2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月11日
上場会社名 株式会社 タカラトミー 上場取引所 東
コード番号 7867 ＵＲＬ www.takaratomy.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 (氏名)小島 一洋
問合せ先責任者 （役職名） 連結管理本部長 (氏名)伊藤 豪史郎 ＴＥＬ 03-5654-1548
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
(１)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 141,218 △14.3 7,079 △33.7 7,170 △29.7 5,374 19.2
2020年３月期 164,837 △6.8 10,683 △25.8 10,204 △28.7 4,507 △51.5
（注）包括利益 2021年３月期 6,029百万円 （57.0％） 2020年３月期 3,840百万円 （△67.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 57.07 57.04 7.9 5.2 5.0
2020年３月期 47.30 47.25 6.8 7.5 6.5
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △7百万円 2020年３月期 1百万円
(２)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 147,614 69,928 47.1 742.45
2020年３月期 129,253 67,410 51.6 703.07
（参考）自己資本 2021年３月期 69,534百万円 2020年３月期 66,649百万円
(３)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 18,064 △8,606 6,817 63,548
2020年３月期 9,006 △3,381 △12,274 46,904
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,852 63.4 4.3
2021年３月期 － 7.50 － 10.00 17.50 1,642 30.7 2.4
2022年３月期（予想） － 10.00 － 10.00 20.00 29.0
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 72,000 14.0 2,500 35.9 2,300 41.8 2,800 442.2 29.73
通期 155,000 9.8 8,000 13.0 7,600 6.0 6,500 20.9 69.02
※ 注記事項
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）Fat Brain Holdings, LLC、 除外－ 社 （社名）
(２) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(３) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 96,290,850株 2020年３月期 96,290,850株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,634,292株 2020年３月期 1,493,222株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 94,170,195株 2020年３月期 95,305,889株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項については、添付資料６ページ 「１. 経営成績等の概況(4）今後の見通し」をご覧下さい。
機関投資家・アナリスト向けの決算説明会につきましては、2021年５月11日にオンラインにて実施する予定で
す。また、同決算説明会資料につきましては、同日に当社ウェブサイトに掲載の予定です。
㈱タカラトミー(7867) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2
(1）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(2）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………5
(3）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………5
(4）今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………6
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………8
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………9
(1）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………9
(2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………12
(3）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………13
(4）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………15
(5）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………17
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………17
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………18
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………20
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………24
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㈱タカラトミー(7867) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
(2021年３月期におけるハイライト)
（新型コロナウイルス感染症の影響などについて）
・生産面
一部商品において発売延期となるなど販売機会の損失が期初に生じましたが、その後、中国・ベトナム・タ
イにおいては通常通り操業いたしました。
・需要面
2020年春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10
月以降全国的に感染者数が急激に増加し、2021年１月には東京都をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再
発出されました。このように新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況が続いたことから、映画公開
の延期や各種イベントも中止・延期及び縮小等となり、当社グループでは「キデイランド」「トミカ・プラレ
ールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレール博」などイベント事業は想定より回復に遅れがみられ
