2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月19日
上場会社名 株式会社 タカラトミー 上場取引所 東
コード番号 7867 ＵＲＬ www.takaratomy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 (氏名)小島 一洋
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 (氏名)沓澤 浩也 ＴＥＬ 03-5654-1548
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
(１)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 164,837 △6.8 10,683 △25.8 10,204 △28.7 4,507 △51.5
2019年３月期 176,853 △0.3 14,407 9.2 14,303 15.2 9,302 16.8
（注）包括利益 2020年３月期 3,840百万円 （△67.0％） 2019年３月期 11,653百万円 （133.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 47.30 47.25 6.8 7.5 6.5
2019年３月期 97.85 97.63 15.2 10.1 8.1
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 1百万円 2019年３月期 16百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 129,253 67,410 51.6 703.07
2019年３月期 143,364 67,315 46.5 700.26
（参考）自己資本 2020年３月期 66,649百万円 2019年３月期 66,692百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 9,006 △3,381 △12,274 46,904
2019年３月期 21,492 △4,038 △10,057 53,817
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 7.00 － 17.00 24.00 2,285 24.5 3.7
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,852 63.4 4.3
2021年３月期（予想） － － － － － －
（注）１. 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ７円00銭 記念配当 10円00銭
２. 2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスによる影響を合理的に算定することが困難なこと
から、現時点での業績予想は未定とさせていただきます。今後業績への影響を見極め、合理的な予想の開示が可能とな
った段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項 (会計方
針の変更）」をご覧ください。
(３) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 96,290,850株 2019年３月期 96,290,850株
② 期末自己株式数 2020年３月期 1,493,222株 2019年３月期 1,051,473株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 95,305,889株 2019年３月期 95,063,140株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項については、添付資料６ページ 「１. 経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………5
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………5
(4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………6
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………8
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………8
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………12
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………14
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………16
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25
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１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(2020年３月期におけるハイライト)
・ 新型コロナウイルスの感染拡大について、当社グループではかねてより生産地移管「チャイナプラスワン」を
推進していたこともあり、生産面への影響は限定的なものに留まりました。また、第４四半期は、店頭における
購買動向に大きな影響はなく、2020年３月期の業績に与える影響は限定的でありました。なお、感染拡大の防止
を進めるため、当社グループ従業員の外出や出社の大幅な抑制を実現すべくテレワークを推進するとともに、海
外・国内出張の原則禁止、６名以上集合する社内会議や６名以上で行う商談の禁止などの対策を実施しておりま
す。
・ 売上高は、164,837百万円（前期比6.8%減）となりました。定番商品「トミカ」や映画『トイ・ストーリー４』
及び『アナと雪の女王２』関連商品などの販売が伸長いたしました。一方、最大商戦期の年末年始商戦では玩具
全体の市況に勢いが見られませんでした。また、2015年夏に発売し5年目となる「ベイブレードバースト」の販
売減少や「トランスフォーマー」映画関連商品販売の反動減に加え、ボーイズ新規商品及びグローバル戦略商品
「Rizmo（リズモ）」の販売が期待値に届かず、新たなヒット商品の創出に至りませんでした。
・ 営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少により売上総利益が減少したことなどか
ら、10,683百万円（前期比25.8%減）となりました。
・ 経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損が発生したことなどにより、10,204百万円（前期比
28.7%減）となりました。
・ 親会社株主に帰属する当期純利益は、TOMY Internationalグループにおける、オセアニア子会社ののれん及
び保有する無形固定資産の全額ならびに米国子会社が保有する無形固定資産の一部についての減損損失など
2,816百万円の特別損失を計上したことなどにより、4,507百万円（前期比51.5%減）となりました。
