7862 トッパンフォー 2020-04-28 16:00:00
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月28日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長 (氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
定時株主総会開催予定日 2020年６月26日 配当支払開始予定日 2020年６月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 (新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催中止 )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 224,133 △0.7 8,169 21.8 7,239 0.5 2,333 △34.6
2019年３月期 225,810 △4.8 6,706 △5.7 7,206 △5.2 3,567 △8.1
(注) 包括利益 2020年３月期 54百万円( △98.0％) 2019年３月期 2,723百万円( △50.2％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 21.02 ― 1.4 3.3 3.6
2019年３月期 32.14 ― 2.1 3.2 3.0
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 △1,101百万円 2019年３月期 △29百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 218,959 168,956 75.8 1,496.18
2019年３月期 224,103 171,830 75.4 1,522.79
(参考) 自己資本 2020年３月期 166,070百万円 2019年３月期 169,024百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 13,497 △20,410 △3,430 48,808
2019年３月期 10,246 △12,212 △2,648 59,177
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 2,774 77.8 1.6
2020年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00 2,774 118.9 1.7
2021年３月期(予想)
― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当につきましては、 現段階では未定とし、 業績予想の開示が可能となった段階で、 配当予想を速
やかに公表いたします。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の連結業績予想につきましては、 新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において合理
的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、 速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 115,000,000株 2019年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期 4,003,567株 2019年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 110,996,433株 2019年３月期 110,996,433株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 181,955 1.3 2,828 ― 6,929 17.7 3,250 △33.6
2019年３月期 179,591 △5.0 9 ― 5,887 3.3 4,898 △14.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 29.29 ―
2019年３月期 44.14 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 202,899 162,578 80.1 1,464.72
2019年３月期 207,257 163,769 79.0 1,475.45
(参考) 自己資本
2020年３月期 162,578百万円 2019年３月期 163,769百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
2021年３月期の連結業績予想につきましては、 新型コロナウイルス感染拡大による影響を現段階において
合理的に算定することが困難なことから未定としております。業績予想の開示が可能となった段階で、 速やかに
公表いたします。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、
添付資料４ページ「1.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 ……………………………………… ４
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… ５
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… ６
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… ６
（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… ６
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 ………………………………………… ６
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
５．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 16
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 19
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 27
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 27
６．その他 ……………………………………………………………………………………………… 28
７．役員の異動 ………………………………………………………………………………………… 29
― 1 ―
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、海外の政治状況・経済の不確実性、国内での相次いだ自然災害や消費税率引き上げなどによる影響に加えて、
足元では新型コロナウイルス感染症が消費動向や企業活動へ大きく影響しており、景気の先行きとしては極めて厳
しい状況が続くものと考えられます。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行するとともに、グループ全体での構造改革に取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などを推進しま
した。具体的には、グループ総合力の最大化へ向け、子会社である株式会社ジェイエスキューブのビジネスプロセ
スアウトソーシング（ＢＰＯ）事業を当社へ承継し、経営資源配分の最適化を図りました。またビジネスフォーム
（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製品の生産能力増強を目的とした袋
井工場を新設し、東海エリアを中心とした６拠点を集約しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子
