2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月10日
上場会社名 株式会社 タカラトミー 上場取引所 東
コード番号 7867 ＵＲＬ www.takaratomy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 (氏名)小島 一洋
問合せ先責任者 （役職名） 取締役専務執行役員連結管理本部長 (氏名)沓澤 浩也 ＴＥＬ 03-5654-1548
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
(１)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 176,853 △0.3 14,407 9.2 14,303 15.2 9,302 16.8
2018年３月期 177,366 5.8 13,199 70.4 12,420 58.8 7,962 48.2
（注）包括利益 2019年３月期 11,653百万円 （133.6％） 2018年３月期 4,988百万円 （△32.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 97.85 97.63 15.2 10.1 8.1
2018年３月期 84.74 83.79 14.9 8.4 7.4
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 16百万円 2018年３月期 △10百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 143,364 67,315 46.5 700.26
2018年３月期 139,456 56,322 40.0 591.00
（参考）自己資本 2019年３月期 66,692百万円 2018年３月期 55,757百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 21,492 △4,038 △10,057 53,817
2018年３月期 16,346 △3,692 △24,670 46,206
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 7.00 － 7.00 14.00 1,318 16.5 2.5
2019年３月期 － 7.00 － 17.00 24.00 2,285 24.5 3.7
2020年３月期（予想） － 15.00 － 15.00 30.00 30.0
（注）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ７円00銭 記念配当 10円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 87,000 △2.4 6,000 △15.2 5,900 △19.7 3,800 △23.2 39.97
通期 180,000 1.8 14,500 0.6 14,400 0.7 9,500 2.1 99.93
※ 注記事項
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(３) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 96,290,850株 2018年３月期 96,290,850株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,051,473株 2018年３月期 1,947,313株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 95,063,140株 2018年３月期 93,960,367株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項については、添付資料Ｐ.６ 「１. 経営成績等の概況 (4）今後の見通し」をご覧下さい。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………5
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………5
(4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………6
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………7
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………8
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………8
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………10
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………11
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………12
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………14
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………16
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………17
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………25
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(2019年３月期におけるハイライト)
・売上高は、国内の定番商品や今期市場投入した新規商品ラインなどの販売が好調に推移するとともに、「ベ
イブレードバースト」の海外向け輸出などが増加したものの、海外におけるキャラクター商品の販売が減少
したことから、前期並みの176,853百万円（前期比0.3%減）となりました。
・利益面については、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに、過去最高益となり
ました。
営業利益は、売上高が前期並みに推移したことや、プロダクトミックスの改善による売上総利益の増加に
より、14,407百万円（前期比9.2%増）となりました。
経常利益は、営業利益の増加および為替差損が減少したことにより、14,303百万円（前期比15.2%増）を計
上することができました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したことにより、9,302百万円（前期比16.8%増）と
なりました。
・国内市場では、定番商品の「プラレール」においてテレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品