たとともに、一部定番商品では行楽地や交通機関等での販売機会低下等が生じました。一方、玩具事業では、
巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともにeコマース購買がさらに高まりました。
・当社グループの対応
当社グループでは感染拡大の防止を進めるに当たり、従業員の外出や出社の大幅な抑制を図るためテレワー
クを推進するとともに、外部との会食の禁止、海外・国内出張の原則禁止などの対策を実施いたしました。
（連結業績について）
・売上高
2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」では、同年４月よりテレビアニメ『トミカ絆合体 アースグランナ
ー』の放送をスタートさせ、関連商品を市場投入するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジ
ェクト」などを進めました。「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるものの、北米におけるテ
レビアニメ放送の継続などにより海外向け輸出が堅調に推移いたしました。「人生ゲーム」や「黒ひげ危機一
発」などのファミリーゲームがコロナ禍による巣ごもり需要の高まりにより好調に推移いたしました。また、
年末商戦では、「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャン
ボドリーム」など多くの商品を市場投入いたしました。さらに、新規事業領域拡大を図るためティーンから大
人をターゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年３月から一部店舗で先行稼働いた
しました。 一方、小売事業、イベント事業等の売上においては想定より回復に遅れがみられました。以上によ
り、売上高は当初会社見通し145,000百万円に対し141,218百万円（前年同期比14.3%減）となりました。なお、
10月に米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となり、連
結業績に加わりました。
・利益面
売上高が減少したものの、第３四半期における高粗利率の玩具事業の伸長が小売事業、イベント事業の低迷
をカバーしたことに加え、コロナ禍における費用抑制を継続したこと等の影響により、営業利益は当初会社見
通し5,500百万円に対し7,079百万円（前年同期比33.7%減）、経常利益は為替差益の計上もあり当初会社見通し
5,500百万円に対し7,170百万円（前年同期比29.7%減）となりました。また、緊急事態宣言を受け臨時休業を実
施した小売店等で発生した固定費（人件費・減価償却費）等729百万円を新型コロナウイルス感染症による損失
として特別損失を計上する一方、政策保有株式の売却益等、特別利益1,619百万円を計上したことなどから、親
会社株主に帰属する当期純利益は当初会社見通し3,000百万円に対し5,374百万円（前年同期比19.2%増）となり
ました。
（組織変更について）
・2020年11月に、企業価値の向上と激変する環境に迅速に対応するための組織として、事業本部体制へと組織変
更を実施いたしました。また、タカラトミー公式Twitter(@takaratomytoys)での不適切表現による投稿問題を
踏まえ、企業倫理の徹底、教育強化を目的とした新体制として、2021年２月に CSR 推進室を発足させました。
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㈱タカラトミー(7867) 2021年３月期 決算短信
(経営成績の概況)
＜セグメント別業績の概況＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減 増減率(%)
売上高 164,837 141,218 △23,619 △14.3
日本 138,948 113,328 △25,619 △18.4
アメリカズ 17,214 21,845 4,631 26.9
欧州 5,507 5,998 490 8.9
オセアニア 1,442 1,917 474 32.9
アジア 51,491 41,458 △10,032 △19.5
消去又は全社 △49,767 △43,330 6,436 －
営業利益又は営業損失(△) 10,683 7,079 △3,603 △33.7
日本 13,615 9,048 △4,566 △33.5
アメリカズ △23 222 245 －
欧州 △916 △75 841 －
オセアニア △166 113 279 －
アジア 1,248 724 △524 △42.0
消去又は全社 △3,074 △2,953 120 －
＜日本＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 138,948 113,328 △25,619
営業利益 13,615 9,048 △4,566
2020年春の緊急事態宣言の解除により外出自粛や店舗の臨時休業・営業時間の短縮は緩和されたものの、10月以降全国
的に感染者数が急激に増加し、2021年１月には東京都をはじめとする一部地域で緊急事態宣言が再発出されるなど、年間
を通じて映画公開の延期や各種イベントの中止・延期及び縮小に加え、インバウンド消費の大幅な落ち込み等が生じまし
た。当社グループにおいては、「キデイランド」「トミカ・プラレールショップ」など小売事業、「トミカ博・プラレー
ル博」などイベント事業においては想定より回復に遅れがみられたとともに、一部定番商品では行楽地や交通機関等での
販売機会低下等が生じました。一方で、巣ごもり需要に対応する商品が人気となるとともに、eコマース購買がさらに高
まりました。
2020年に発売50周年を迎えた「トミカ」においては、同年４月にテレビアニメ放送がスタートした『トミカ絆合体 ア
ースグランナー』関連商品を継続展開するとともに、「トミカ50周年自動車メーカーコラボプロジェクト」やアパレル等
とのコラボレーションなどを進めました。2015年夏に発売した「ベイブレードバースト」は国内販売が減少傾向にあるも
のの、海外向け輸出は北米におけるテレビアニメ放送の継続などにより堅調に推移し、1999年の第１弾発売以降、第３弾
までの全世界累計出荷数が５億個となりました 。７月には、液晶玩具「すみっコぐらし すみっコキャッチ」を発売し人
気を集めるとともに、「リカちゃん」においては「ゆめいろリカちゃん カラフルチェンジ」などのドールが人気となり
堅調に推移いたしました。一方、サプライズトイについては、勢いに落ち着きがみられました。海外で高い人気のテレビ
アニメ『パウ・パトロール』は関連商品が好調に推移いたしました。また、外出自粛により家の中で楽しめる商品に注目
が集まり、ボードゲーム「人生ゲーム」やパーティーゲーム「黒ひげ危機一発」などファミリーゲームの販売が伸長いた
しました。「ポケットモンスター」においては液晶玩具「スマホロトム」をはじめとした関連商品が好調に推移するとと
もに、９月から新たなアミューズメントマシン「ポケモンメザスタ」を展開し人気を博しました。
2019年12月に配信を開始したカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」は定期
的に新しいカードパックを配信するとともに、プロモーションの強化を図るなど継続展開いたしました。年末商戦におい
ては、「ダブルアクショントミカビル」「フェルティミシン すみっコぐらし」「人生ゲーム ジャンボドリーム」など多
くの商品を市場投入いたしました。さらに、国内外で話題となっているテレビアニメ『鬼滅の刃』のコラボレーション商
品としてリカちゃん、トミカの先行予約が人気を博するとともに、タカラトミーアーツが展開するぬいぐるみ、ガチャ、
