百万円（連結）
親会社株主に帰属する当期 854 百万円（連結）
純利益
1 株当たり当期純利益 34.28 円（連結）
[承継会社の概要]
(1)名称 株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準備会社
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンス S 館 13 階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 根岸 千尋
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(4)事業内容 情報ソリューション事業（印刷、IT）
(5)資本金 10 百万円
(6)設立年月日 2021 年 4 月 5 日
(7)発行済株式数 200 株
(8)決算期 3 月末
(9)大株主及び持株比率 株式会社廣済堂 100％
(10)当事会社間の関係等 資本関係 当社 100％出資の子会社です。
人的関係 当社より取締役を 1 名派遣しております。
取引関係 事業を開始していないため、当社との取引関係はあり
ません。
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021 年 4 月 5 日設立時点）
純資産 10百万円（単体）
総資産 10百万円（単体）
1株当たり純資産 50,000円（単体）
売上高 －
営業利益 －
経常利益 －
当期純利益 －
1株当たり当期純利益 －
(1)名称 株式会社廣済堂人材サービス事業分割準備会社
(2)所在地 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンス S 館 13 階
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 根岸 千尋
(4)事業内容 人材サービス事業（求人媒体、人材紹介、HR-Tech）
(5)資本金 10 百万円
(6)設立年月日 2021 年 4 月 5 日
(7)発行済株式数 200 株
(8)決算期 3 月末
(9)大株主及び持株比率 株式会社廣済堂 100％
(10)当事会社間の関係等 資本関係 当社 100％出資の子会社です。
人的関係 当社より取締役を 1 名派遣しております。
取引関係 事業を開始していないため、当社との取引関係はあり
ません。
(11)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021 年 4 月 5 日設立時点）
純資産 10 百万円（単体）
総資産 10 百万円（単体）
1 株当たり純資産 50,000 円（単体）
売上高 －
営業利益 －
経常利益 －
当期純利益 －
1 株当たり当期純利益 －
(注) 1. 2021 年 10 月 1 日に分割会社「株式会社廣済堂」は「株式会社広済堂ホールディングス」に
商号変更予定です。
2. 2021 年 10 月 1 日に承継会社「株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準備会社」及び
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「株式会社廣済堂人材サービス事業分割準備会社」は商号変更の予定です。
3. 株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準備会社、廣済堂人材サービス事業分割準備
会社におきましては直前事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載
項目のみ表記しております。
[分割する事業部門の概要]
(1) 分割する部門の事業内容
承継会社 分割する部門の事業内容
株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準 情報ソリューション事業（印刷、IT）
備会社
株式会社廣済堂人材サービス事業分割準備会社 人材サービス事業（求人媒体、人材紹介、HR-Tech）
(2) 分割する部門の経営成績（2021 年 3 月期実績）
分割事業売上高 当社売上高（単体） 比率
（a） （b） （a÷b）
情報ソリューション事業 18,199 百万円 19,479 百万円 93%
人材サービス事業 1,360 百万円 19,479 百万円 ７%
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2021 年 3 月 31 日現在）
＜株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準備会社＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 2,489 百万円 流動負債 1,623 百万円
固定資産 856 百万円 固定負債 1,183 百万円
合計 3,345 百万円 合計 2,806 百万円
＜株式会社廣済堂人材サービス事業分割準備会社＞
資産 負債
項目 帳簿価額 項目 帳簿価額
流動資産 554 百万円 流動負債 129 百万円
固定資産 271 百万円 固定負債 3 百万円
合計 857 百万円 合計 132 百万円