・ 日本においては、「トミカ」単品や「トミカプレミアム」などの販売が伸長するとともに、発売60周年とな
る「プラレール」は各種マーケティング施策が奏功し堅調に推移いたしました。10月より新たなテレビアニメ
放送を開始した「ゾイドワイルド」は改造遊びが人気となりました。また、女児向け特撮テレビドラマシリー
ズ「ひみつ×戦士 ファントミラージュ！」の関連商品が好調に推移するとともに、液晶トイ「すみっコぐら
し すみっコさがし」や動物フィギュア「アニア」などが人気を集めました。さらに、映画『トイ・ストーリ
ー４』及び『アナと雪の女王２』関連商品の販売が伸長いたしました。一方、ボーイズ商品においては販売が
大幅に減少いたしました。「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長く人気が続いてお
りますが、前期比では減少となりました。「トランスフォーマー」は、前期に展開した映画関連商品販売の反
動減から海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移い
たしました。また、2019年４月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品の販売も苦戦いたしまし
た。さらに、グローバル戦略商品として「Rizmo（リズモ）」を投入したものの販売は伸び悩みました。
12月には、新たにスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プ
レイス）」の配信を開始し、２月には第２弾カードパックを配信いたしました。
・ TOMY Internationalグループにおいては、日本と連動し企画・開発を進めたグローバル大型商品「Rizmo（リ
ズモ）」など、新規商品ラインを展開いたしましたが期待値には届かず、前期第１四半期まで展開していたキ
ャラクター玩具の販売も終了したことなどから、売上高は減少いたしました。
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(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減 増減率(%)
売上高 176,853 164,837 △12,016 △6.8
日本 148,732 138,948 △9,783 △6.6
アメリカズ 17,998 17,214 △784 △4.4
欧州 5,325 5,507 182 3.4
オセアニア 1,783 1,442 △340 △19.1
アジア 54,033 51,491 △2,542 △4.7
消去又は全社 △51,018 △49,767 1,251 －
営業利益又は営業損失(△) 14,407 10,683 △3,724 △25.8
日本 16,734 13,615 △3,118 △18.6
アメリカズ △81 △23 58 －
欧州 △659 △916 △257 －
オセアニア △21 △166 △144 －
アジア 903 1,248 344 38.1
消去又は全社 △2,468 △3,074 △605 －
＜日本＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 148,732 138,948 △9,783
営業利益 16,734 13,615 △3,118
2020年３月期は玩具業界において大きなヒット商品がなく、最大の商戦期である年末年始商戦は大きな盛り上がりを欠
く結果となりました。
定番商品「トミカ」においては、人気の外国産車をラインナップに加え充実を図った「トミカ」単品や今期５周年を
迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が伸長いたしました。また、1959年
に誕生した「プラレール」は発売60周年と合わせた各種マーケティング施策を推し進めたことにより、60周年を記念した
レールと車両のセット商品が人気を集めるなど、販売が堅調に推移いたしました。
ボーイズ商品では、10月に新たな世界観でテレビアニメ放送を開始した、恐竜や動物モチーフの自社コンテンツ「ゾイ
ドワイルド」の改造遊びが人気となりました。
ガールズ商品では、コンテンツとしての人気も高い、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士 ファントミ
ラージュ！」の関連商品が好調に推移いたしました。また、サプライズドール「L.O.L. サプライズ！」がSNSを中心とし
たマーケティング活動も寄与し堅調に推移するとともに、カメラ機能付き液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」
などが人気を集めました。
プリスクール商品では、海外で高い人気を誇るテレビアニメ「パウパトロール」関連商品を2019年５月より日本市場に
て展開し評価を得るとともに、動かして遊べる手のひらサイズの動物フィギュアシリーズ「アニア」が商品ラインナップ
を拡充したこともあり、好評を博しました。
７月公開のディズニー＆ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品は、映画キャラクターのフィ
ギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移いたしました。また、11月公開のディ
ズニー映画『アナと雪の女王２』はスマホ型トイ「キラキラスマートパレット」やドレスなどの関連商品が人気を集めま
した。
㈱タカラトミーアーツにおいては、大画面で迫力のバトルが楽しめるアミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が
引き続き好評を博しました。
12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」の配信
を開始し、500万ダウンロードを突破するとともに２月には第２弾カードパックを配信いたしました。
一方、2015年夏に発売の「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長く人気が続いておりますが、
前期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」は、前期における映画関連商品販売の反動減により海外向け輸出
が減少するとともに、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたし
ました。また、昨年４月より１年間テレビアニメを放送したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo（リズ
モ）」などを積極的に市場投入しヒット化を狙いましたが、期待値には届きませんでした。「リカちゃん」は誕生50周年
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から２年に亘り好調であった反動もあり販売が減少いたしました。以上により、売上高は138,948百万円（前期比6.6%
減）となり、営業利益は13,615百万円（同18.6%減）となりました。
＜アメリカズ＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 17,998 17,214 △784
営業損失(△) △81 △23 58