玩具菓子の関連商品販売も好調に推移しました。 また、新規事業領域拡大を図るためティーンから大人をターゲットと
したネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」を2021年３月から一部店舗で先行稼働いたしました。
以上の結果、売上高は113,328百万円（前年同期比18.4%減）、営業利益は9,048百万円（同33.5%減）になり、一部商品
のプロダクトライフサイクルの一巡や新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けました。
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＜アメリカズ＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 17,214 21,845 4,631
営業利益又は営業損失（△） △23 222 245
新型コロナウイルス感染拡大により、2020年春にロックダウンが実施された後も外出規制などの措置もあり、巣ごもり
需要やｅコマース購買が高まりました。 家で過ごす時間が長くなったため、生活必需品に準じたベビー向け食器やトイ
レトレーニングに使用するおまる、お風呂関連商品の需要が高まるなど、ベビー用品が好調を継続いたしました。農耕車
両玩具においては、ロックダウンにより自宅の庭でも遊べる乗用玩具が人気を集めるなど好調に推移いたしました。さら
に、10月にファット・ブレイン・グループがTOMY International, Inc.の子会社となったことも貢献し、売上高は21,845
百万円（前年同期比26.9%増）、営業利益は222百万円（前年同期営業損失23百万円）となりました。
＜欧州＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 5,507 5,998 490
営業損失(△) △916 △75 841
断続的な新型コロナウイルス感染拡大によりロックダウンが実施されたことなどから、巣ごもり需要やｅコマース購買
の高まりが見られました。コロナ禍によりファミリーゲームに注目が集まり、ボードゲーム・アクションゲームを展開し
ている「Drumond Parkブランド商品」などが好調に推移いたしました。また、「Toomies」などのプリスクール関連商品
が堅調に推移するとともに、コアブランドである農耕車両玩具が堅調に推移いたしました。また、2020年３月より導入の
テレビアニメ『Ricky Zoom』関連商品を継続展開したことなどから、売上高は5,998百万円（前年同期比8.9%増）、営業
損失は75百万円（前年同期営業損失916百万円）となりました。
＜オセアニア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 1,442 1,917 474
営業利益又は営業損失（△） △166 113 279
新型コロナウイルス感染拡大により春に行われたロックダウンの外出制限は、一部地域にて７月以降も実施されたこと
もあり、巣ごもり需要の高まりが見られました。生活必需品に準じたベビー用品に加え、プリスクール関連商品が好調に
推移いたしました。また、農耕車両玩具においては、「Animal Sounds Hay Ride」などのプリスクール商品が人気となる
など好調に推移したことなどから、売上高は1,917百万円（前年同期比32.9%増）、営業利益は113百万円（前年同期営業
損失166百万円）となりました。
＜アジア＞
(単位:百万円)
前期 当期 増減
売上高 51,491 41,458 △10,032
営業利益 1,248 724 △524
新型コロナウイルスの感染拡大について、生産面では、中国・ベトナム・タイにおいて通常通り操業いたしました。需
要面では2020年春に各国・地域においてロックダウンなどが行われ、それ以降も国や地域により外出制限が実施されるな
ど、購買動向に大きな影響をもたらしました。一方、新型コロナウイルスの感染者数が少ない台湾においては、トミカ50
周年を記念して海外で初めての「トミカ博」となる「トミカ博 in TAIWAN」を開催いたしました。 売上高は、「ベイブ
レードバースト」などの販売が減少したことや、前期展開した映画関連商品の販売が一巡したことにより、41,458百万円
（前年同期比19.5%減）となり、営業利益は724百万円（同42.0%減）となりました。
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㈱タカラトミー(7867) 2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
〔資産、負債及び純資産の状況〕
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して14,725百万円増加し、101,879百万円となりました。これは主として、現金
及び預金、受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して3,634百万円増加し、45,734百万円となりました。これは主として、リース
資産（純額）、のれん、繰延税金資産が増加したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して5,957百万円増加し、42,295百万円となりました。これは主として、１年内
返済予定の長期借入金、未払費用、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して9,885百万円増加し、35,390百万円となりました。これは主として、長期借
入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して2,517百万円増加し、69,928百万円となりました。これは主として、自己株式
の取得があった一方で、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して16,643百万円増加
し、63,548百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,064百万円の収入(前年度は9,006百万円の収入)となりました。これは主と
して、法人税等の支払額2,301百万円等があった一方で、税金等調整前当期純利益7,462百万円、減価償却費6,069百万
円、たな卸資産の減少1,608百万円、のれん償却額1,362百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,606百万円の支出(前年度は3,381百万円の支出)となりました。これは主とし
て、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,317百万円、有形固定資産の取得による支出4,240百万円、無
形固定資産の取得による支出1,360百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,817百万円の収入(前年度は12,274百万円の支出)となりました。これは主と
して、長期借入金の返済による支出5,456百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出4,337百万円等があった一
方で、長期借入れによる収入17,133百万円等があったことによるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2021年3月期 2020年3月期 2019年3月期
自己資本比率（％） 47.1 51.6 46.5
時価ベースの自己資本比率（％） 65.6 56.8 76.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