配信ソリューションの開発・提供や金融機関を横断する共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポス
ト）」の構築を推進し、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
新市場開拓に向けた取り組みにおいては、第２四半期連結会計期間に、インドネシアを中心にＡＳＥＡＮ圏でデ
ータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）やＢＰＯ、システム開発などを手掛けるレイコム・ドキュメント・ソリュー
ションズ社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としました。
これらの取り組みにより、ＤＰＳを中心にデータ＆ドキュメント事業が堅調に推移したことなどから、香港子会
社の清算や一部得意先における大型案件の縮小などの影響を吸収して売上高は前年並みとなりました。またＤＰＳ
の増収やコスト削減、減価償却方法の変更などにより、営業利益における収益性は大幅に向上しました。なお持分
法による投資損失の発生に加え、構造改革に係る費用やペイメントサービスにおける障害対応費用などを特別損失
として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益における収益性は前年を大幅に下回りました。
以上の結果、前連結会計年度に比べ売上高は0.7%減の2,241億円、営業利益は21.8％増の81億円、経常利益は0.5
％増の72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は34.6％減の23億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 1,541億円（対前連結会計年度 0.6％増）
セグメント利益（営業利益） 98億円（対前連結会計年度 10.1％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などにおける事務通知物やダイレクトメールの受託が堅
調に推移した他、消費税率引き上げに伴う経済対策関連の通知物需要取り込みにより、前年から増収となりまし
た。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などが進み、前年
から大幅な増収となりました。
ＢＰＯでは、金融機関や自治体などを中心とした需要の取り込みに加え、前述の経済対策関連に伴う申請業務受
託などが拡大しましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から減収となりました。
ＢＦは、改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落
や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は前年並みとなりました。
また工場再編に伴う一時的なＢＦの生産効率の低下や、成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はあり
ましたが、ＤＰＳの増収や再編効果などによるＢＰＯの採算改善、ＩＴ費用を含む製造コストの削減効果、減価償
却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
― 2 ―
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 290億円（対前連結会計年度 2.2％増）
セグメント利益（営業利益） 27億円（対前連結会計年度 18.8％減）
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収の他、カード
関連機器の減少などがありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメント
サービスの拡大やＩＣタグ関連の拡販などにより増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加などはありましたが、同サ
ービスの安定稼働へ向けた開発費用増や、システム運用管理サービスの減収、新工場移転に伴うＩｏＴ・カード関
連の一時的な製造コスト増加などにより、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 285億円（対前連結会計年度 4.0％減）
セグメント利益（営業利益） ５億円（対前連結会計年度 133.4％増）
ビジネスプロダクト事業では、情報機器や温度管理ソリューションなどの拡販を図りましたが、コピー用紙など
のサプライ品の縮小により、減収となりました。
なおサプライ品における仕入れ価格上昇の影響はありましたが、低差益案件の見直しや情報機器の増収などによ
り、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
グローバル事業 売 上 高 123億円（対前連結会計年度 14.2％減）
セグメント利益（営業利益） ６億円（対前連結会計年度 ― ）
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心としたＤＰＳやＢＰＯに加え、香港やタイでの付加価値の高い
カード関連の受注拡大などがありましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、大幅な減収となりまし
た。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイ、シンガポールにおけるコスト削減などの影響により、営
業利益における収益性は大幅に向上しました。
（２）当期の財政状態の概況
資産の部
資産合計は、前連結会計年度末に比べ51億円減少し2,189億円となりました。これは主に現金及び預金が103億円、
建設仮勘定が66億円減少し、建物が105億円増加したことによるものであります。
負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し500億円となりました。これは主に営業外電子記録債務が32億
円減少したことによるものであります。
純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し1,689億円となりました。これは主にその他有価証券評価差
額金が15億円、退職給付に係る調整累計額が11億円減少したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ103億円減少
し、488億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ32億円増加し134億円となりました。これは主に減価償却
費65億円、税金等調整前当期純利益48億円および売上債権の減少額23億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ81億円増加し204億円となりました。これは主に有形固定
資産の取得による支出157億円、関係会社株式の取得による支出37億円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ７億円増加し34億円となりました。これは主に配当金の
支払額27億円によるものであります。
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（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 76.1 75.4 75.8
時価ベースの自己資本比率（％） 59.4 46.8 48.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.01 0.03 0.01
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 2,943.3 1,527.7 269.5