３月にテレビアニメ「Ricky Zoom」の関連商品を市場展開いたしました。日本でも販売する最高の触り心地を追求した
ぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開し好評を得ました。コアブランドであ
る農耕車両玩具やベビー用品は堅調に推移いたしました。サプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」やその他新規商
品ラインの導入を行いましたが、販売は期待値に届きませんでした。また、前期第１四半期まで展開していたキャラクタ
ー玩具の販売が終了したことから、17,214百万円（前期比4.4%減）となり、営業損失は23百万円（前期営業損失81百万
円）となりました。
＜欧州＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 5,325 5,507 182
営業損失(△) △659 △916 △257
欧州での販売権を獲得したボードゲームやアクションゲーム「Drumond Parkブランド商品」を市場展開し人気を博しま
した。また、農耕車両玩具が好調な販売となるとともに、サプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」を９月に導入い
たしました。なお、前期第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了いたしましたが、売上高は5,507百
万円（前期比3.4%増）となりました。営業損失は、新製品投入に伴うマーケティング投資の増加などにより、916百万円
（前期営業損失659百万円）となりました。
＜オセアニア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 1,783 1,442 △340
営業損失(△) △21 △166 △144
農耕車両玩具の販売が堅調に推移するとともに９月に「Rizmo（リズモ）」を市場投入したものの、前期第１四半期ま
で展開のキャラクター玩具販売が終了したことや、「Printoss（プリントス） 、海外商品名：KiiPix」の展開が縮小し
たことから、売上高は1,442百万円（前期比19.1%減）、営業損失は166百万円（前期営業損失21百万円）となりました。
＜アジア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 54,033 51,491 △2,542
営業利益 903 1,248 344
定番商品である「トミカ」は導入アイテムを拡充するとともに店頭マーケティングの強化やイベント開催などの施策に
より、単品商品を中心に好調に推移いたしました。また、初夏に公開されたディズニー＆ピクサーのアニメーション映画
『トイ・ストーリー４』関連玩具の販売が好評を博しました。一方、前期に韓国で人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブ
レードバースト」関連商品の販売が減少したことなどもあり、売上高は51,491百万円（前期比4.7%減）、営業利益は
1,248百万円（同38.1%増）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
〔資産、負債及び純資産の状況〕
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して6,961百万円減少し、87,153百万円となりました。これは主として、現金及
び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して7,149百万円減少し、42,099百万円となりました。これは主として、のれ
ん、商標利用権、リース資産（純額）、繰延税金資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して22,980百万円減少し、36,338百万円となりました。これは主として、1年内
返済予定の長期借入金、未払法人税等、未払費用、未払金が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して8,774百万円増加し、25,504百万円となりました。これは主として、長期借
入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して94百万円増加し、67,410百万円となりました。これは主として、為替換算調整
勘定の減少、及び自己株式の取得があった一方で、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して6,912百万円減少
し、46,904百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,006百万円の収入(前年度は21,492百万円の収入)となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益7,601百万円、減価償却費6,773百万円等があった一方で、法人税等の支払額5,249百万円
等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,381百万円の支出(前年度は4,038百万円の支出)となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出1,658百万円、無形固定資産の取得による支出1,645百万円等があったことによるもの
です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,274百万円の支出(前年度は10,057百万円の支出)となりました。これは主と
して、長期借入れによる収入16,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出21,039百万円、ファイナン
ス・リース債務の返済による支出3,313百万円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年3月期 2019年3月期 2018年3月期
自己資本比率（％） 51.6 46.5 40.0
時価ベースの自己資本比率（％） 56.8 76.7 75.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
3.3 1.7 2.6
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
31.7 60.0 30.4
（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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(4）今後の見通し
当社グループでは、2019年３月期から2021年３月期の中期経営計画として、次の事業戦略を推進しております。
① 自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進
② 日本、アジア オリジナルブランドの創出
③ カテゴリーNo.１戦略
④ ハイターゲット及び高齢者向けビジネスの拡大
⑤ アジア市場の拡大
⑥ 欧米の完全立て直し
新型コロナウイルス感染症は現在も感染拡大が続いており、世界経済へ与える影響は大きく、人々の生活・行動は大