2.3 3.3 1.7
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
76.0 31.7 60.0
（倍）
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
（注２）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、日常生活を含む多くの経済活動に影響を与え、人々の生活・行動はこの一年
で大きく変化しました。また、世界的にワクチン接種が進んでおりますが、変異ウイルスの感染拡大等、感染症の脅威は
続いており、引き続き予断を許さない状況が続くことが見込まれます。2021年度以降も「外出自粛」「店舗の臨時休業、
営業時間の短縮」「各種イベントの中止・延期」等が断続的に起こることを想定しております。
これら新型コロナウイルス禍がもたらす経営環境の変化に対して、次の方針に基づいて迅速かつ柔軟に対応してまいり
ます。
・ お客様、お取引先様及び当社グループ従業員の健康・安全面を第一に考慮した新型コロナウイルスへの対応
・ 消費者行動の変容への対応
・ 外部環境の変化に対応する事業構造の変革
・ タカラトミーの強み（商品力、ブランド力、顧客ベース）を活かしたビジネス展開
・ 経営環境に応じたコストコントロールと流動性資金の確保
外部環境が著しく変化し、消費者の購買行動が変容する中、機動的に経営リソースを配分してまいります。
当社グループは、創業理念「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう」「誠意と努力は他を益し自己の幸福の
基となる」、企業理念「すべての「夢」の実現のために」を礎とし、「アソビで、世界はもっと良くなる。だからアソビ
で、未来のグローバル社会に大きくこたえます」をビジョンとして掲げ、事業の軸の基点を「おもちゃ発」から「アソビ
発」として、真の国際優良企業（Outstanding Global Company）を目指し、変革を図ってまいります。2024年の“創業
100周年”に向け、2022年３月期から2024年３月期の３年間を「グローバルで強みを活かしSustainable Growth（持続的
成長）実現に向けた基盤整備を行うこと」を中期基本方針と位置づけ、新たな中期経営計画を策定いたしました。
＜中期経営計画＞
当社グループを取りまく市場環境は、
・ 主要市場である日本における少子化
・ ゲーム、スマホ市場の拡大に伴う、従来の３Ｄ玩具市場の停滞
・ 直近の新型コロナウイルス感染拡大傾向の中での販売機会の減少
といった既存市場、既存領域の中では厳しさを増している一方で、
・ ＤＸ化に伴う遊び方、価値観の変化、特に「大人のアソビ心」の世界的な醸成
・ 日本をはじめとしたシニア市場の拡大
・ アジア市場、特に中国市場の拡大
をビジネス機会と捉えて次の全社戦略を推進してまいります。
① 「適所適材」をキーとした出口・年齢・地域のさらなる攻略
タカラトミーの大きな強みである定番玩具をはじめとした多様なブランド及びＩＰのターゲット年齢層、市場地
域を広げ、グローバルに対象市場を拡大します。対象市場を細かくセグメンテーションした「適所」に対し、多
様な「アソビ」心に訴求する「適材」を適切に投入することで収益の拡大を図ります。
② 日本を基点としたヒット商品の創出
もう一つのタカラトミーの強み、組織ＤＮＡである企画開発力をもって、これまでのおもちゃ開発ではなく「ワ
クワク・驚き・感動・笑顔」を提供する新たな「アソビ」を開発し、新商品として継続的に市場投入するととも
に、ヒットする芽を見逃さずグローバル展開を行います。
③ ＩＰ投資の継続でグローバル成長に備える
定番製品やメガヒットを生むＩＰについては既存ＩＰを活かすだけではなく、新たなＩＰ創造に向けて自社及び
パートナー両方で投資、開発を継続し、そのＩＰが生む新たな「アソビ」をＤＸの流れに乗せ世界展開すること
で収益の柱を増やしてまいります。
④ アソビをキーとした新規事業の立ち上げ
「ワクワク・驚き・感動・笑顔」を提供する新たな「アソビ」を希求する新規事業をインキュベートする組織を
構築、人財を投入し、これまでに考え及ばなかった「アソビ」を創出してまいります。
⑤ バリューチェーンへのＤＸ活用による新しい価値創造
デジタルを活用した消費者直販プラットフォーム（Direct to Consumer）の追求、マーケティング、企画開発、
生産調達、物流、営業活動、スタッフ部門の業務の質と効率をＤＸ活用により向上させ、戦略実行の量と質を増
大し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
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⑥ サステナビリティ・ＣＳＲの取組み
環境に配慮した素材、包装、生産物流、廃棄物ゼロを実現する取組みを能動的、積極的に実行し、「ものつくり
へのこだわり」「健全な経営の実行」「社会地域環境との共存」を実現させるべく努力してまいります。
上記全体戦略実現のために強固な財務基盤の確立と当社グループ資金の有効活用による資金効率の向上、また新たな
企業風土の醸成と働きやすい環境づくりによる人財確保・育成を図ってまいります。
こうした全社戦略をベースとして中期経営計画を推進し、中期経営計画の最終年度となる2024年３月には「売上高
1,850億円、営業利益150億円、自己資本当期純利益率（ROE）12％超」を目指してまいります。
また、中期経営計画初年度にあたる2022年３月期においては以下の通り事業展開を行ってまいります。
2015年から「プラレール シンカリオン」シリーズとして、「新幹線変形ロボ シンカリオン」の玩具展開を行ってまい
りましたが、2021年４月から約１年半ぶりにテレビアニメシリーズ第２弾「新幹線変形ロボ シンカリオンＺ」をスター
トさせ、関連玩具の展開を行ってまいります。また、2017年春のスタートから４年が経過し高い人気を誇る特撮テレビド
ラマシリーズでは、第４弾である「ポリス×戦士 ラブパトリーナ！」の映画化を準備するなど展開を拡大してまいりま
す。
定番商品の「トミカ」「プラレール」「リカちゃん」やトレーディングカードゲーム「デュエル・マスターズ」のよう
に、当社のビジネス基盤となる商品を改めて強化するとともに、その他カテゴリーにおいても商品の企画開発・マーケテ
ィングに注力いたします。
事業領域拡大を図るための新たな取り組みとしては、2021年３月から一部店舗で先行稼働したティーンから大人をター
ゲットとしたネイルチップ専用プリント機「ネルチップ」の本格展開に取り組んでまいります。また、カードゲームアプ
リ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」については定期的にバージョンの更新を行いゲーム性を
高めるなど、デジタル事業についても強化を図ってまいります。さらに、注目度の上がっている「STEM教育」に関連する
商品として、パソコンスキルの基礎や将来を見据えた思考力が楽しく身に付く、キッズパソコン「スキルアップ タブレ
ットパソコン スピカノート」など、これまでの玩具事業における強みを活かした商品、ビジネス展開に取り組んでまい
ります。
アジア市場では、定番である「トミカ」「プラレール」の販売拡大を図るとともにキャラクター商品やアミューズメン
トマシンなどの展開を進めてまいります。
欧米についてはTOMY Internationalグループにおいて、コアブランドである「ベビー用品」「農耕車両玩具」を強化す
るとともに、2020年10月にTOMY International, Inc.の子会社となった米国の独立系玩具会社ファット・ブレイン・グル
ープとの一層のビジネスシナジー創出に取り組んでまいります。
