ピ ー プ ル ㈱ （ 7865） 2020年 1月 期 決 算 短 信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 2
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（1）当期の経営成績の概況 2
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①当期の経営成績 2
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（業績全般の概況） 2
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（カテゴリー別の概況） 2
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（当期国内新発売・リニューアル商品） 3
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②当期の財政状態の概況 4
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（資産負債及び純資産の概況） 4
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（たな卸資産の状） 4
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（設備投資の状況） 4
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③当期のキャッシュ・フローの概況 4
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④今後の見通し 5
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⑤利益配分に関する基本方針及び当期の配当について 5
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（利益配分に関する基本方針） 5
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（当期2020年1月期の期末配当について） 5
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（次期の配当について） 5
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２.会計基準の選択に関する基本的な考え方 5
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３．連結財務諸表 6
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（1）連結貸借対照表 6
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（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 8
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（3）連結株主資本等変動計算書 10
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（4）連結キャッシュ・フロー計算書 12
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（5）連結財務諸表に関する注記事項 13
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（継続企業の前提に関する注記） 13
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（セグメント情報） 13
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（1株当たり情報） 13
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（重要な後発事象） 13
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1. 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
（業績全般の概況）
当連結会計年度
金額 前期比
売上高 3,748百万円 9.6%減
営業利益 293百万円 32.4%減
経常利益 286百万円 32.1%減
親会社株主に帰属する
当期純利益
222百万円 22.0%減
当連結会計年度における経済環境は、国内では緩やかな回復傾向が伝えられるなか、海外経済の減速等を背景に外需が弱いこ
とや、国内では消費税引上げ後の個人消費についても先行きは不透明な状況が続きました。
玩具市場においても、ここ数年来の消費者ニーズの変化が、当期の年末年始商戦の厳しさからより一層顕著となりました。各
企業これまでのビジネスモデルの踏襲では拡大・成長は一定水準に留まるとの観測も多く、再検討を要する段階に来たことを実
感しました。このような環境のもと、当社グループは業績低迷からの脱却に向け、当期、経営新体制で社内改革の第一歩を踏み
出しました。従来の企業理念の基本は継続しつつ、将来の企業成長を実現させ企業としての投資価値を高めていくための課題の
整理に入りました。
その一つとして、設立以来業績低迷が続く米国の連結子会社は当年度をもって解散し、欧米での当社ブランドの拡販手法を再
構築することとしました。国内においても、販売促進活動の見直しを図り、流通や消費者の声をより一層吸収していく等の新た
な取組みを開始しました。
当期は上記のような体制の見直しに着手しましたが、国内販売売上高は、玩具市場全般における不振の影響を受け低調な推移
となりました。純玩具の分野においては、厳しい年末商戦の煽りを受けた一方、自転車および屋内遊具の分野で当社商品が消費
者に選ばれ、予想を上回る売上をあげました。海外販売では、中国向け玩具販売は好調な伸びを見せましたが、米国向け商品
「Magna-Tiles」の生産国を、下期において一部中国から中国外へ移転したことでの一時的な供給量減少や、他社品とのシェア競
争等が海外販売売上高減少の要因となりました。この結果、当連結会計年度売上高は37億48百万円の前期比9.6％減となりました。
利益につきましては、販売費および一般管理費はおおむね前期並みの費用発生となった結果、営業利益は２億93百万円（前期
比32.4％減）、経常利益は２億86百万円（前期比32.1％減）となりました。また、主に税効果会計において連結子会社解散決定