きく変容しつつあります。新型コロナウイルス感染拡大により、生産面では、現在の中国、ベトナム、タイにおける工場
操業は通常どおりであるものの、一部の商品発売タイミングに変更が生じております。需要面では、巣ごもり需要やｅコ
マース購買の高まりはあるものの、「外出自粛」「店舗の臨時休業、営業時間の短縮」「各種イベントの中止・延期」な
どから、市況全体の回復には時間を要するものと考えております。これら新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変
化に対して、次の方針に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいります。
✓お客様、お取引先様および当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応
✓消費者行動の変容に対応
✓外部環境の変化に対応する事業構造の変革
✓タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開
✓経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保
外部環境が大きく変化し、消費者の購買行動が変容する前提のもと経営リソースを配分してまいります。
中核の玩具事業における商品・コンテンツ等においては以下の展開を行ってまいります。
2018年７月にテレビアニメ放送をスタートした「ゾイドワイルド」は、2019年10月から新たな世界観のテレビアニメ
を始めるなどコンテンツ展開のさらなる拡充を図ってまいります。また、既に展開しているアジアでのビジネスを続け、
自社オリジナルグローバルブランドとして育成してまいります。
2020年に誕生50周年となる「トミカ」では、４月からスタートしたテレビアニメ「トミカ絆合体アースグランナー」
関連商品の販売を開始させ、さらにアジアへの事業展開を図ってまいります。また、2017年春のスタートから３年が経過
し高い人気を誇る女児向け特撮テレビドラマシリーズは、第３弾である「ひみつ×戦士 ファントミラージュ！」の映画
化を準備するなど展開を拡大してまいります。
定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」や男児ホビーの「ベイブレードバースト」、トレーディングカ
ードゲーム「デュエル・マスターズ」、女児ホビーの「L.O.L. サプライズ！」のように、カテゴリーをリードする商品
を強化、育成するとともに、その他カテゴリーにおいても商品の企画開発・マーケティングに注力いたします。
ハイターゲット層に向けた取り組みとしては、精密な鉄道模型「ＴＯＭＩＸ（トミックス）」や音声認識・見守りサ
ポート機能付き抱き人形「夢の子ハナ」など、対象層のニーズを捉えた商品をグループ全体で充実させてまいります。ま
た、2019年12月にリリースしたカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」につい
ては定期的にバージョンの更新を行いゲーム性を高めるなど、デジタル事業についても強化を図ってまいります。さら
に、新規カテゴリーでは、注目度の上がっている「STEM教育」に関連する商品として、プログラミングアプリで動かすこ
とができるダンボールロボットキット「embot（エムボット）」など、これまでの玩具事業における強みを活かしたビジ
ネス展開に取り組んでまいります。
アジア市場では、定番である「トミカ」「プラレール」の販売拡大を図るとともにキャラクター商品やアミューズメ
ントマシンなどの展開を進めてまいります。
欧米の立て直しについてはTOMY Internationalグループにおいて、引き続き日本で開発しグローバル展開できる新規
商品の導入を進めるとともに、引き続きコアブランドである「ベビー用品」「農耕車両玩具」を強化してまいります。
なお、中期経営計画の最終年度となる2021年３月期に「売上高1,900億円、営業利益160億円」を目指してまいりまし
たが、新型コロナウイルスの感染拡大による消費活動の停滞の程度や感染拡大が収束する時期を見通すことは難しく、そ
の影響を合理的に算定することが困難なことから、現時点での業績予想は未定とさせていただきます。今後業績への影響
を見極め、合理的な予想の開示が可能となった段階で速やかに公表いたします。
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㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向
上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針で
す。内部留保については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外部環境の不安定化に備えつつ、グローバル展開な
ど中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。
前述の方針に基づき、2020年３月期の１株当たり期末配当金につきましては15円とし、既に実施した第２四半期末配当
金（中間配当金）１株当たり15円と合わせて、年間30円を予定しております。
また、2021年３月期の配当につきましては、現時点では未定とさせていただきます。今後、合理的な予想の開示が可能
となった段階で速やかに公表いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 53,919 47,009
受取手形及び売掛金 20,342 17,946
商品及び製品 12,487 13,370
仕掛品 476 625
原材料及び貯蔵品 1,175 1,013
その他 5,901 7,350
貸倒引当金 △187 △162
流動資産合計 94,115 87,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,602 12,720
減価償却累計額 △8,087 △8,321
減損損失累計額 △371 △349
建物及び構築物（純額） 4,144 4,048
機械装置及び運搬具 2,546 2,538
減価償却累計額 △1,863 △1,975
減損損失累計額 △17 △33
機械装置及び運搬具（純額） 666 529
工具、器具及び備品 22,825 22,780
減価償却累計額 △20,707 △20,978
減損損失累計額 △677 △723
工具、器具及び備品（純額） 1,439 1,078
土地 3,905 3,897
リース資産 8,523 7,475
減価償却累計額 △4,604 △4,014
減損損失累計額 △0 △290
リース資産（純額） 3,919 3,170
建設仮勘定 275 324
有形固定資産合計 14,349 13,048
無形固定資産
のれん 17,373 14,772
商標利用権 5,397 3,563
その他 4,926 4,349
無形固定資産合計 27,698 22,685
投資その他の資産
投資有価証券 3,245 3,190
繰延税金資産 1,710 1,015
その他 2,611 2,187
貸倒引当金 △364 △27
投資その他の資産合計 7,202 6,365
固定資産合計 49,249 42,099
資産合計 143,364 129,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,490 8,648