以上により、2022年３月期の通期連結業績見通しにつきましては、売上高155,000百万円（2021年３月期比9.8%増）、
営業利益8,000百万円（同13.0%増）、経常利益7,600百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,500百万円
（同20.9%増）と予想しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する安定的な利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。経営基盤の強化と利益率の向
上に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本に業績及び配当性向などを勘案したうえ配当金額を決定していく方針で
す。内部留保については、新型コロナウイルス感染拡大の影響による外部環境の不安定化に備えつつ、グローバル展開な
ど中長期成長分野への事業投資等に活用していく所存です。
前述の方針に基づき、2021年３月期の期末配当金につきましては、本日公表の「剰余金の配当（増配）及び自己株式取
得に係る事項の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり10円とし、既に実施した第２四半期末配当金（中間
配当金）１株当たり７円50銭と合わせて、年間17円50銭を予定しております。
また、2022年３月期につきましては、１株当たりの年間配当金は20円（うち第２四半期末配当金（中間配当金）10円）
を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し
ております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,009 63,656
受取手形及び売掛金 17,946 18,170
商品及び製品 13,370 13,163
仕掛品 625 624
原材料及び貯蔵品 1,013 903
その他 7,350 5,545
貸倒引当金 △162 △185
流動資産合計 87,153 101,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,720 12,944
減価償却累計額 △8,321 △8,693
減損損失累計額 △349 △441
建物及び構築物（純額） 4,048 3,810
機械装置及び運搬具 2,538 2,606
減価償却累計額 △1,975 △2,116
減損損失累計額 △33 △31
機械装置及び運搬具（純額） 529 458
工具、器具及び備品 22,780 23,525
減価償却累計額 △20,978 △21,622
減損損失累計額 △723 △822
工具、器具及び備品（純額） 1,078 1,080
土地 3,897 3,902
リース資産 7,475 8,780
減価償却累計額 △4,014 △3,972
減損損失累計額 △290 △339
リース資産（純額） 3,170 4,467
建設仮勘定 324 534
有形固定資産合計 13,048 14,254
無形固定資産
のれん 14,772 15,902
商標利用権 3,563 3,504
その他 4,349 5,951
無形固定資産合計 22,685 25,357
投資その他の資産
投資有価証券 3,190 2,592
繰延税金資産 1,015 1,267
その他 2,187 2,290
貸倒引当金 △27 △27
投資その他の資産合計 6,365 6,122
固定資産合計 42,099 45,734
資産合計 129,253 147,614
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,648 8,151
短期借入金 5,980 6,833
１年内返済予定の長期借入金 5,300 8,064
リース債務 2,550 2,332
未払金 6,183 6,155
未払費用 5,860 6,973
未払法人税等 695 1,129
返品調整引当金 229 263
役員賞与引当金 67 55
その他 822 2,336
流動負債合計 36,338 42,295
固定負債
長期借入金 18,375 27,465
リース債務 1,077 1,549
繰延税金負債 638 252
再評価に係る繰延税金負債 472 472
退職給付に係る負債 2,912 2,517
役員退職慰労引当金 177 183
製品自主回収引当金 349 39
その他 1,503 2,909
固定負債合計 25,504 35,390
負債合計 61,843 77,686
純資産の部
株主資本
資本金 3,459 3,459
資本剰余金 9,212 9,211
利益剰余金 44,980 48,226
自己株式 △1,257 △2,307
株主資本合計 56,394 58,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,109 828
繰延ヘッジ損益 407 605
土地再評価差額金 624 624
為替換算調整勘定 9,058 9,275
退職給付に係る調整累計額 △944 △388
その他の包括利益累計額合計 10,255 10,944
新株予約権 336 393
非支配株主持分 423 －
純資産合計 67,410 69,928
負債純資産合計 129,253 147,614
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 164,837 141,218
売上原価 98,472 85,961
売上総利益 66,364 55,256
販売費及び一般管理費 55,681 48,177
営業利益 10,683 7,079
営業外収益
受取利息及び配当金 206 69
受取賃貸料 138 147
為替差益 － 295
その他 207 158
営業外収益合計 552 670
営業外費用
支払利息 266 255
売上割引 55 64
為替差損 573 －
貸与資産経費 28 66
その他 108 193
営業外費用合計 1,032 579
経常利益 10,204 7,170
特別利益
固定資産売却益 0 18
投資有価証券売却益 － 950
新株予約権戻入益 2 64
債権譲渡益 23 －
製品自主回収引当金戻入額 － 305
受取解決金 189 －
雇用調整助成金等 － 180
その他 － 100
特別利益合計 214 1,619
特別損失
減損損失 2,793 188
新型コロナウイルス感染症による損失 － 729
事業構造改善費用 － 295
その他 23 113
特別損失合計 2,816 1,327
税金等調整前当期純利益 7,601 7,462
法人税、住民税及び事業税 2,862 2,662
法人税等調整額 204 △537
法人税等合計 3,066 2,125
当期純利益 4,535 5,336
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
27 △37
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 4,507 5,374
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 4,535 5,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △69 △279
繰延ヘッジ損益 △27 198
為替換算調整勘定 △446 217
退職給付に係る調整額 △150 555
その他の包括利益合計 △694 692
包括利益 3,840 6,029
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,813 6,064
非支配株主に係る包括利益 27 △34
