2021 年２月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 タ カ ラ ト ミ ー
代 表 者 名 代表取締役社長 小島 一洋
（コード番号 7867 東証第 1 部）
問 合 せ 先 連結管理本部長 伊藤 豪史郎
（電話番号 03－5654－1548）
（訂正・数値データ訂正）「2021 年３月期 第２四半期決算短信［日本基準］（連結）」の
一部訂正について
2020年11月10日に発表いたしました「2021年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）
」の記
載に一部訂正すべき事項がございましたので、下記のとおり訂正いたします。また、数値データにも訂
正がございましたので、訂正後の数値データも提出いたします。
記
１．訂正の内容（訂正箇所を下線で表示しています）
添付資料 P5
（２）財政状態に関する説明
〔キャッシュ・フローの状況〕
（訂正前）
（前略）
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 4,745百万円の支出（前年同四半期は1,630百万円の支出）
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出4,086百万円、無形固定資産の取
得による支出652百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,210百万円の収入（前年同四半期は4,766百万円の支
出）となりました。 これは主として、 長期借入金の返済による支出2,650百万円等があった一方で、
長期借入れによる収入14,000百万円、短期借入金の純増3,922百万円等があったことによるもので
す。
（訂正後）
（前略）
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、 3,120百万円の支出（前年同四半期は1,630百万円の支出）
となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出2,460百万円、無形固定資産の取
得による支出652百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,585百万円の収入（前年同四半期は4,766百万円の支
出）となりました。 これは主として、 長期借入金の返済による支出2,650百万円等があった一方で、
長期借入れによる収入14,000百万円、短期借入金の純増3,922百万円等があったことによるもので
す。
1
添付資料 P10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（訂正前）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △731 △4,086
無形固定資産の取得による支出 △827 △652
その他 △71 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,630 △4,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △461 3,922
長期借入れによる収入 － 14,000
長期借入金の返済による支出 △1,142 △2,650
配当金の支払額 △1,613 △1,418
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,763 △1,476
自己株式の処分による収入 101 0
自己株式の取得による支出 △0 △549
セール・アンド・リースバックによる収入 158 1,754
債権流動化による収入 － 700
その他 △45 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,766 14,210
（訂正後）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △731 △2,460
無形固定資産の取得による支出 △827 △652
その他 △71 △6
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,630 △3,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △461 3,922
長期借入れによる収入 － 14,000
長期借入金の返済による支出 △1,142 △2,650
配当金の支払額 △1,613 △1,418
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,763 △1,476
自己株式の処分による収入 101 0
自己株式の取得による支出 △0 △549
セール・アンド・リースバックによる収入 158 129
債権流動化による収入 － 700
その他 △45 △71
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,766 12,585
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２．訂正の理由
2020年11月10日の発表後に、記載内容に一部誤りのあることが判明したため、訂正するものであり
ます。
以 上
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