に伴う法人税等調整額計上後の、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億22百万円（前期比22.0％減）となりました。カテゴ
リー別の状況は、次のとおりです。
（カテゴリー別の概況）
◆乳児・知育玩具
乳児・知育玩具カテゴリーにつきましては、「知脳リモコン」(1,700円)や、「PIKAO-ピカオ‐」(3,500円) ・「スマート知育
ジムウォーカー」(5,800円)など、最新の育児環境調査により生まれた子育て世代のニーズにフィットする新製品が、SNSを中心
としたキャンペーン効果で好調に推移し、売上に貢献しました。一方で、既存の「ピタゴラス」等は、玩具市場の年末商戦苦戦
の影響を受けました。
◆女児玩具
女児玩具カテゴリーでは、市場では低単価のサプライズトイなどが話題となりましたが、全体では年末商戦も盛り上がりに欠
けた様子となりました。当社のお人形「ぽぽちゃん」シリーズも低迷が続き、当期も苦戦しました。そのような中でもロングセ
ラーの人形では表情部分のデザイン変更を行い、女児ホビーではDIY遊び「ねじハピ」シリーズの新商品を発売する等、活性化を
図りました。
◆遊具・乗り物
遊具・乗り物カテゴリーでは、屋内遊具の長年定番の「白いわんぱくジム」(19,800円)が、当期パッケージのデザイン変更が
功を奏し、大手量販店に再拡販となり当カテゴリーの売上増に寄与しました。また、新製品では「頭と体の知育ボールサーカ
ス」(8,400円)が好調に推移しました。
自転車では、「ケッターサイクル」(各種・オープン価格)が人気で、流通でも期待のかかる商品となりました。
◆その他、家具・育児他
SNSでお母さま方に人気のチェア「テディハグシリーズ」に、当期は新たに「テディハグ ママスイング＋」(オープン価格)と、
抱っこひも「Bebe Pocket Plus」(4,000円)を発売しました。
◆海外販売
海外販売では、中国販売ではまだ市場の拡がりは緩やかですが、当期は「やりたい放題」シリーズをはじめとして好調な売れ
行きを見せました。一方、主要となる「Magna-Tiles」の米国販売市場においては、安価な競合品が多数出現し、シェアの奪い合
いが激化したことで当期は売上高減少に転じました。
（カテゴリー別連結売上高の前期対比） （単位：千円）
2019年１月期 2020年１月期
(自2018年1月21日 (自2019年1月21日 前期比
至2019年1月20日) 至2020年1月20日) （％）
乳児・知育玩具 1,362,242 1,285,130 94.3
女児玩具 467,541 385,432 82.4
遊具・乗り物 478,837 550,546 115.0
その他（家具・育児他） 126,449 117,101 92.6
海外販売 1,710,996 1,409,323 82.4
合計 4,146,065 3,747,531 90.4
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(当期国内新発売・リニューアル商品）
標準小売価格
商品カテゴリー名 商品名
（消費税別）
乳児・知育玩具 ピタゴラスシリーズ「小学生ピタゴラス」（1・2年生、3・4年生、高学年）計3種 各 3,480
同 「ピタゴラスWORLD ゆめみるキャッスルハウス」 5,800
同 「ピタゴラスWORLD アスレチックパーク」 6,600
同 「ピタゴラスBASIC これな∼んだ」（リニューアル） 4,600
指先の知育「5種の知脳ボタンで脳が育つ！知脳リモコン」 1,700
指先の知育「探求心刺激ドア」 1,380
「スマート知育ジム＆ウォーカー」 5,800
「いたずら１歳やりたい放題ビッグ版 リアル+（プラス）」 5,300
「やりたい放題セレクト」（リニューアル） 3,480
「お水の知育（エンドレス循環式）」（リニューアル） 3,780
ノンキャラ良品シリーズ「なめられ太郎4代目」 550
同 「刺激たっぷりなめもみ花子」 550
同 「頭が育つボトルラトル」 680
同 「新素材ビニール ぐずピタバック」 680
同 「筋トレバーガー」 680
「うちの赤ちゃん世界一 全身を刺激セルフメリー」 1,980
「PIKAO」 3,500
「JOIZ ベーシック」 5,000
「JOIZ ファースト」 3,000
「くにキャラアドベンチャー」 3,280
純国産お米のおもちゃシリーズ 「お米のどうぶつつみき」 9,800
純国産お米のおもちゃシリーズ「お米のおもちゃ -こだわり4点セット-」 5,000
純国産お米のおもちゃシリーズ「お米のボール いろどり」 1,600
女児玩具 ぽぽちゃんシリーズお人形「あたしのかわいい妹ぽぽちゃん リンクコーデアクセつき」 4,580
同「あたしがママよ 赤ちゃんぽぽちゃん」 5,000
同「お風呂もいっしょよ ぽぽちゃん」 2,980
同「かわいくしてあげるね ロングヘアぽぽちゃん ミニヘアコーム＆ヘッドコームつき」 4,780
「ぽぽちゃんデビューパーフェクトセット」 10,000
着せ替え「おやすみパジャマセット 一緒にねんねのブランケットつき」 1,580
着せ替え「ぽぽちゃんのお姉さんパンツ２枚セット」 780
着せ替え「ゆめかわワンピ リンクコーデアクセつき」 1,480
着せ替え「くまちゃんレインポンチョ おさんぽ長靴つき」 1,380
「ぽぽちゃんのランドリールーム」 3,480
「ぽぽちゃんのおしゃべり弁当」（リニューアル） 1,980
「ぽぽちゃんのごくごくペットボトル ぶどう」 780
「ファーストぽぽちゃんボックス」（お世話お道具8点つき） 3,800
「ぽぽちゃんの超ロングヘアウィッグ」 1,280
「ぽぽちゃんのおしゃべり歯ブラシ」 1,480
「ねじハピ エンジニアスタイル」 3,980
「ねじハピ ペイントスタイル」 3,680
「サンリオキャラクターズ くるっとロールンファクトリー」 4,980
遊具・乗り物 「いきなり自転車 16インチ」（ブルーグレイ・パステルピンク）計２色 オープン価格
「共伸びサイクル 16インチ」（ディープブルー・クランベリー）計２色 オープン価格
「いち・ろく自転車 22インチ」(シーブルーメタリック、コーラル)計２色 オープン価格
「頭と体の知育ボールサーカス」 8,400
その他 「１歳には知育クレヨン」 1,680
（育児・家具他） 「Bebe Pocket Plus」（チャコールグレー、ネイビーブルー）計2色 各 4,000
「テディハグ ママスイング＋」 オープン価格
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②当期の財政状態の概況
（資産負債及び純資産の概況）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度から11百万円減の24億41百万円となりました。流動資産は21
億49百万円で、その主な内訳は現金及び預金13億95百万円、受取手形及び売掛金３億36百万円、商品・原材料の棚卸資