を本格展開し好調に販売が推移するとともに、「リカちゃん」では「アクアカールみさきちゃん」などのビ
ューティーシリーズや着せ替えドレスの販売が伸長するなど、50周年企画を終えた今期も引き続き好評を博
しました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は商品力を強化した効果もあり好
調に販売が推移いたしました。さらに、昨年夏に発売した「L.O.L. サプライズ！」はその後シリーズ商品を
拡大し、“サプライズトイ”の中心商品として人気を集めました。
・TOMY Internationalグループにおいては、農耕車両玩具のコレクターズ商品などが堅調に推移するととも
に、日本開発商品である「Printoss（プリントス）、海外商品名：KiiPix」を欧米豪で展開し好評を得まし
た。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことなどから、売上高および利益は減少いたしました。
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(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減 増減率(%)
売上高 177,366 176,853 △512 △0.3
日本 145,854 148,732 2,877 2.0
アメリカズ 23,415 17,998 △5,417 △23.1
欧州 7,322 5,325 △1,996 △27.3
オセアニア 2,067 1,783 △284 △13.8
アジア 53,542 54,033 490 0.9
消去又は全社 △54,836 △51,018 3,817 －
営業利益又は営業損失(△) 13,199 14,407 1,207 9.2
日本 14,255 16,734 2,478 17.4
アメリカズ 236 △81 △317 －
欧州 △239 △659 △419 －
オセアニア △240 △21 218 －
アジア 800 903 103 13.0
消去又は全社 △1,612 △2,468 △855 －
＜日本＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 145,854 148,732 2,877
営業利益 14,255 16,734 2,478
2019年に60周年を迎えた定番商品「プラレール」は、テレビアニメ「新幹線変形ロボ シンカリオン」関連商品を本格
展開し、販売が好調に推移いたしました。本年２月には、「両国 プラレール駅」を期間限定で開設し、３月からは京都
鉄道博物館とのコラボレーションイベントがはじまるなど様々な60周年企画をスタートさせ、話題を呼びました。また、
「リカちゃん」は、ヘアアレンジが楽しめるドール「アクアカールみさきちゃん」などのビューティーシリーズや着せ替
えドレスの販売が好調に推移するなど、50周年企画を終えた今期も引き続き人気を集めました。「トミカ」はリアルなエ
ンジン音とアイドリング振動を体感できる新しいギミックを取り入れた「トミカ４Ｄ」が話題になるとともに、赤外線通
信で基地がオート変形する「変形ファイヤーステーション」が好評を博すなど、堅調に推移いたしました。
次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、昨年11月にフランスで世界大会を開催するなど海外でも人気を博してお
り、日本からの輸出を大きく伸ばしました。また、トレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」は、カード内
容を見直すなど商品力を強化したことに加え、本年３月に日本一決定戦を実施するなど日本全国で様々な大会を開催した
ことも奏功し好評を博しました。さらに、恐竜や動物をモチーフにした自社コンテンツ「ゾイドワイルド」においては昨
年６月に関連商品を発売し、７月にテレビアニメ放送をスタートさせるとともに、本年１月にはアミューズメント筐体を
展開、２月にはゲームソフトを販売するなど、コンテンツ展開を積極的に進めました。
ガールズ商品では、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L. サプライズ！」が昨年７月の発売以来、続々とシ
リーズ商品を展開し、サプライズトイカテゴリーの大ヒット商品となりました。女児向け特撮テレビシリーズでは、第２
弾となる「魔法×戦士 マジマジョピュアーズ！」を展開し、テレビ放送などによるキャラクター浸透度の上昇により、
関連商品の販売が好調に推移いたしました。また、キャラクター人気の高い「すみっコぐらし」においては、小学生女児
を中心に関連商品が好評を得ました。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」に加えて、「新幹線変形ロボ シン
カリオン」「キラッとプリ☆チャン」「イナズマイレブン」「ゾイドワイルド」それぞれのアミューズメントマシン展開
がはじまりラインナップが拡充するとともに、OEM製品の出荷が伸長いたしました。
以上により、売上高は148,732百万円（前期比2.0%増）となり、営業利益は16,734百万円（同17.4%増）と大幅な増加と
なりました。
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＜アメリカズ＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 23,415 17,998 △5,417
営業利益又は営業損失(△) 236 △81 △317
農耕車両玩具は、モデルとなるトラクターの100周年記念商品などコレクション商品の投入もあり、販売が堅調に推移
いたしました。また、スマホの写真を手軽にプリントできるプリンターとして人気の日本開発商品「Printoss（プリント
ス）、海外商品名：KiiPix」をアメリカ・カナダ・メキシコなどで展開し好評を得ました。売上高は、キャラクター玩具
の販売が減少したことに加え一部ベビー商品の不振により、17,998百万円（前期比23.1%減）、営業損失は81百万円（前
期営業利益236百万円）となりました。
＜欧州＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 7,322 5,325 △1,996
営業損失(△) △239 △659 △419
農耕車両玩具やベビー用品が堅調に推移するとともに、「Printoss（プリントス）、海外商品名：KiiPix」は、イギリ
ス・フランス・ドイツをはじめ８か国で商品展開し人気を集めました。一方、キャラクター玩具の販売が減少したことに
より、売上高は5,325百万円（前期比27.3%減）となりました。また、一部商品の値引き販売による売上総利益の減少など
により、営業損失は659百万円（前期営業損失239百万円）となりました。
＜オセアニア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 2,067 1,783 △284
営業損失(△) △240 △21 218