短期借入金 7,250 5,980
1年内返済予定の長期借入金 19,285 5,300
リース債務 2,851 2,550
未払金 8,221 6,183
未払費用 7,930 5,860
未払法人税等 3,030 695
返品調整引当金 272 229
役員賞与引当金 160 67
その他 824 822
流動負債合計 59,319 36,338
固定負債
長期借入金 8,929 18,375
リース債務 1,386 1,077
繰延税金負債 1,056 638
再評価に係る繰延税金負債 472 472
退職給付に係る負債 2,754 2,912
役員退職慰労引当金 140 177
製品自主回収引当金 381 349
その他 1,610 1,503
固定負債合計 16,730 25,504
負債合計 76,049 61,843
純資産の部
株主資本
資本金 3,459 3,459
資本剰余金 9,152 9,212
利益剰余金 43,818 44,980
自己株式 △687 △1,257
株主資本合計 55,743 56,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,179 1,109
繰延ヘッジ損益 434 407
土地再評価差額金 624 624
為替換算調整勘定 9,505 9,058
退職給付に係る調整累計額 △793 △944
その他の包括利益累計額合計 10,949 10,255
新株予約権 211 336
非支配株主持分 410 423
純資産合計 67,315 67,410
負債純資産合計 143,364 129,253
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 176,853 164,837
売上原価 103,375 98,472
売上総利益 73,478 66,364
販売費及び一般管理費 59,071 55,681
営業利益 14,407 10,683
営業外収益
受取利息及び配当金 237 206
受取賃貸料 147 138
その他 142 207
営業外収益合計 527 552
営業外費用
支払利息 361 266
売上割引 52 55
社債発行費償却 13 －
為替差損 27 573
その他 176 136
営業外費用合計 631 1,032
経常利益 14,303 10,204
特別利益
固定資産売却益 7 0
投資有価証券売却益 29 －
新株予約権戻入益 16 2
貸倒引当金戻入額 120 －
債権譲渡益 － 23
出資金売却益 164 －
製品自主回収引当金戻入額 83 －
受取解決金 － 189
その他 2 －
特別利益合計 424 214
特別損失
減損損失 915 2,793
その他 27 23
特別損失合計 943 2,816
税金等調整前当期純利益 13,784 7,601
法人税、住民税及び事業税 4,446 2,862
法人税等調整額 4 204
法人税等合計 4,450 3,066
当期純利益 9,334 4,535
非支配株主に帰属する当期純利益 31 27
親会社株主に帰属する当期純利益 9,302 4,507
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 9,334 4,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 96 △69
繰延ヘッジ損益 574 △27
為替換算調整勘定 1,777 △446
退職給付に係る調整額 △129 △150
その他の包括利益合計 2,319 △694
包括利益 11,653 3,840
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 11,621 3,813
非支配株主に係る包括利益 32 27
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,095 35,881 △1,271 47,165
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
3,459 9,095 35,881 △1,271 47,165
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,326 △1,326
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,302 9,302
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 48 585 634
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8 8
土地再評価差額金の取崩 △38 △38
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 56 7,936 583 8,577
当期末残高 3,459 9,152 43,818 △687 55,743
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,083 △140 585 7,727 △664 8,591 175 389 56,322
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,083 △140 585 7,727 △664 8,591 175 389 56,322
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △1,326
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,302
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 634
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8
土地再評価差額金の取崩 △38
株主資本以外の項目の当期
96 574 38 1,777 △129 2,357 36 20 2,415
変動額（純額）
当期変動額合計 96 574 38 1,777 △129 2,357 36 20 10,992
当期末残高 1,179 434 624 9,505 △793 10,949 211 410 67,315
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,152 43,818 △687 55,743
会計方針の変更による累積
的影響額
△296 △296
会計方針の変更を反映した当
3,459 9,152 43,522 △687 55,447
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,049 △3,049
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,507 4,507
自己株式の取得 △707 △707
自己株式の処分 50 137 187
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10 10
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 60 1,457 △570 947