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注) １ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して
います。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてい
ます。
５ 利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（４）今後の見通し
わが国の経済環境は新型コロナウイルス感染症のリスク拡大による世界的な混乱の影響から不透明な状況が続いて
います。また感染防止のための外出自粛などによる消費活動の縮小や、企業活動の深刻な停滞が長期化することも懸
念され、極めて厳しい経営環境が続くものと考えられますが、一方で通信販売市場の拡大やワークスタイルの多様
化、各種の経済対策関連施策などに伴う新たな需要の発生も見込まれます。
翌連結会計年度の業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響やそれによる需要環境の変化な
どが、当社業績へ与える影響についての合理的な算定が困難なため、現時点では未定とさせていただきます。また今
後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は企業価値の持続的な向上を目指し、事業展開や事業拡大に必要な研究開発、合理化に向けた設備投資およ
び新規事業開拓のための成長戦略投資に重点的に利益を配分していくことを基本方針と致します。
また株主の皆様に対する利益還元策につきましては、連結配当性向を重要な指標のひとつとし、継続的かつ安定
的な配当を基本としています。
当連結会計年度の中間配当金につきましては、１株につき12円50銭とさせていただきました。なお期末配当金に
つきましては、１株につき12円50銭とさせていただく予定であります。これにより年間配当金は25円、配当性向は
118.9％となります。翌連結会計年度の配当につきましては、現時点での業績予想が困難であることから、未定とさ
せていただきます。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
― 4 ―
２．企業集団の状況
当企業集団は、当社、親会社、子会社21社および関連会社７社で構成されており、当社および関係会社の位置づ
け、ならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。
(注) １ ○印は、連結子会社 ※印は、持分法適用会社
２ 複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載して
おります。
３ 深圳瑞興印刷社およびトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社につきましては、 現在清算手続き中であり
ます。
― 5 ―
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会益」「会社益」「個人益」の三益を一つのごとく扱い、どれか一つでも欠けてはならな
いという「三益一如」を経営信条とし、その実践を通じて、当社を取り巻く社会、環境、そして顧客をはじめとし
たさまざまなステークホルダーと調和しながら持続的に成長することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループでは、収益性ならびに投資効率を持続的に高めていくことが企業価値の最大化に繋がるものと認識
しております。目標とする経営指標としては、売上高営業利益率と連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視し
ており、その向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループにおける従来事業であるＢＦ、ＤＰＳの領域では、デジタル化による構造的な変化が進んでおりま
す。
こうした事業環境の変化をとらえ、持続的な成長を実現していくため、当社グループでは次の４つを経営課題と
し、重点的に取り組んでまいります。
１.デジタルハイブリッド企業としてのプレゼンスの向上
当社グループは、デジタル領域において人材と組織の両面からレベルアップを図るとともに、デジタルハイブリ
ッドの取り組みをさらに強化することにより、他に類を見ない独自性の高い企業としての立ち位置を築いてまいり
ます。
具体的には、企業と生活者をつなぐメッセージ配信や共通手続きなどのプラットフォームを創生し、利用の浸
透・拡大を図ります。またＡＩやＩｏＴなど、先進のデジタル技術を活用した現場業務の効率化ソリューションを
推進してまいります。
２.事業ポートフォリオ変革と構造改革の推進による収益力強化
事業ポートフォリオマネジメントを徹底し、成長性と収益性を踏まえた事業の選択と集中を実行し、経営効率の
向上を図ります。また事業再編や生産拠点集約効果を着実に取り込むとともに、ＩＴシステムのさらなる活用によ
り業務プロセスの抜本的な見直しや効率化を図るなど、構造改革を推進し、収益力の強化を図ってまいります。
３．フロンティア領域における事業の創造
新たな事業領域として、企業や研究機関とのオープンイノベーションを活用し、社会的課題解決に資する新ビジ
ネスを創出し、育成してまいります。またＡＳＥＡＮを中心にデジタルハイブリッドのソリューション展開を加速
し、市場の開拓に注力いたします。
４．社会から信頼される攻めのＣＳＲの実践
当社グループは、社会的責任を誠実に果たすため、法令や社内規定の順守は元より、社会倫理にかなう行動を従
来にも増して徹底してまいります。また進化するデジタル技術に即したセキュリティと品質管理を追求するととも
に、社会課題の解決に取り組み、持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)の達成に向けた行動をしてまいります。
― 6 ―
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表
を作成しております。
なおＩＦＲＳ（国際財務報告基準）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりま
すが、適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
― 7 ―
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,177 48,808
受取手形及び売掛金 ※1 41,631 39,271
有価証券 400 200
商品及び製品 7,890 7,957
仕掛品 1,375 1,141
原材料及び貯蔵品 2,473 2,292
前払費用 1,766 1,875
その他 4,169 3,679
貸倒引当金 △140 △72
流動資産合計 118,745 105,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,581 80,720
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,773 △38,865
建物及び構築物（純額） 30,807 41,854
機械装置及び運搬具 78,684 80,102
減価償却累計額及び減損損失累計額 △70,095 △69,736
機械装置及び運搬具（純額） 8,588 10,366
工具、器具及び備品 16,289 16,324
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,242 △14,342
工具、器具及び備品（純額） 2,047 1,982
土地 24,901 25,104
リース資産 463 1,967
減価償却累計額 △347 △625
リース資産（純額） 115 1,342
建設仮勘定 8,055 1,394
有形固定資産合計 74,516 82,045
無形固定資産
のれん 322 213
その他 3,383 3,524
無形固定資産合計 3,706 3,737
投資その他の資産
投資有価証券 ※2 20,328 ※2 20,224
長期貸付金 2 2
長期前払費用 118 90
敷金及び保証金 1,428 1,427