オセアニアにおいては、100周年記念商品の投入もあり、農耕車両玩具の販売が好調に推移いたしました。「Printoss
（プリントス）、海外商品名：KiiPix」を展開し評価を得たものの、キャラクター玩具の販売が減少したことから、売上
高1,783百万円（前期比13.8%減）となりました。営業損失は在庫評価減の減少により、21百万円（前期営業損失240百万
円）となりました。
＜アジア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 53,542 54,033 490
営業利益 800 903 103
次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」は、アジア10の国と地域でテレビアニメが放送されており、昨年９月にはア
ジア限定商品を新たに発売いたしました。また、韓国では学習塾を展開する企業とのイベントタイアップ、香港では小学
校とのコラボレーションなど、様々なマーケティング施策に取り組み、販売が伸長いたしました。「トミカ」では、10月
より台湾、香港、シンガポールにおいて、リアルなエンジン音とアイドリング振動ギミックが付いた「トミカ４Ｄ」の販
売告知イベントを実施するとともに、11月には韓国のモーターショーに出展するなど、ブランド力の強化に努めました。
「プラレール」においては韓国を中心に「トーマス」関連商品を販売し評価を得ました。台湾、香港、タイ、ベトナムで
展開中の「リカちゃん」は、昨年９月に中国での販売を開始いたしました。また、欧米でも展開している「Printoss（プ
リントス）、海外商品名：KiiPix」を中国、韓国などにおいて販売を開始いたしました。
また、アジアにおいては自社コンテンツの展開を積極的に推進し、女児向け特撮シリーズ「アイドル×戦士 ミラクル
ちゅーんず！」、テレビアニメ「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察」をテレビ放送いたしまし
た。さらに、これらに加えて「ゾイドワイルド」を昨年10月から韓国、11月香港およびタイ、12月台湾、そして本年３月
にはフィリピンおよびベトナムにてテレビアニメ放送をスタートさせるとともに、映像展開と前後して玩具も市場投入い
たしました。また、「新幹線変形ロボ シンカリオン」においては昨年11月に香港にてテレビアニメ放送と玩具販売も開
始し、好評を博しております。売上高は、生産子会社であるTOMY （Hong Kong） Ltd.における欧米向け出荷が減少した
ものの、54,033百万円（前期比0.9%増）、営業利益は903百万円（同13.0%増）となりました。
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
〔資産、負債及び純資産の状況〕
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して6,084百万円増加し、94,115百万円となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して2,162百万円減少し、49,249百万円となりました。これは主として、建設仮
勘定、のれん、繰延税金資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して5,981百万円増加し、59,319百万円となりました。これは主として、1年内償
還予定の社債が減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して13,065百万円減少し、16,730百万円となりました。これは主として、長期借
入金が減少したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して10,992百万円増加し、67,315百万円となりました。これは主として、利益剰余
金、為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して7,611百万円増加
し、53,817百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、21,492百万円の収入(前年度は16,346百万円の収入)となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益13,784百万円、減価償却費6,930百万円、売上債権の減少3,381百万円等があった一方で、
法人税等の支払額3,036百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,038百万円の支出(前年度は3,692百万円の支出)となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得による支出2,835百万円、無形固定資産の取得による支出1,397百万円等があったことによるもの
です。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,057百万円の支出(前年度は24,670百万円の支出)となりました。これは主と
して、長期借入れによる収入10,000百万円等があった一方で、社債の償還による支出10,000百万円、長期借入金の返済に
よる支出6,946百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出3,317百万円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期 2018年3月期 2017年3月期
自己資本比率（％） 46.5 40.0 32.4
時価ベースの自己資本比率（％） 76.7 75.4 68.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
1.7 2.6 2.6
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
60.0 30.4 39.9
（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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(4）今後の見通し
当社グループでは、2018年３月期第４四半期から始動した経営体制のもと、今期より新たな中期経営計画をスタート
させ、次の事業戦略を推進しております。
① 自社オリジナルグローバルブランド戦略の推進
② 日本、アジア オリジナルブランドの創出
③ カテゴリーNo.１戦略
④ ハイターゲットおよび高齢者向けビジネスの拡大
⑤ アジア市場の拡大
⑥ 欧米の完全立て直し
これらを推進することで確実にベースプランを実行し、2021年３月期において「売上高1,900億円、営業利益140億
円」の達成を目指しておりましたが、中期経営計画をスタートさせた初年度2019年3月期において日本およびアジア事業
が順調に進捗したことに加え、2020年3月期内には収益性の高いデジタル事業の本格展開なども見込んでいることから、
営業利益目標を160億円に修正いたします。
