7868 広済堂ＨＤ 2019-04-09 08:30:00
株式会社BCJ-34による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ [pdf]
平成 31 年４月９日
各 位
会 社 名 株式会社 廣 済 堂
代表者名 代表取締役社長 土井 常由
（コード番号 7868 東証 第１部）
問合せ先 取締役 小林 秀昭
電 話 （０３）３４５３－０５５７
株式会社 BCJ-34 による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社 BCJ-34（以下「公開買付者」といいます。）が平成 31 年１月 18 日から実施し
ておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以
下「本公開買付け」といいます。）が、平成 31 年４月８日をもって終了し、公開買付者
より本公開買付けの結果について添付のとおり報告を受けましたので、お知らせいたしま
す。
なお、当社株式に対しては、株式会社南青山不動産が平成 31 年３月 22 日から公開買付
け（以下「本対抗公開買付け」といいます。）を実施しており、当社取締役会は同日付
で、本対抗公開買付けへの意見の表明を留保する旨決議しておりますが、当社はその後
も、(a)本対抗公開買付けの成立後に当社の企業価値が毀損されないことの確認（当社の
有利子負債の返済についての確実な手当てや当社グループの役職員・重要な取引先が離反
しないことの確認を含みます。）、(b)本対抗公開買付けの成立後に当社の非公開化を実
現できない場合でも当社の企業価値向上が期待できることの確認、(c)本対抗公開買付け
の成立見通しに関する確認（大株主からの応募意向の有無の確認を含みます。）その他の
本対抗公開買付けが中長期的な観点での当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益
の向上に資するものであるかどうかについての評価・検討にあたり重要であると考えられ
る事項について引き続き確認しております。
当社取締役会は、今後、当社取締役会としての本対抗公開買付けに対する意見を形成し
次第、株主の皆様に公表させていただく予定です。
（添付資料）
平成 31 年４月９日付「株式会社廣済堂株式（証券コード：7868）に対する公開買
付けの結果に関するお知らせ」
以 上
平成 31 年４月９日
各 位
会 社 名 株式会社 BCJ-34
代表者名 代表取締役 杉本 勇次
株式会社廣済堂株式（証券コード：7868）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
株式会社BCJ-34（以下「公開買付者」といいます。）は株式会社廣済堂（コード番号：
7868、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部上
場、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）に対
する金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といい
ます。）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を平成31年１月18日か
ら開始しておりましたが、本公開買付けが平成31年４月８日を以って終了いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．買付け等の概要
（１）公開買付者の名称及び所在地
株式会社 BCJ-34
東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
（２）対象者の名称
株式会社廣済堂
（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式
（４）買付予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
24,913,439（株） 12,456,800（株） （株）
（注１）本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）
の総数が買付予定数の下限（12,456,800 株）に満たない場合は、応募株券等の全
ての買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限（12,456,800
株）以上の場合は、応募株券等の全ての買付け等を行います。
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（注２）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付
予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者株式の最大数
（24,913,439 株）を記載しております。当該最大数は、対象者が平成 30 年 11
月 13 日に提出した「第 55 期第２四半期報告書」に記載された平成 30 年９月 30
日現在の発行済株式数（24,922,600 株）から、対象者が平成 30 年 11 月９日に
公表した「平成 31 年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載
された平成 30 年９月 30 日現在の対象者が所有する自己株式数（9,061 株）及び
平成 31 年１月 18 日現在公開買付者が所有する対象者株式数（100 株）を控除し
た株式数（24,913,439 株）です。
（注３）単元未満株式についても、本公開買付けの対象としております。なお、会社法
（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元
未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い公開買付
期間中に自己の株式を買取ることがあります。
（注４）本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありませ
ん。
（５）買付け等の期間
① 買付け等の期間
平成 31 年１月 18 日（金曜日）から平成 31 年４月８日（月曜日）まで（55 営業
日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、700 円
２．買付け等の結果
（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の総数が買付予定数の下限（12,456,800 株）
に満たない場合は、応募株券等の全ての買付け等を行わない旨の条件を付しておりま
したが、応募株券等の総数（5,443,164 株）が買付予定数の下限（12,456,800 株）に
満たないため、公開買付開始公告及び公開買付届出書（その後の公開買付条件等の変
更の公告及び公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記
載のとおり、応募株券等の全ての買付け等を行いません。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
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法第 27 条の 13 第１項に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。
その後の改正を含みます。）第９条の４及び発行者以外の者による株券等の公開買付
けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第 38 号。その後の改正を含みま
す。）第 30 条の２に規定する方法により、平成 31 年４月９日に東京証券取引所にお
いて、本公開買付けの結果を報道機関に公表しました。
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（３）買付け等を行った株券等の数
株券等種類 ① 株式に換算した応募数 ② 株式に換算した買付数
株 券 5,443,164 株 －株
新 株 予 約 権 証 券 －株 －株
新株予約権付社債券 －株 －株
株券等信託受益証券
－株 －株
（ ）
株 券 等 預 託 証 券
－株 －株
（ ）
合 計 5,443,164 株 －株
（潜在株券等の数の合 － （ －株）
計 ）
（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付
（買付け等前における株券等所有割合
者 の １個
0.00％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係
（買付け等前における株券等所有割合
者 の －個
－％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付
（買付け等後における株券等所有割合
者 の １個
0.00％）
所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係
（買付け等後における株券等所有割合
者 の －個
－％）
所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数 248,900 個
（注１）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が平成 31 年２月 13 日に提出し
た「第 55 期第３四半期報告書」（以下「対象者第３四半期報告書」といい
ます。）に記載された平成 30 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数です。
但し、本公開買付けにおいては単元未満株式についても買付け等の対象とし
ていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後にお
ける株券等所有割合」の計算においては、対象者第３四半期報告書に記載さ
れた平成 30 年 12 月 31 日現在の対象者の発行済株式総数（24,922,600 株）
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から、対象者が平成 31 年２月８日に公表した「平成 31 年３月期第３四半期
決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された平成 30 年 12 月 31 日現在の
対象者が所有する自己株式数（9,151 株）を控除した株式数（24,913,449
株）に係る議決権の数（249,134 個）を分母として計算しております。
（注２）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所
有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法
① 買付け等の決済をする金融商品取引業者、銀行等の名称及び本店の所在地
該当事項はありません。
② 決済の開始日
該当事項はありません。
③ 決済の方法
該当事項はありません。
④ 株券等の返還方法
公開買付代理人は、返還することが必要な株券等を、平成 31 年４月 10 日（水曜
日）に、公開買付代理人の応募株主口座上で、応募が行われた時の状態（応募が行
われた時の状態とは、本公開買付けへの応募注文の執行が解除された状態を意味し
ます。）に戻します。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社 BCJ-34 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル５階
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町２番１号
以 上
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