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,152 43,818 △687 55,743
会計方針の変更による累積
的影響額
△296 △296
会計方針の変更を反映した当
3,459 9,152 43,522 △687 55,447
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,049 △3,049
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,507 4,507
自己株式の取得 △707 △707
自己株式の処分 50 137 187
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10 10
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － 60 1,457 △570 947
当期末残高 3,459 9,212 44,980 △1,257 56,394
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,179 434 624 9,505 △793 10,949 211 410 67,315
会計方針の変更による累積
的影響額
△296
会計方針の変更を反映した当
1,179 434 624 9,505 △793 10,949 211 410 67,019
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △3,049
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,507
自己株式の取得 △707
自己株式の処分 187
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
10
株主資本以外の項目の当期
△69 △27 － △446 △150 △694 125 12 △556
変動額（純額）
当期変動額合計 △69 △27 － △446 △150 △694 125 12 391
当期末残高 1,109 407 624 9,058 △944 10,255 336 423 67,410
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,459 9,212 44,980 △1,257 56,394
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
3,459 9,212 44,980 △1,257 56,394
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,128 △2,128
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,374 5,374
自己株式の取得 △1,050 △1,050
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － △0 3,246 △1,050 2,195
当期末残高 3,459 9,211 48,226 △2,307 58,590
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評
ジ損益 価差額金 調整勘定
に係る調
累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,109 407 624 9,058 △944 10,255 336 423 67,410
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
1,109 407 624 9,058 △944 10,255 336 423 67,410
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △2,128
親会社株主に帰属する当期
純利益
5,374
自己株式の取得 △1,050
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期
△281 198 － 217 555 689 56 △423 322
変動額（純額）
当期変動額合計 △281 198 － 217 555 689 56 △423 2,517
当期末残高 828 605 624 9,275 △388 10,944 393 － 69,928
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,601 7,462
減価償却費 6,773 6,069
減損損失 2,793 188
のれん償却額 1,389 1,362
新株予約権戻入益 △2 △64
受取解決金 △189 －
雇用調整助成金等 － △180
新型コロナウイルス感染症による損失 － 729
貸倒引当金の増減額（△は減少） △346 6
引当金の増減額（△は減少） △121 △297
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 54 189
受取利息及び受取配当金 △206 △69
支払利息 266 255
為替差損益（△は益） 479 △369
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △10
投資有価証券売却損益（△は益） － △950
売上債権の増減額（△は増加） 2,188 284
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,204 1,608
前払費用の増減額（△は増加） △528 877
前渡金の増減額（△は増加） △231 818
仕入債務の増減額（△は減少） △820 △789
未払金の増減額（△は減少） △1,716 21
未払費用の増減額（△は減少） △1,905 822
預り金の増減額（△は減少） △128 876
前受収益の増減額（△は減少） △64 490
長期前受収益の増減額（△は減少） △39 578
その他 99 951
小計 14,142 20,865
利息及び配当金の受取額 207 67
利息の支払額 △283 △237
解決金の受取額 189 －
雇用調整助成金等の受取額 － 180
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △510
法人税等の支払額 △5,249 △2,301
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,006 18,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,658 △4,240
有形固定資産の売却による収入 0 209
無形固定資産の取得による支出 △1,645 △1,360
投資有価証券の売却による収入 － 1,091
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △4,317
支出
その他 △77 9
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,381 △8,606
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △967 231
長期借入れによる収入 16,500 17,133
長期借入金の返済による支出 △21,039 △5,456
配当金の支払額 △3,040 △2,125
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △3,313 △4,337
自己株式の取得による支出 △707 △1,050