2020年３月期においては、昨年６月に玩具を発売し７月にはテレビアニメがスタートした「ゾイドワイルド」を本年
１月からアミューズメントマシン展開するとともに、２月にはゲームソフトをリリースするなど、コンテンツ展開の拡充
を図っております。今後は既にスタートしているアジアでのビジネスを本格展開するなど、自社オリジナルグローバルブ
ランドの新たな柱として積極的に展開いたします。既にグローバルで実績のある変形ロボットキャラクター「トランスフ
ォーマー」、次世代ベーゴマ「ベイブレードバースト」においては、引き続き国内販売および海外向け輸出を進めてまい
ります。
オリジナルブランドに関しては、「トミカハイパーレスキュー ドライブヘッド 機動救急警察」に続き、「プラレー
ル」も「新幹線変形ロボ シンカリオン」としてテレビアニメ化し、国内はもちろんのことアジアへ事業展開を図ってお
ります。また、スタートから２年経ち人気が拡大している女児向け特撮テレビシリーズについては、第３弾となる「ひみ
つ×戦士 ファントミラージュ！」の国内展開を始めるとともに、第２弾の「魔法×戦士 マジマジョピュアーズ！」はア
ジア展開を図ってまいります。
また、ロングセラー商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」や、「ベイブレードバースト」「爆丸」の男児
ホビー、「デュエル・マスターズ」のトレーディングカードゲーム、フォトジェニックなサプライズドール「L.O.L.サプ
ライズ！」の女児ホビーなど、カテゴリーをリードする商品の販売を強化するとともに、その他カテゴリーにおいても商
品の企画開発・マーケティングに注力いたします。
さらに、精密な鉄道模型「ＴＯＭＩＸ（トミックス）」やコミュニケーションが楽しめる人形「ミルル」「ネルル」
など、ハイターゲット層に向けた商品を充実させることに加え、昨年７月にデジタル企画本部を新設し、アプリソフトな
どのデジタル事業についても強化を図ってまいります。
アジア市場においては、引き続き日本で人気のある定番商品やテレビキャラクター商品などの投入に加え、市場規模
の大きい中国への商品展開を推進いたします。
欧米の立て直しについてはTOMY Internationalグループにおいて、新規商品の投入とコアブランドの強化を進めてま
いります。新規商品としては、日本でヒットし世界展開している、スマホの写真を手軽にプリントできる「Printoss(プ
リントス)、海外商品名：KiiPix」に続く日本開発商品などの導入を図ります。また、コアブランドの強化については
「ベビー用品」や「農耕車両玩具」を中心に経営資源を投下し、新製品を市場投入してまいります。
以上により、2020年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高180,000百万円（2019年３月期比1.8%増）、
営業利益14,500百万円（同0.6%増）、経常利益14,400百万円（同0.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万
円（同2.1%増）と予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向
上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針で
す。内部留保については、有利子負債の圧縮等財務体質の強化を図りつつ、グローバル展開など中長期成長分野への事業
投資等に活用していく所存です。
2019年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、2019 年２月12 日公表のとおり、普通配当７円に、当期が当社
創業95周年であり、株主の皆様への感謝の意を表すため記念配当10円を加えた合計17円を予定しております。これによ
り、既に実施した第２四半期末配当金（中間配当金）１株当たり７円と合わせて、年間24円を予定しております。
2020年３月期につきましては、１株当たりの年間配当金は30円（うち第２四半期末配当金（中間配当金）15円）を予定
しております。
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,302 53,919
受取手形及び売掛金 23,582 20,342
商品及び製品 12,888 12,487
仕掛品 393 476
原材料及び貯蔵品 1,045 1,175
その他 4,037 5,901
貸倒引当金 △219 △187
流動資産合計 88,030 94,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,748 12,602
減価償却累計額 △7,919 △8,087
減損損失累計額 △408 △371
建物及び構築物（純額） 4,420 4,144
機械装置及び運搬具 2,513 2,546
減価償却累計額 △1,770 △1,863
減損損失累計額 △17 △17
機械装置及び運搬具（純額） 726 666
工具、器具及び備品 22,926 22,825
減価償却累計額 △20,727 △20,707
減損損失累計額 △589 △677
工具、器具及び備品（純額） 1,609 1,439
土地 3,991 3,905
リース資産 7,174 8,523
減価償却累計額 △3,313 △4,604
減損損失累計額 △0 △0
リース資産（純額） 3,860 3,919
建設仮勘定 661 275
有形固定資産合計 15,269 14,349
無形固定資産
のれん 18,006 17,373
商標利用権 5,381 5,397
その他 5,282 4,926
無形固定資産合計 28,670 27,698
投資その他の資産
投資有価証券 3,054 3,245
繰延税金資産 2,147 1,710
その他 2,738 2,611
貸倒引当金 △468 △364
投資その他の資産合計 7,472 7,202
固定資産合計 51,412 49,249
繰延資産
社債発行費 13 －
繰延資産合計 13 －
資産合計 139,456 143,364
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,976 9,490
短期借入金 7,631 7,250
1年内償還予定の社債 10,000 －
1年内返済予定の長期借入金 3,062 19,285
リース債務 2,642 2,851
未払金 8,051 8,221
未払費用 8,220 7,930
未払法人税等 1,726 3,030
返品調整引当金 383 272
製品自主回収引当金 182 －
役員賞与引当金 170 160
その他 1,288 824
流動負債合計 53,338 59,319
固定負債
長期借入金 22,098 8,929
リース債務 1,217 1,386
繰延税金負債 1,078 1,056
再評価に係る繰延税金負債 472 472
退職給付に係る負債 2,693 2,754
役員退職慰労引当金 124 140
製品自主回収引当金 372 381
その他 1,737 1,610
固定負債合計 29,795 16,730