産４億10百万円等です。固定資産は２億92百万円で、主な内訳は金型等の有形固定資産69百万円、次期改修予定の社内
利用システム投資に伴うソフトウェア仮勘定等の無形固定資産20百万円、関係会社株式・保険積立金等の投資その他の
資産、２億03百万円です。
負債の部では、流動負債は３億95百万円で、主な内訳は支払手形及び次期販売用の商品仕入に伴う買掛金が１億87百
万円、未払法人税等79百万円です。純資産合計は20億46百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における１株当たり純資産は467円78銭、自己資本比率は83.8％となりました。
（ご参考：過去５年の資産負債の推移）
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
総資産 （千円） 2,728,204 2,764,031 2,437,162 2,451,402 2,440,762
純資産 （千円） 2,106,163 2,123,305 2,064,449 2,077,828 2,046,186
自己資本比率 77.2% 76.8% 84.7% 84.8% 83.8%
注）1. 2018年1月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年１月期以前の数値は個別業績を示しております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計期間の
期首から適用しており、2019年1月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
います。
（たな卸資産の状況）
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
評価減金額（千円） 22,072 23,165 27,358 37,796 19,274
売上比率 0.5% 0.5% 0.6% 0.9% 0.5%
注）2018年1月期より連結財務諸表を作成しているため、2017年１月期以前の数値は個別業績を示しております。
一般的棚卸資産管理では売上が下がると在庫増となります。当社は売上が下がると即減産する体制となっており、
向こう3ヶ月の需要予測を毎月精密に行い過剰在庫とならない調整を行っております。しかし、毎期末では当期販売力
が伴わなかった新製品等も含め商品力の衰えそうなものを有税で償却し、健全な在庫に評価しなおし翌期に負の資産
を残さないようにしております。当期では19,274千円の評価減額を計上しましたが、売上対比では0.5％と例年並みに
留まりました。
（設備投資の状況）
当期の設備投資金額は、１億59百万円で、その内訳は次の通りとなっています。
金型・製版 １億33百万円 工具器具備品６百万円 ソフトウェア20百万円
設備の除却は、金型・製版および工具器具備品について64百万円（取得価額）行っています。
③当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首より１億55百万円減少の13億95百万円となりました。主な要因
は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フローについて）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上の他、売掛債権の減少、次期発売に備えたたな
卸資産の増加等により、２億27百万円の収入となりました。 （前期は３億65百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フローについて）
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産および次期実行予定の社内基幹システム改変に伴うソフトウェ
ア等の無形固定資産の取得等により、１億10百万円の支出となりました。 （前期は56百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フローについて）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金支払により２億71百万円の支出となりました。（前期は２億84百
万円の支出）
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④ 今後の見通し
（次期2021年１月期 第１四半期連結会計期間の業績見通し）
次四半期の第44期第１四半期連結会計期間（2020年１月21日∼2020年４月20日）につきましては、自転車類において前
期末からの好調な動きが２月度も続いている一方、玩具においては、市場全体の低迷が依然として続いており、年明け、
わずかに上向く様子が出てきた「お人形シリーズ」の売上も、先行きは不透明でおります。
新型コロナウイルスによる当社への影響につきましては、当社では玩具の一部、および自転車類について中国の委託工
場において製造していることから、当該工場の稼働状況の影響を受けます。現時点では既存品の多くについては日本国内
倉庫に在庫が存在し、３月に新発売を予定している商品につきましても、予定通り１月度内に日本に到着していることか
ら、予定通りのスケジュールにて発売可能な状況です。また、中国における旧正月があけて以降も閉鎖が続いていた委託
工場も、現在は順次稼働を再開しつつあります。しかしながら、今後、委託工場の製造体制が十分に回復するのか、４月
に予定している新商品の調達が可能か、消費マインドがどのように推移するのか、等の影響については、不明確であると
言わざるを得ません。
従いまして、第１四半期の売上見通しにつきましては、後半の３∼４月度ではこのような要因を加味し、下限値を探り
公表せざるを得ないと考え、次期第１四半期連結会計期間の売上高は、７億77百万円の前年同期間並みの見通しとさせて
いただきます。今後、予想に大幅な変動が見えましたら、改めてお知らせして参ります。
⑤ 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当について
（利益配分に関する基本方針）
既製品の持続性が弱く、かつ、新製品の成否が予測し難い業種であり、それゆえに「持続性」を最重視した経営に徹し
ています。しかし、消費者ニーズが流動的なのは避けがたく、株式上場以来、当期の業績を基準とした配当政策を方針と
しております。
配当額の具体案は配当可能な剰余金の０から100％までの範囲で次の要素を勘案の上、決定しています。
1）剰余金の額
2）為替、有価証券の評価損益
3）適切な信用力を維持できる財務内容の確保
4）資金需要の状況
5）より高い株主利益の達成が可能な投資案件の有無
6）自己株式の買入れの有無とその額
（当期2020年1期の期末配当について）
上記方針を踏まえて、当期期末配当額は2020年1月14日付「2020年1月期の期末配当予想について」にて、1株当たり32.60