自己株式の処分による収入 158 0
セール・アンド・リースバックによる収入 272 2,950
債権流動化による収入 － 700
債権流動化の返済による支出 － △700
その他 △136 △529
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,274 6,817
現金及び現金同等物に係る換算差額 △262 368
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,912 16,643
現金及び現金同等物の期首残高 53,817 46,904
現金及び現金同等物の期末残高 46,904 63,548
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウィルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。
当社グループは、新型コロナウィルス感染症の影響が、当連結会計年度末の状況から悪化しないとの前提で、繰
延税金資産の回収可能性、のれん、商標利用権及びその他無形固定資産の評価等の会計上の見積りを行っておりま
す。
（固定資産の譲渡について）
当社連結子会社であるTOMY（Hong Kong）Ltd.は2021年３月24日開催の取締役会において、所有する固定資産を譲
渡することを決議し、2021年３月25日に売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の機動的、効率的活用及び財務体質の強化を図るため保有資産の見直しを行い、次に記載の資産を譲渡
することといたしました。
２．譲渡資産の内容
譲渡価額
資産の内容及び所在地 帳簿価額 譲渡益 現況
（注）
香港カオルン地区事務所用不動産
Star House, No.3 Salisbury Road, － 約0.15億円 約18億円 賃貸用不動産
Kowloon 9,621平方フィート
（注）譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額および譲渡に係る諸費用を控除した概算であり、現在精査中です。譲渡
価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価格での譲渡
となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先の意向により、譲渡先については開示を控えさせていただきます。譲渡先は香港事業法人 1 社ですが、当
社との間に資本関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当いたしません。
４．日程
取締役会決議日 ： 2021年３月24日
子会社取締役会決議日： 2021年３月24日
売買契約締結日 ： 2021年３月25日
譲渡資産の引渡し日 ： 2021年６月11日（予定）
５．今後の見通し
売却計上時期を2021年６月に予定しているため、譲渡益は特別利益として約18億円を2022年３月期第１四半期連
結会計期間に計上する見込みであります。
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㈱タカラトミー(7867) 2021年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
１. 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
事業用資産 商標利用権 米国アイオワ州ダイアースビル市 1,359
事業用資産 無形固定資産（その他） 東京都葛飾区 109
建物、機械装置及び運搬具、
事業用資産 工具、器具及び備品、商標利用 豪州ビクトリア州ダンデノン市 322
権、無形固定資産（その他）
リース資産、工具、器具及び備
事業用資産 英国デヴォン州エクセター市 105
品、無形固定資産（その他）
事業用資産 リース資産 仏国アション市 13
賃貸用資産のうち店舗 土地 栃木県壬生町 0
遊休資産 土地 栃木県壬生町 1
事業用資産のうち店舗 建物、車両運搬具、工具、器具
東京都千代田区他 10
（小売店及び展示場） 及び備品
－ のれん 豪州ビクトリア州ダンデノン市 871
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピン
グ、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャ
ッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該
減少額を減損損失（1,194百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、商標利用権
296百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品５百万円、無形固定資産（その他）１百万円、建物
０百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッ
シュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が認められなくなったことにより、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,359百万円）として特別損失に計上いたしました。そ
の内訳は、商標利用権1,359百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価
値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国及び仏国の事業用資産については、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの
見積り総額が帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（118百
万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、工具、器具及び備品96百万円、リース資産15百万円、無形
固定資産（その他）６百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しておりま
す。正味売却価額については、当該資産の廃棄を予定していることから零と評価しております。使用価値について
は、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固
定資産（その他）109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値につ
いては、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（１百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地１百万円であります。なお、回収可能価額は、
正味売却価額により測定しております。
その他の事業用資産のうち店舗（小売店及び展示場）については、撤退の意思決定に伴い回収可能価額と帳簿価額
とを比較したところ、著しい乖離がみられるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（10百
万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物５百万円、工具、器具及び備品５百万円、車両運搬具
０百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、売買契約
等により算定しております。