負債合計 83,134 76,049
純資産の部
株主資本
資本金 3,459 3,459
資本剰余金 9,095 9,152
利益剰余金 35,881 43,818
自己株式 △1,271 △687
株主資本合計 47,165 55,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,083 1,179
繰延ヘッジ損益 △140 434
土地再評価差額金 585 624
為替換算調整勘定 7,727 9,505
退職給付に係る調整累計額 △664 △793
その他の包括利益累計額合計 8,591 10,949
新株予約権 175 211
非支配株主持分 389 410
純資産合計 56,322 67,315
負債純資産合計 139,456 143,364
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 177,366 176,853
売上原価 105,148 103,375
売上総利益 72,217 73,478
販売費及び一般管理費 59,018 59,071
営業利益 13,199 14,407
営業外収益
受取利息及び配当金 198 237
受取賃貸料 153 147
その他 184 142
営業外収益合計 536 527
営業外費用
支払利息 539 361
売上割引 35 52
社債発行費償却 15 13
為替差損 495 27
その他 229 176
営業外費用合計 1,315 631
経常利益 12,420 14,303
特別利益
固定資産売却益 23 7
投資有価証券売却益 － 29
新株予約権戻入益 8 16
貸倒引当金戻入額 － 120
出資金売却益 208 164
製品自主回収引当金戻入額 － 83
その他 － 2
特別利益合計 239 424
特別損失
減損損失 1,359 915
貸倒引当金繰入額 529 －
製品自主回収引当金繰入額 513 －
事業撤退損 245 －
その他 45 27
特別損失合計 2,692 943
税金等調整前当期純利益 9,967 13,784
法人税、住民税及び事業税 2,645 4,446
法人税等調整額 △664 4
法人税等合計 1,980 4,450
当期純利益 7,986 9,334
非支配株主に帰属する当期純利益 24 31
親会社株主に帰属する当期純利益 7,962 9,302
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 7,986 9,334
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 348 96
繰延ヘッジ損益 △1,273 574
為替換算調整勘定 △2,274 1,777
退職給付に係る調整額 201 △129
その他の包括利益合計 △2,997 2,319
包括利益 4,988 11,653
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,963 11,621
非支配株主に係る包括利益 25 32
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,045 29,264 △2,073 39,696
当期変動額
剰余金の配当 △1,123 △1,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,962 7,962
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 49 810 860
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
土地再評価差額金の取崩 △221 △221
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 49 6,616 802 7,469
当期末残高 3,459 9,095 35,881 △1,271 47,165
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 735 1,133 364 9,999 △866 11,366 182 365 51,611
当期変動額
剰余金の配当 △1,123
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,962
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 860
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
土地再評価差額金の取崩 △221
株主資本以外の項目の当期
347 △1,273 221 △2,272 201 △2,774 △7 23 △2,757
変動額（純額）
当期変動額合計 347 △1,273 221 △2,272 201 △2,774 △7 23 4,711
当期末残高 1,083 △140 585 7,727 △664 8,591 175 389 56,322
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,095 35,881 △1,271 47,165
当期変動額
剰余金の配当 △1,326 △1,326
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,302 9,302
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 48 585 634
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8 8
土地再評価差額金の取崩 △38 △38
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 56 7,936 583 8,577
当期末残高 3,459 9,152 43,818 △687 55,743
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,083 △140 585 7,727 △664 8,591 175 389 56,322
当期変動額
剰余金の配当 △1,326
親会社株主に帰属する当期
純利益
9,302
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 634
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
8
土地再評価差額金の取崩 △38
株主資本以外の項目の当期
96 574 38 1,777 △129 2,357 36 20 2,415
変動額（純額）
当期変動額合計 96 574 38 1,777 △129 2,357 36 20 10,992
当期末残高 1,179 434 624 9,505 △793 10,949 211 410 67,315
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,967 13,784