円∼38.00円を実施予定であることをお知らせしております。実施額の最終決定につきましては、2020年３月11日開催予定の
当社決算取締役会議における決議に基づき、改めて決議後ご報告させていただきます。
（次期の配当について）
当社新体制による経営改革に伴い、利益配分方針につきましても、より企業価値を高めるための新方針を定めることを目
（第41期の執行役に対する業績連動型不確定金額報酬について）
標としておりますが、当面の間は、上記方針を継続してまいります。
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針です。なお、IFRSの適用につ
きましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針でおります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,551,059 1,395,475
受取手形及び売掛金 360,899 336,478
商品 283,231 408,162
原材料 645 1,669
前渡金 41,331 145
前払費用 5,629 6,241
未収消費税等 3,168 -
その他 1,949 1,048
貸倒引当金 △684 △635
流動資産合計 2,247,227 2,148,583
固定資産
有形固定資産
建物 2,290 2,290
減価償却累計額 △1,731 △1,871
建物（純額） 559 419
車両運搬具 2,272 2,272
減価償却累計額 △2,272 △2,272
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 739,582 747,059
減価償却累計額 △708,682 △711,785
工具、器具及び備品（純額） 30,900 35,274
建設仮勘定 13,654 32,814
有形固定資産合計 45,113 68,507
無形固定資産
電話加入権 698 698
ソフトウエア 285 887
ソフトウエア仮勘定 - 18,732
無形固定資産合計 983 20,317
投資その他の資産
投資有価証券 28 28
関係会社株式 74,646 100,948
繰延税金資産 4,981 23,859
敷金及び保証金 25,809 25,906
保険積立金 52,615 52,615
投資その他の資産合計 158,079 203,356
固定資産合計 204,174 292,180
資産合計 2,451,402 2,440,762
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月20日) (2020年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,847 186,579
未払金 19,301 18,709
未払費用 58,371 81,305
未払法人税等 120,502 79,221
未払消費税等 - 4,926
前受金 25,081 19,200
その他 4,471 4,637
流動負債合計 373,574 394,576
負債合計 373,574 394,576
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,664,271 1,615,452
自己株式 △34,233 △34,267
株主資本合計 2,031,543 1,982,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,553 62,801
為替換算調整勘定 1,732 695
その他の包括利益累計額合計 46,285 63,496
純資産合計 2,077,828 2,046,186
負債純資産合計 2,451,402 2,440,762
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
売上高 4,146,065 3,747,531
売上原価 2,567,191 2,295,471
売上総利益 1,578,873 1,452,060
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 197,134 185,645
販売促進費 121,182 110,554
運賃 148,293 166,244
役員報酬 74,551 61,300
給料及び手当 159,714 162,619
従業員賞与 317 10,681
法定福利費 28,678 30,631
福利厚生費 10,014 12,707
退職給付費用 4,937 13,590
減価償却費 2,968 3,441
賃借料 26,913 25,784
支払手数料 90,699 96,630
研究開発費 170,469 180,141
その他 109,942 99,324
販売費及び一般管理費合計 1,145,812 1,159,289
営業利益 433,062 292,771
営業外収益
受取利息 98 83
受取配当金 2,012 2,293
その他 121 148
営業外収益合計 2,232 2,524
営業外費用
為替差損 13,537 8,886
その他 - 0
営業外費用合計 13,537 8,886
経常利益 421,757 286,409
税金等調整前当期純利益 421,757 286,409
法人税、住民税及び事業税 138,709 90,957
法人税等調整額 △2,198 △26,932
法人税等合計 136,511 64,025
当期純利益 285,246 222,384
親会社株主に帰属する当期純利益 285,246 222,384
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
当期純利益 285,246 222,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,689 18,248
為替換算調整勘定 771 △1,037
その他の包括利益合計 12,461 17,211
包括利益 297,706 239,595
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 297,706 239,595
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（３）連結株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年１月21日 至 2019年１20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 238,800 162,705 1,663,352 △34,231 2,030,625
当期変動額
剰余金の配当 △284,326 △284,326
親会社株主に帰属す
る 285,246 285,246
当期純利益
自己株式の取得 △1 △1