保険積立金 1,766 1,166
繰延税金資産 2,993 4,539
その他 616 692
貸倒引当金 △118 △121
投資その他の資産合計 27,135 28,022
固定資産合計 105,357 113,805
資産合計 224,103 218,959
― 8 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1 15,682 13,893
電子記録債務 ※1 11,879 12,465
短期借入金 334 122
未払費用 5,002 5,046
未払法人税等 1,326 1,406
未払消費税等 1,049 831
賞与引当金 4,782 4,807
役員賞与引当金 32 25
資産除去債務 ― 203
設備関係支払手形 277 467
営業外電子記録債務 5,217 1,939
その他 4,454 4,611
流動負債合計 50,039 45,820
固定負債
繰延税金負債 144 140
退職給付に係る負債 1,035 2,113
役員退職慰労引当金 168 166
資産除去債務 840 771
その他 44 991
固定負債合計 2,233 4,182
負債合計 52,273 50,003
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,178
利益剰余金 150,568 150,127
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,718 166,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,485 885
為替換算調整勘定 437 762
退職給付に係る調整累計額 △616 △1,717
その他の包括利益累計額合計 2,306 △68
非支配株主持分 2,806 2,885
純資産合計 171,830 168,956
負債純資産合計 224,103 218,959
― 9 ―
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 225,810 224,133
売上原価 175,395 173,803
売上総利益 50,414 50,330
販売費及び一般管理費 ※1,※2 43,708 ※1,※2 42,160
営業利益 6,706 8,169
営業外収益
受取利息 97 93
受取配当金 233 300
受取家賃 74 69
補助金収入 40 19
受取保険金 18 9
その他 217 198
営業外収益合計 683 691
営業外費用
為替差損 5 173
持分法による投資損失 29 1,101
保険解約損 72 92
賃貸費用 35 28
その他 40 225
営業外費用合計 183 1,621
経常利益 7,206 7,239
特別利益
投資有価証券売却益 112 0
その他 14 4
特別利益合計 126 5
特別損失
固定資産除却損 ※3 105 ※3 213
投資有価証券評価損 22 267
投資有価証券売却損 39 0
減損損失 ※4 743 ※4 501
子会社整理損 ※5 178 ―
事業構造改革費用 ― ※6 1,130
その他 105 266
特別損失合計 1,194 2,379
税金等調整前当期純利益 6,138 4,865
法人税、住民税及び事業税 2,193 2,777
法人税等調整額 198 △316
法人税等合計 2,392 2,460
当期純利益 3,746 2,404
非支配株主に帰属する当期純利益 178 71
親会社株主に帰属する当期純利益 3,567 2,333
― 10 ―
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 3,746 2,404
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △467 △1,584
為替換算調整勘定 △397 338
退職給付に係る調整額 △205 △1,100
持分法適用会社に対する持分相当額 47 △4
その他の包括利益合計 △1,023 △2,350
包括利益 2,723 54
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,524 △41
非支配株主に係る包括利益 198 95
― 11 ―
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 149,776 △4,916 165,925
当期変動額
剰余金の配当 △2,774 △2,774
親会社株主に帰属する
3,567 3,567
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 792 ― 792
当期末残高 11,750 9,315 150,568 △4,916 166,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,948 811 △410 3,349 2,622 171,897
当期変動額
剰余金の配当 △2,774
親会社株主に帰属する
3,567
当期純利益
株主資本以外の項目の
△462 △374 △205 △1,043 183 △859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △462 △374 △205 △1,043 183 △66
当期末残高 2,485 437 △616 2,306 2,806 171,830
― 12 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 11,750 9,315 150,568 △4,916 166,718
当期変動額
剰余金の配当 △2,774 △2,774
親会社株主に帰属する
2,333 2,333
当期純利益
連結子会社の増資によ
△137 △137
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △137 △441 ― △578
当期末残高 11,750 9,178 150,127 △4,916 166,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,485 437 △616 2,306 2,806 171,830
当期変動額
剰余金の配当 △2,774
親会社株主に帰属する
2,333
当期純利益
連結子会社の増資によ
△137
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△1,599 325 △1,100 △2,374 79 △2,295
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,599 325 △1,100 △2,374 79 △2,874
当期末残高 885 762 △1,717 △68 2,885 168,956
― 13 ―
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,138 4,865
減価償却費 7,635 6,581
減損損失 743 501
子会社整理損 178 ―
のれん償却額 107 106
固定資産除却損 105 213
投資有価証券売却損益（△は益） △72 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △86 △64
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △1,158 △526
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △10 △7
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 25
受取利息及び受取配当金 △331 △394
支払利息 6 50
保険返戻金 △35 △37
持分法による投資損益（△は益） 29 1,101
売上債権の増減額（△は増加） 1,717 2,365
たな卸資産の増減額（△は増加） △671 337
仕入債務の増減額（△は減少） △1,607 △1,191