減価償却費 7,986 6,930
減損損失 1,359 915
のれん償却額 1,436 1,436
新株予約権戻入益 △8 △16
出資金売却益 △208 △164
貸倒引当金の増減額（△は減少） 486 △154
引当金の増減額（△は減少） 387 △286
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △247 △55
受取利息及び受取配当金 △198 △237
支払利息 539 361
為替差損益（△は益） △162 73
有形固定資産売却損益（△は益） △23 △7
投資有価証券売却損益（△は益） － △29
売上債権の増減額（△は増加） △2,812 3,381
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,087 321
前払費用の増減額（△は増加） 691 △591
前渡金の増減額（△は増加） △147 △348
仕入債務の増減額（△は減少） 721 △648
未払金の増減額（△は減少） △0 799
未払費用の増減額（△は減少） △622 △349
その他 △283 △465
小計 19,949 24,651
利息及び配当金の受取額 194 236
利息の支払額 △538 △358
法人税等の支払額 △3,259 △3,036
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,346 21,492
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,956 △2,835
有形固定資産の売却による収入 203 81
無形固定資産の取得による支出 △1,189 △1,397
出資金の売却による収入 208 164
その他 41 △52
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,692 △4,038
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 193 △299
長期借入れによる収入 － 10,000
長期借入金の返済による支出 △22,375 △6,946
社債の償還による支出 － △10,000
配当金の支払額 △1,123 △1,322
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,018 △3,317
自己株式の取得による支出 △7 △1
自己株式の処分による収入 757 568
セール・アンド・リースバックによる収入 905 1,264
その他 △1 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー △24,670 △10,057
現金及び現金同等物に係る換算差額 △308 215
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,324 7,611
現金及び現金同等物の期首残高 58,530 46,206
現金及び現金同等物の期末残高 46,206 53,817
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,125百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,766百万円増加しており、また「流動負債」の「その他」に含まれる
「繰延税金負債」が４百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が354百万円減少しております。なお、同一納
税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は双方を相殺して表示することから、変更を行う前と比べて資産合計と負債合
計はそれぞれ359百万円減少しております。
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１. 貸倒引当金戻入額
当連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで
計上いたしました貸倒引当金繰入額の一部返済等を受け、貸倒引当金戻入額120百万円を計上いたしました。
２. 製品自主回収引当金戻入額
当連結会計年度において、男児向け玩具の製品自主回収引当金戻入額83百万円を計上いたしました。
３. 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産のうち 土地
千葉県鎌ヶ谷市 110
厚生施設 建物及び構築物
事業用資産のうち店舗 建物及び構築物 栃木県壬生町、栃木市、
16
(小売店) 工具、器具及び備品 真岡市、鹿沼市
事業用資産 商標利用権 米国アイオワ州ダイアースビル市 888
事業用資産 無形固定資産(その他) 東京都葛飾区 203
事業用資産のうち店舗
建物及び構築物 大阪府堺市他 34
(小売店)
工具、器具及び備品
事業用資産 英国デヴォン州エクセター市他 105
無形固定資産(その他)
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の事業用資産のうち厚生施設については、売却を予定しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(110百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地37百万円、建物及び構築物
72百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定してお
ります。
上記の栃木県の事業用資産のうち店舗(小売店)については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能
価額と帳簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を
減損損失(16百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備
品２百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定してお
ります。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(888百万円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、商標利用権888百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キ
ャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
その他の事業用資産及び事業用資産のうち店舗(小売店)については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来
キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し
当該減少額を減損損失(344百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）216百
万円、建物及び構築物23百万円、工具、器具及び備品103百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことなどにより、零として評価しております。
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
土地
賃貸用資産のうち店舗 栃木県壬生町 41
建物及び構築物
事業用資産 無形固定資産(その他) 東京都葛飾区 39
遊休資産 土地 栃木県壬生町 9
事業用資産 商標利用権 米国アイオワ州ダイアースビル市 526
投資その他の資産(その他)
事業用資産 工具、器具及び備品 英国デヴォン州エクセター市 234
無形固定資産(その他)
建物及び構築物
事業用資産のうち店舗
工具、器具及び備品 東京都千代田区他 63
(小売店及び展示場)
投資その他の資産(その他)
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の栃木県の賃貸用資産のうち店舗については、売却契約の締結または売却の意思決定に伴い回収可能価額と帳
簿価額とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失(41百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地31百万円、建物及び構築物10百万円でありま
す。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売却予定額により算定してお
ります。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスが終了したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(39百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（そ
の他）39百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産については、帳簿価額を時価評価額まで減額し、当該減少額を減損損失(９百万円)として
特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地９百万円であります。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(526百万円)として特別損失に計上いたしました。その内
訳は、商標利用権526百万円であります。
なお、これらの資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キ
ャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総
額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(234百万
円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、投資その他の資産（その他）138百万円、工具、器具及び備品
85百万円、無形固定資産（その他）11百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額については、当該資産
の廃棄を予定していることから零として評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込ま
れないことなどにより、零として評価しております。
その他の事業用資産のうち店舗(小売店及び展示場)については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額と
を比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(63百万
円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物40百万円、工具、器具及び備品21百万円、投
資その他の資産（その他）１百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約等により算定してお
ります。
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
４. 貸倒引当金繰入額
前連結会計年度において、米国小売企業における米国及びカナダの破産法適用申請にともない、米国及びカナダで
貸倒引当金繰入額529百万円を計上いたしました。
５. 製品自主回収引当金繰入額
前連結会計年度において、当社の乳幼児向け玩具及び男児向け玩具について自主回収費用予想額を見積り、製品自
主回収引当金繰入額513百万円を計上いたしました。
６. 事業撤退損
前連結会計年度において、欧米豪におけるアプリ連動型玩具事業であるLightseekersに関する諸費用を事業撤退損
として245百万円を計上いたしました。
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㈱タカラトミー(7867) 2019年３月期 決算短信
（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子
等）を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメ
リカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産合計につきましては、遡及適用後の数値を記載しておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 132,839 23,343 7,296 2,063 11,822 177,366
セグメント間の内部売上高
13,015 71 25 3 41,719 54,836
又は振替高
計 145,854 23,415 7,322 2,067 53,542 232,202
セグメント利益又は損失
14,255 236 △239 △240 800 14,811
（△）
セグメント資産 66,478 28,607 3,238 2,996 24,762 126,085
その他の項目
減価償却費 6,669 844 19 16 302 7,852
のれんの償却額 － 679 － 78 678 1,436
有形固定資産及び
6,170 194 133 1 526 7,026
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 139,492 17,904 5,306 1,746 12,404 176,853
セグメント間の内部売上高
9,240 93 18 36 41,629 51,018
又は振替高