(注) 上記金額は 2021 年 3 月 31 日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額
は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
4. 本件分割後の状況（2021 年 10 月 1 日現在（予定）
）
(1) 分割会社の概要
①名称 株式会社広済堂ホールディングス
（2021 年 10 月 1 日付で「株式会社廣済堂」より商号変更予定）
②所在地 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンス S 館 13 階
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 根岸 千尋
④事業内容 グループ会社の経営管理等
⑤資本金 1,001 百万円
⑥決算期 3 月末
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(2) 承継会社の概要
①名称 未定
（2021 年 10 月 1 日に「株式会社廣済堂情報ソリューション事業分割準備会
社」から商号変更予定）
②所在地 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンス S 館 13 階
③代表者の役職・氏名 未定
④事業内容 情報ソリューション事業（印刷、IT）
⑤資本金 350 百万円
⑥決算期 3 月末
①名称 未定
（2021 年 10 月 1 日に「株式会社廣済堂人材サービス事業分割準備会社」か
ら商号変更予定）
②所在地 東京都港区芝浦一丁目 2 番 3 号シーバンス S 館 13 階
③代表者の役職・氏名 未定
④事業内容 人材サービス事業（求人媒体、人材紹介、HR-Tech）
⑤資本金 10 百万円
⑥決算期 3 月末
5. 今後の見通し
本件分割により事業を承継する事業会社は、当社の完全子会社であるため、連結業績に与える影響は軽微と考
えております。
Ⅱ．定款の変更
１． 定款変更の目的
持株会社体制への移行に際して、当社の商号を「株式会社広済堂ホールディングス」に変更し、事業目的を持
株会社としての経営管理等に変更するものです。
２． 定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
３． 定款変更の日程
定款変更のための定時株主総会 2021 年 6 月 29 日（予定）
定款変更の効力発生日 2021 年 10 月 1 日（予定）
以 上
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（別紙）
定款変更の内容
（下線部は変更部分であります）
現 行 定 款 変 更 案
第1 章 総 則 第1 章 総 則
（商 号） （商 号）
第 1 条 当会社は、株式会社廣済堂と称する。 第 1 条 当会社は、株式会社広済堂ホールディング
２．英文では KOSAIDO Co.,Ltd.と表示する。
スと称する。
２．英文では KOSAIDO Holdings Co., Ltd.と表
示する。
（目 的） （目 的）
第 2 条 当会社は、下記の事業を営むことを目的と 第 2 条 当会社は下記の事業およびこの関連事業を
する。 営むことならびに下記の事業およびこの関連事業
を営む国内および外国会社の株式もしくは持分を
保有することにより当該会社の事業活動を支配、 管
理することを目的とする。
1～５（記載省略） 1～５（記載省略）
（６）インターネット等のネットワークを利用し （６）インターネット等のネットワークを利用し
た商品売買システムの設計、開発、決済、運用 た商品売買システム等の設計、開発、決済、運用
（７）催事等の企画、運営管理及びこれらに関連す （７）施設、催事等の企画、運営管理及びこれらに
る展示、内装、外装、電気装飾、建築の設計、施工 関連する展示、内装、外装、電気装飾、建築の設計、
並びに関連製品の展示販売 施工並びに関連製品の展示販売
８～19（記載省略） ８～19（記載省略）
（20）前各号に付帯関連する調査、研究開発、評 （20）ライフスタイル、資産運用、終活に関する情
価・認証及びコンサルティングの受託 報提供サービス及びコンサルティング
（21）前各号の営業を行う者に対する投資 （21）火葬場、斎場の経営及び運営
（22）前各号に付帯関連する製品の販売 （22）前各号に付帯関連する調査、研究開発、評
（23）前各号に付帯関連する一切の業務 価・認証及びコンサルティングの受託
（23）前各号の営業を行う者に対する投資
（24）前各号に付帯関連する製品の販売
（25）前各号に付帯関連する一切の業務
第 3 条～第 39 条 （条文省略） 第 3 条～第 39 条 （現行どおり）
（新設） 附則
（効力発生日）
第 1 条（商号）及び第 2 条（目的）の変更は、2021
年 6 月 29 日開催予定の定時株主総会に付議される
吸収分割契約の承認の件が原案どおり承認可決さ
れること及び上記吸収分割契約に基づく吸収分割
の効力が発生することを条件として、 当該吸収分割
の効力発生日である2021 年10 月1 日に効力が生じ
るものとする。なお、本附則は、効力発生日の経過
7
現 行 定 款 変 更 案
をもってこれを削除する。
以上
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