当期末残高 3,459 9,212 44,980 △1,257 56,394
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,179 434 624 9,505 △793 10,949 211 410 67,315
会計方針の変更による累積
的影響額
△296
会計方針の変更を反映した当
1,179 434 624 9,505 △793 10,949 211 410 67,019
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,049
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,507
自己株式の取得 △707
自己株式の処分 187
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の当期
△69 △27 － △446 △150 △694 125 12 △556
変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △27 － △446 △150 △694 125 12 391
当期末残高 1,109 407 624 9,058 △944 10,255 336 423 67,410
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,784 7,601
減価償却費 6,930 6,773
減損損失 915 2,793
のれん償却額 1,436 1,389
新株予約権戻入益 △16 △2
出資金売却益 △164 －
受取解決金 － △189
貸倒引当金の増減額（△は減少） △154 △346
引当金の増減額（△は減少） △286 △121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △55 54
受取利息及び受取配当金 △237 △206
支払利息 361 266
為替差損益（△は益） 73 479
有形固定資産売却損益（△は益） △7 0
投資有価証券売却損益（△は益） △29 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,381 2,188
たな卸資産の増減額（△は増加） 321 △1,204
前払費用の増減額（△は増加） △591 △528
前渡金の増減額（△は増加） △348 △231
仕入債務の増減額（△は減少） △648 △820
未払金の増減額（△は減少） 799 △1,716
未払費用の増減額（△は減少） △349 △1,905
その他 △465 △132
小計 24,651 14,142
利息及び配当金の受取額 236 207
利息の支払額 △358 △283
解決金の受取額 － 189
法人税等の支払額 △3,036 △5,249
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,492 9,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,835 △1,658
有形固定資産の売却による収入 81 0
無形固定資産の取得による支出 △1,397 △1,645
出資金の売却による収入 164 －
その他 △52 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,038 △3,381
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △299 △967
長期借入れによる収入 10,000 16,500
長期借入金の返済による支出 △6,946 △21,039
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △1,322 △3,040
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,317 △3,313
自己株式の取得による支出 △1 △707
自己株式の処分による収入 568 158
セール・アンド・リースバックによる収入 1,264 272
その他 △3 △136
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,057 △12,274
現金及び現金同等物に係る換算差額 215 △262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,611 △6,912
現金及び現金同等物の期首残高 46,206 53,817
現金及び現金同等物の期末残高 53,817 46,904
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる
収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサー
ビスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。
当該会計基準の適用が当連結会計年度に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」
（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを
貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って
おり、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「リース資産（純額）」が91百万円増加
し、流動負債の「リース債務」が129百万円及び固定負債の「リース債務」が182百万円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高が296百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が132百万円増加
し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が132百万円増加しております。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
2021年３月期の半ばまでには現在の社会混乱がおおよそ落ち着き、通常の社会生活、経済活動を取り戻せるとの仮
定を置いて、繰延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを
行っております。
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（連結損益計算書関係）
１. 貸倒引当金戻入額
前連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで
計上いたしました貸倒引当金繰入額の一部返済等を受け、貸倒引当金戻入額120百万円を計上いたしました。
２. 製品自主回収引当金戻入額
前連結会計年度において、男児向け玩具の製品自主回収引当金戻入額83百万円を計上いたしました。
３. 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
土地
賃貸用資産のうち店舗 栃木県壬生町 41
建物及び構築物
事業用資産 無形固定資産(その他) 東京都葛飾区 39