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 - - 920 △1 918
当期末残高 238,800 162,705 1,664,271 △34,233 2,031,543
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 32,863 961 33,824 2,064,449
当期変動額
剰余金の配当 △284,326
親会社株主に帰属す
る 285,246
当期純利益
自己株式の取得 △1
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 11,689 771 12,461 12,461
額）
当期変動額合計 11,689 771 12,461 13,379
当期末残高 44,553 1,732 46,285 2,077,828
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ピ ー プ ル ㈱ （ 7865） 2020年 1月 期 決 算 短 信
当事業年度（自 2019年１月21日 至2020年１月20日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 238,800 162,705 1,664,271 △34,233 2,031,543
当期変動額
剰余金の配当 △271,203 △271,203
親会社株主に帰属す
る 222,384 222,384
当期純利益
自己株式の取得 △34 △34
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純
額）
当期変動額合計 - - △48,820 △34 △48,854
当期末残高 238,800 162,705 1,615,452 △34,267 1,982,690
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 44,553 1,732 46,285 2,077,828
当期変動額
剰余金の配当 △271,203
親会社株主に帰属す
る 222,384
当期純利益
自己株式の取得 △34
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 18,248 △1,037 17,212 17,212
額）
当期変動額合計 18,248 △1,037 17,212 △31,642
当期末残高 62,801 695 63,496 2,046,186
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ピ ー プ ル ㈱ （ 7865） 2020年 1月 期 決 算 短 信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2019年１月20日) 至 2020年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 421,757 286,409
減価償却費 54,162 67,699
貸倒引当金の増減額（△は減少） △173 △49
受取利息及び受取配当金 △2,111 △265
為替差損益（△は益） 15 △15
売上債権の増減額（△は増加） 64,148 24,421
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,101 △125,954
前渡金の増減額（△は増加） △41,331 41,186
未収消費税等の増減額（△は増加） △3,168 3,168
未払消費税等の増減額（△は減少） △3,654 4,926
仕入債務の増減額（△は減少） 30,790 40,732
前受金の増減額（△は減少） △23,835 -
その他 △3,137 15,587
小計 495,564 357,845
利息及び配当金の受取額 2,111 265
法人税等の支払額 △132,886 △131,293
営業活動によるキャッシュ・フロー 364,790 226,817
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △55,590 △93,629
有形固定資産の売却による収入 - △16,058
投資活動によるキャッシュ・フロー △55,590 △109,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1 △34
配当金の支払額 △283,732 △271,658
その他 △468 320
財務活動によるキャッシュ・フロー △284,201 △271,372
現金及び現金同等物に係る換算差額 756 △1,022
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 25,755 △155,264
現金及び現金同等物の期首残高 1,524,600 1,550,355
現金及び現金同等物の期末残高 1,550,355 1,395,090
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ピ ー プ ル ㈱ （ 7865） 2020年 1月 期 決 算 短 信
（5） 連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
当社グループは、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省
略しております。
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自2018年1月21日 （自2019年1月21日
至2019年1月20日） 至2020年1月20日）
1株当たり純資産額 475.01円 467.78円
1株当たり当期純利益 65.21円 50.84円
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自2018年1月21日 （自2019年1月21日
至2019年1月20日） 至2020年1月20日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 285,246 222,384
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 285,246 222,384
普通株式の期中平均株式数（株） 4,374 4,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純
- -
利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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