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当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
２. 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、日本政府による緊急事態宣言を受け臨時休業を実施した小売店等で
発生した固定費（人件費・減価償却費）等を計上しております。
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（セグメント情報）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子
等）を、国内外にて展開しております。
当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメ
リカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 129,916 17,140 5,507 1,442 10,829 164,837
セグメント間の内部売上高
9,032 73 － － 40,661 49,767
又は振替高
計 138,948 17,214 5,507 1,442 51,491 214,604
セグメント利益又は損失
13,615 △23 △916 △166 1,248 13,757
（△）
セグメント資産 64,208 23,612 2,807 1,186 26,097 117,912
その他の項目
減価償却費 5,525 755 25 10 310 6,626
のれんの償却額 － 657 － 75 656 1,389
有形固定資産及び
5,030 71 125 1 70 5,299
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 合計
売上高
外部顧客への売上高 104,051 21,793 5,986 1,909 7,477 141,218
セグメント間の内部売上高
9,276 52 12 8 33,981 43,330
又は振替高
計 113,328 21,845 5,998 1,917 41,458 184,548
セグメント利益又は損失
9,048 222 △75 113 724 10,033
（△）
セグメント資産 63,725 28,983 3,225 1,713 26,825 124,473
その他の項目
減価償却費 4,978 665 33 0 275 5,953
のれんの償却額 － 713 － － 648 1,362
有形固定資産及び
7,298 149 158 2 92 7,700
無形固定資産の増加額
（注）セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 214,604 184,548
セグメント間取引消去 △49,767 △43,330
連結財務諸表の売上高 164,837 141,218
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,757 10,033
セグメント間取引消去 258 46
全社費用（注） △3,332 △2,999
連結財務諸表の営業利益 10,683 7,079
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 117,912 124,473
セグメント間取引消去 △13,317 △18,264
全社資産（注） 24,659 41,405
連結財務諸表の資産合計 129,253 147,614
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 6,626 5,953 147 116 6,773 6,069
のれんの償却額 1,389 1,362 － － 1,389 1,362
有形固定資産及び無形
5,299 7,700 48 136 5,347 7,837
固定資産増加額
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ｂ．関連情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
110,509 28,177 26,262 26,150 164,837
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
8,836 573 3,635 2 13,048
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高 (単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
内 アメリカ
87,262 31,879 30,091 22,075 141,218
(2）有形固定資産 (単位:百万円)
日本 北米 アジア その他 合計
10,201 582 3,464 6 14,254
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
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ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
減損損失 122 1,359 118 1,194 － － 2,793
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
減損損失 177 － 11 － － － 188
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
当期償却費 － 657 － 75 656 － 1,389
当期末残高 － 7,392 － － 7,380 － 14,772
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位:百万円)
日本 アメリカズ 欧州 オセアニア アジア 全社 合計
当期償却費 － 713 － － 648 － 1,362
当期末残高 － 9,071 － － 6,830 － 15,902
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 703.07円 742.45円
１株当たり当期純利益金額 47.30円 57.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 47.25円 57.04円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
4,507 5,374
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,507 5,374
利益金額（百万円）
期中平均株式数(千株) 95,305 94,170
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数(千株) 86 50
（うち新株予約権（千株）） (86) (50)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 提出会社 提出会社
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 新株予約権 ６銘柄 新株予約権 ８銘柄
潜在株式の概要 潜在株式の数 1,244千株 潜在株式の数 1,186千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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