未払又は未収消費税等の増減額 397 △687
その他 △1,107 1,790
小計 12,001 15,031
利息及び配当金の受取額 320 393
利息の支払額 △6 △50
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,068 △1,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,246 13,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △9,634 △15,769
有形固定資産の売却による収入 53 32
投資有価証券の取得による支出 △2,056 △849
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,516 778
関係会社株式の取得による支出 △1,071 △3,797
その他の支出 △1,900 △1,703
その他の収入 879 897
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,212 △20,410
― 14 ―
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 212 △211
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △70 △429
配当金の支払額 △2,774 △2,774
非支配株主への配当金の支払額 △15 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,648 △3,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △60 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △4,674 △10,369
現金及び現金同等物の期首残高 63,852 59,177
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 59,177 ※1 48,808
― 15 ―
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 21社（前連結会計年度 20社）
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社名
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱、トッパン・フォームズ東海㈱、トッパン・フォームズ・オペ
レーション㈱、㈱ジェイエスキューブ、トッパン・フォームズ・サービス㈱、トッパン・フォームズ関西㈱、トッ
パン・フォームズ西日本㈱、㈱トスコ、ＴＦペイメントサービス㈱、トッパン・フォームズ(香港)社、トッパン・
フォームズ(シンガポール)社、データ・プロダクツ・トッパン・フォームズ社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社
関連会社数 ７社（前連結会計年度 ６社）
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な関連会社は、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社であります。
当連結会計年度において、レイコム・ドキュメント・ソリューションズ社を新たに株式を取得したことから、持
分法の適用の範囲に含めております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Ｔ．Ｆ．カンパニー社、他８社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在における各社の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結決算上必要な調整を行っております。
トスコ・ミャンマー社の決算期は９月30日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表
を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
１ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
２ 時価のないもの
主として総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
ａ 商品(サプライ)・原材料・貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
ｂ 商品(機器)・製品・仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
― 16 ―
(２) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法の規定に基づく定額法によっております。
なお当社および国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主と
して５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。なお主な償却期間は５年であります。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべき見積額を計上しており
ます。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
また当社は2006年６月29日開催の定時株主総会の日をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお当該総会までの在任期間に対応する役員退職慰労金相当額については、役員退職慰労引当金に計上してお
ります。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の工事
工事完成基準
(６) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お在外子会社等の資産および負債並びに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
― 17 ―
(７) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお為替予約については振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、当社の財務本部の管理のもとに、将来の為替・金利変動リスク回避のためにヘッジを行う方針であ
ります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、投資効果の発現する期間にわたり均等償却を行っております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下
「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリースを貸借対照
表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている
当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。累積的影響は、当連結会
計年度の期首において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識しております。
なお当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４
月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より
定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状況
が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をより的