遊休資産 土地 栃木県壬生町 9
事業用資産 商標利用権 米国アイオワ州ダイアースビル市 526
投資その他の資産(その他)
事業用資産 工具、器具及び備品 英国デヴォン州エクセター市 234
無形固定資産(その他)
建物及び構築物
事業用資産のうち店舗
工具、器具及び備品 東京都千代田区他 63
(小売店及び展示場)
投資その他の資産(その他)
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の栃木県の賃貸用資産のうち店舗については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳
簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物10百万円でありま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定してお
ります。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスが終了したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（そ
の他）39百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(９百万円)として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地９百万円であります。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、商標利用権526百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キ
ャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総
額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234百万
円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、投資その他の資産（その他）138百万円、工具、器具及び備品
85百万円、無形固定資産（その他）11百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことなどにより、零として評価しております。
その他の事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額と
- 17 -
㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
を比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(63百万
円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品21百万円、投
資その他の資産（その他）１百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定してお
ります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 商標利用権 米国アイオワ州ダイアースビル市 1,359
事業用資産 無形固定資産（その他） 東京都葛飾区 109
建物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 工具、器具及び備品、商標利用 豪州ビクトリア州ダンデノン市 322
権、無形固定資産（その他）
リース資産、工具、器具及び備
事業用資産 英国デヴォン州エクセター市 105
品、無形固定資産（その他）
事業用資産 リース資産 仏国アション市 13
賃貸用資産のうち店舗 土地 栃木県壬生町 0
遊休資産 土地 栃木県壬生町 1
事業用資産のうち店舗 建物、車両運搬具、工具、器具
東京都千代田区他 10
（小売店及び展示場） 及び備品
－ のれん 豪州ビクトリア州ダンデノン市 871
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャ
ッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該
減少額を減損損失（1,194百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、商標利用権
296百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品５百万円、無形固定資産（その他）１百万円、建物
０百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,359百万円）として特別損失に計上いたしました。そ
の内訳は、商標利用権1,359百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価
値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国及び仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの
見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（118百
万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品96百万円、リース資産15百万円、無形
固定資産（その他）６百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零と評価しております。使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固
定資産（その他）109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（１百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地１百万円であります。なお、回収可能価額は、
正味売却価額により測定しております。
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㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
その他の事業用資産のうち店舗（小売店及び展示場）については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額
とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（10百
万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物５百万円、工具、器具及び備品５百万円、車両運搬具
０百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約
等により算定しております。
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㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子