計 148,732 17,998 5,325 1,783 54,033 227,872
セグメント利益又は損失
16,734 △81 △659 △21 903 16,875
（△）
セグメント資産 69,760 29,213 2,385 2,847 25,795 130,002
その他の項目
減価償却費 5,675 786 25 14 299 6,801
のれんの償却額 － 679 － 78 678 1,436
有形固定資産及び
5,769 134 121 2 302 6,330
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 232,202 227,872
セグメント間取引消去 △54,836 △51,018
連結財務諸表の売上高 177,366 176,853
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 14,811 16,875
セグメント間取引消去 1,255 462
全社費用（注） △2,867 △2,930
連結財務諸表の営業利益 13,199 14,407
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 126,085 130,002
セグメント間取引消去 △16,028 △16,031
全社資産（注） 29,399 29,393
連結財務諸表の資産合計 139,456 143,364
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 7,852 6,801 133 129 7,986 6,930
のれんの償却額 1,436 1,436 － － 1,436 1,436
有形固定資産及び無形
7,026 6,330 61 14 7,088 6,345
固定資産増加額
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ｂ．関連情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
112,643 32,530 30,539 32,192 177,366
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
10,507 807 3,905 49 15,269
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
117,339 30,463 28,336 29,051 176,853
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
9,731 739 3,839 37 14,349
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
減損損失 365 888 105 － － － 1,359
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
減損損失 153 526 234 － － － 915
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
当期償却費 － 679 － 78 678 － 1,436
当期末残高 － 8,519 － 983 8,504 － 18,006
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
当期償却費 － 679 － 78 678 － 1,436
当期末残高 － 8,219 － 948 8,205 － 17,373
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 591.00円 700.26円
１株当たり当期純利益金額 84.74円 97.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 83.79円 97.63円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,962 9,302
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
7,962 9,302
利益金額（百万円）
期中平均株式数(千株) 93,960 95,063
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(千株) 1,063 221
（うち新株予約権（千株）） (1,063) (221)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 提出会社 提出会社
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権 ２銘柄 新株予約権 ４銘柄
潜在株式の概要 潜在株式の数 395千株 潜在株式の数 819千株
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（重要な後発事象）
ストック・オプションについて
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストッ
ク・オプションとしての新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、下記の通り2019年６月21日
開催予定の当社第68回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対するストック・オプションとしての新株予約
権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する事項
（新株予約権の内容）
①株式の種類 普通株式
②株式の数 500,000株（上限）
③新株予約権の総数 5,000個（上限）
④新株予約権の発行価格 無償
⑤新株予約権の割当を受ける者
当社の執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人
⑥１株当たりの払込金額
新株予約権割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）また
は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額といたしま
す。ただし、当該金額が最低必達株価である658円を下回る場合には、行使価額を658円といたします。
⑦新株予約権の行使期間
割当日後２年を経過した日から2023年９月30日までといたします。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、資本準
備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。
⑨譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要します。
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