確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞ
れ1,011百万円増加しております。
― 18 ―
(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済され
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日) （2020年３月31日）
受取手形 186百万円 ―
支払手形 33 ―
電子記録債務 36 ―
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式) 1,875百万円 4,169百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
支払運賃 7,025百万円 6,983百万円
役員報酬・従業員給与諸手当 15,171 14,879
退職給付費用 687 648
賞与引当金繰入額 1,826 1,844
役員賞与引当金繰入額 21 17
役員退職慰労引当金繰入額 26 24
減価償却費 1,648 1,234
賃借料 1,488 1,524
研究開発費 1,261 1,639
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,261百万円 1,639百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 12百万円 9百万円
機械装置及び運搬具 35 26
工具、器具及び備品 7 8
ソフトウエア 46 155
その他 3 13
計 105 213
― 19 ―
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を743百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社 工具、器具及び備品、建設仮勘定
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定
川本工場 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
工場
埼玉県深谷市 (注)２ 工具、器具及び備品、土地、ソフトウエア
浜松工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
工場
静岡県浜松市 (注)２ ソフトウエア
静岡工場
工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
メディア工場
工場 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
静岡県掛川市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして先行投資を行っておりますが、サ
ービス提供の展開が想定よりも遅れていることに加え、キャッシュレス決済の多様化に伴う競争の激化やシ
ステム開発にかかる人件費等の上昇により、未だ短期的な収益力が不十分であることから、同サービスに関
連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
２ 川本工場、浜松工場、静岡工場、メディア工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移
転により、閉鎖を決定したことによるものであります。回収可能額は、不動産については不動産鑑定評価
額、それ以外の資産については正味売却価額または使用価値を適用しております。なお正味売却価額で測定
している資産については、売却が困難であることから、回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額
しております。また使用価値の測定に用いる割引率については、使用見込期間が短いため考慮しておりませ
ん。
なお損失の内訳は、建物及び構築物59百万円、機械装置及び運搬具118百万円、工具器具及び備品40百万円、土地
56百万円、建設仮勘定57百万円、ソフトウエア85百万円、ソフトウエア仮勘定325百万円であります。
― 20 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、原則として事業用資産については各工場を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位と
してグルーピングを行っており、回収可能価額の算定にあたっては、原則として遊休資産は正味売却価額、その他
の資産は使用価値を適用しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を501百万円計上しております。
場所 用途 種類
本社 建物及び構築物、 工具、 器具及び備品、
ペイメントサービス用資産
東京都港区 等(注)１ 建設仮勘定、 ソフトウエア、 ソフトウエア仮勘定
川本工場
遊休資産 建物及び構築物、 土地
埼玉県深谷市 (注)２
(注)１ ペイメントサービスは当社の中長期的な成長を牽引する領域の一つとして位置づけておりますが、一時的な
障害対応費用の発生やシステムの安定稼動へ向けた費用の増加により、未だ短期的な収益力が不十分である
ことから、同サービスに関連する上記資産については回収可能額を零とし、帳簿価額を備忘価額まで減額し
ております。
２ 川本工場の上記資産については、製造拠点の再編に伴う新工場への移転により、閉鎖したことによるもので
す。上記資産は不動産であり、回収可能価額については不動産鑑定評価額を適用しております。
なお損失の内訳は、 建物及び構築物87百万円、 工具器具及び備品39百万円、 土地36百万円、 建設仮勘定103百万
円、 ソフトウエア56百万円、 ソフトウエア仮勘定178百万円であります。
※５ 子会社整理損
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の海外子会社であるトッパン・フォームズ・コンピュータ・システムズ社の清算による損失であり、その内
訳は主に退職金、固定資産除却損等であります。
※６ 事業構造改革費用
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループ全体の事業構造改革の一環として実施した連結子会社の製造拠点再編にかかる費用769百万円、当社
および連結子会社におけるビジネスプロセスアウトソーシング事業の統合関連費用103百万円などを特別損失に計上
しております。
― 21 ―
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式 4,003 ― ― 4,003
合計 4,003 ― ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 1,387 12.5 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
― 22 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 115,000 ― ― 115,000
合計 115,000 ― ― 115,000
自己株式
普通株式 4,003 ― ― 4,003
合計 4,003 ― ― 4,003
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月27日
普通株式 1,387 12.5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 1,387 12.5 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,387 利益剰余金 12.5 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 59,177百万円 48,808百万円
現金及び現金同等物 59,177 48,808
― 23 ―
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マ