等）を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメ
リカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 139,492 17,904 5,306 1,746 12,404 176,853
セグメント間の内部売上高
9,240 93 18 36 41,629 51,018
又は振替高
計 148,732 17,998 5,325 1,783 54,033 227,872
セグメント利益又は損失
16,734 △81 △659 △21 903 16,875
（△）
セグメント資産 69,760 29,213 2,385 2,847 25,795 130,002
その他の項目
減価償却費 5,675 786 25 14 299 6,801
のれんの償却額 － 679 － 78 678 1,436
有形固定資産及び
5,769 134 121 2 302 6,330
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 129,916 17,140 5,507 1,442 10,829 164,837
セグメント間の内部売上高
9,032 73 － － 40,661 49,767
又は振替高
計 138,948 17,214 5,507 1,442 51,491 214,604
セグメント利益又は損失
13,615 △23 △916 △166 1,248 13,757
（△）
セグメント資産 64,208 23,612 2,807 1,186 26,097 117,912
その他の項目
減価償却費 5,525 755 25 10 310 6,626
のれんの償却額 － 657 － 75 656 1,389
有形固定資産及び
5,030 71 125 1 70 5,299
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 227,872 214,604
セグメント間取引消去 △51,018 △49,767
連結財務諸表の売上高 176,853 164,837
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,875 13,757
セグメント間取引消去 462 258
全社費用（注） △2,930 △3,332
連結財務諸表の営業利益 14,407 10,683
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 130,002 117,912
セグメント間取引消去 △16,031 △13,317
全社資産（注） 29,393 24,659
連結財務諸表の資産合計 143,364 129,253
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 6,801 6,626 129 147 6,930 6,773
のれんの償却額 1,436 1,389 － － 1,436 1,389
有形固定資産及び無形
6,330 5,299 14 48 6,345 5,347
固定資産増加額
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㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
ｂ．関連情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
117,339 30,463 28,336 29,051 176,853
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
9,731 739 3,839 37 14,349
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
110,509 28,177 26,262 26,150 164,837
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
8,836 573 3,635 2 13,048
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
減損損失 153 526 234 － － － 915
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
減損損失 122 1,359 118 1,194 － － 2,793
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
当期償却費 － 679 － 78 678 － 1,436
当期末残高 － 8,219 － 948 8,205 － 17,373
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
当期償却費 － 657 － 75 656 － 1,389
当期末残高 － 7,392 － － 7,380 － 14,772
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㈱タカラトミー(7867) 2020年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 700.26円 703.07円
１株当たり当期純利益金額 97.85円 47.30円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 97.63円 47.25円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
9,302 4,507
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
9,302 4,507
利益金額（百万円）
期中平均株式数(千株) 95,063 95,305
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(千株) 221 86
（うち新株予約権（千株）） (221) (86)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 提出会社 提出会社
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権 ４銘柄 新株予約権 ６銘柄
潜在株式の概要 潜在株式の数 819千株 潜在株式の数 1,244千株
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（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2020年４月21日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
１．資金使途
運転資金
２．借入先の名称
㈱三井住友銀行、その他取引金融機関６行
３．借入金額
13,000百万円
４．借入金利
市場金利等を勘案して決定しております。
５．借入実行日及び返済期限
2020年４月30日から６年間
６．担保提供資産又は保証の内容
なし
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