ネジメントによって経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用されているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、主に製品・サービスの特性に基づきセグメントを区分しており、「データ＆ドキュメント事
業」、「ＩＴイノベーション事業」、「ビジネスプロダクト事業」及び「グローバル事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
各セグメントの事業に係る主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。
［データ＆ドキュメント事業］
ビジネスフォーム（ＢＦ）、データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）、ビジネスプロセスアウトソーシング
（ＢＰＯ）、デジタルソリューション、その他印刷物など
［ＩＴイノベーション事業］
システム運用管理サービス、カード・ＩＣタグ関連、ペイメントサービスなど
［ビジネスプロダクト事業］
サプライ品、機器類の販売・保守など
［グローバル事業］
上記３事業の海外市場展開
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
― 24 ―
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ドキュＩＴイノベーシビジネスプロダ グローバル (注)１
計 (注)３
メント事業 ョン事業 クト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 153,208 28,456 29,755 14,390 225,810 ― 225,810
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 153,208 28,456 29,755 14,390 225,810 ― 225,810
セグメント利益
8,970 3,427 231 △16 12,612 △5,905 6,706
又は損失(△)
セグメント資産 139,840 20,999 13,210 11,926 185,976 38,126 224,103
その他の項目
減価償却費(注)２ 5,863 384 163 483 6,895 739 7,635
減損損失 209 533 ― ― 743 ― 743
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,551 3,881 68 785 14,287 245 14,532
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,905百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,905百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は38,126百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 25 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
データ＆ドキュＩＴイノベーシビジネスプロダ グローバル (注)１
計 (注)３
メント事業 ョン事業 クト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 154,140 29,085 28,558 12,349 224,133 ― 224,133
セグメント利益
9,874 2,782 540 616 13,814 △5,644 8,169
又は損失(△)
セグメント資産 136,473 20,852 14,342 15,590 187,259 31,699 218,959
その他の項目
減価償却費(注)２ 4,678 407 177 876 6,140 441 6,581
減損損失 72 428 ― ― 501 ― 501
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額 9,458 2,779 122 2,098 14,458 153 14,612
(注)２
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,644百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△5,644百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額は31,699百万円であります。
その主なものは、当社での余資運用資金（定期、通知預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）等の資
産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153百万円は、当社システム部門のソフトウエア等の資
産であります。
２ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ ．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物
（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしま
した。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状
況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をよ
り的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「データ＆ドキュメント事業」
で901百万円、「ＩＴイノベーション事業」で66百万円、「ビジネスプロダクト事業」で27百万円、「調整額」で
15百万円それぞれ増加しております。
― 26 ―
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,522.79円 1,496.18円
１株当たり当期純利益 32.14円 21.02円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 3,567 2,333
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,567 2,333
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 110,996 110,996
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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６．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります
― 28 ―
７．役員の異動
１．代表取締役の異動（2020年6月26日開催予定の定時株主総会後の取締役会にて選任予定）
い とう あつし
伊 東 厚 (顧問 会長) 代表取締役会長 就任予定
２．新任取締役候補（2020年6月26日開催予定の定時株主総会にて選任予定）
しぶ や ひろ ゆき
澁 谷 裕 以 社外取締役(独立役員) 就任予定
こ く え はる こ
小 久 江 晴子 社外取締役(独立役員) 就任予定
いの うえ ひで お
井 上 英 雄 (執行役員) 取締役 就任予定
３．退任予定取締役（2020年6月26日開催予定の定時株主総会終結時）
よこ た まこと
横田 真 (取締役) 2020年5月15日付
トッパン・フォームズ・セントラルプロダクツ㈱
代表取締役社長 就任予定
おお むら とも ゆき
大 村 知 之 (取締役) 2020年5月15日付
トッパン・フォームズ・サービス㈱
常務取締役 就任予定
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