7862 トッパンフォー 2020-01-31 16:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月31日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 2020年２月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 167,191 △0.1 6,060 43.8 6,001 30.6 2,835 6.1
2019年３月期第３四半期 167,289 △5.1 4,214 △11.6 4,595 △10.0 2,670 △2.9
(注) 包括利益 2020年３月期第３四半期 2,479百万円( 40.2％) 2019年３月期第３四半期 1,768百万円( △53.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 25.54 ―
2019年３月期第３四半期 24.06 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 220,156 171,406 76.6
2019年３月期 224,103 171,830 75.4
(参考) 自己資本 2020年３月期第３四半期 168,571百万円 2019年３月期 169,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2020年３月期 ― 12.50 ―
2020年３月期(予想) 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223,000 △1.2 8,500 26.7 8,700 20.7 4,400 23.3 39.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、 添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期３Ｑ 115,000,000株 2019年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 4,003,567株 2019年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 110,996,433株 2019年３月期３Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移
しました。一方、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問題、中東地域を巡る情勢など海外の
政治状況・経済の不確実性に加え、国内での相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる影響が懸念されるなど、
景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行するとともに、グループ全体での構造改革に取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などを推進しま
した。
具体的には、グループ総合力の最大化へ向け、子会社である株式会社ジェイエスキューブのビジネスプロセスア
ウトソーシング（ＢＰＯ）事業を当社へ承継し、経営資源配分の最適化を図りました。またビジネスフォーム（Ｂ
Ｆ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製品の生産能力増強を目的とした袋井工
場を新設しました。なお袋井工場へは今後、東海エリアを中心とした６拠点を集約する計画です。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子
配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」
の構築を推進し、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
新市場開拓に向けた取り組みにおいては、第２四半期連結会計期間に、インドネシアを中心にＡＳＥＡＮ圏でデ
ータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）やＢＰＯ、システム開発などを手掛けるレイコム・ドキュメント・ソリュー
ションズ社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としました。
以上の結果、金融機関を中心としたＤＰＳ需要の取り込み、消費税率引き上げに伴う経済対策関連のＤＰＳ・Ｂ
ＰＯ、金融機関・自治体向けの情報機器の拡販が進んだことに加え、成長領域として位置付けるデジタルソリュー
ションやペイメントサービスなどが拡大しましたが、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件、サプライ
品の縮小などの影響により、前年同四半期に比べ売上高は0.1％減の1,671億円、営業利益は43.8％増の60億円、経
常利益は30.6％増の60億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.1％増の28億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 1,155億円（対前年同四半期 1.8％増）
セグメント利益（営業利益） 76億円（対前年同四半期 23.0％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅
調に推移した他、消費税率引き上げに伴う経済対策関連の通知物需要取り込みにより、前年から増収となりまし
た。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などが進み、前年
から大幅な増収となりました。
ＢＰＯでは、金融機関や自治体などを中心とした需要の取り込みに加え、前述の経済対策関連に伴う申請業務受
託などが拡大しましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から減収となりました。
ＢＦは、改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落
や電子化に伴う数量減などの影響があり、前年並みとなりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体ではわずかに増収となりました。
また成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＤＰＳの増収やＩＴ費用を含む製造コス
トの削減効果、減価償却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第３四半期決算短信
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 212億円（対前年同四半期 2.0％増）
セグメント利益（営業利益） 20億円（対前年同四半期 5.0％減）
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収の他、カー
ド関連機器の減少などがありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメ
ントサービスの拡大などにより増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加などはありましたが、決済
処理件数の急増に起因して発生した障害への対応費用やシステム運用管理サービスの減収、ＩｏＴ・カード関連の
製造コスト増加などにより、営業利益における収益性は低下しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 208億円（対前年同四半期 3.7％減）
セグメント利益（営業利益） ２億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、情報機器において税率引き上げを見据えた前倒し需要の取り込みなどがあったも
のの、コピー用紙などのサプライ品の縮小により、減収となりました。
なおサプライ品の縮小や仕入れ価格上昇の影響はありましたが、低差益案件の見直しや情報機器の増収などによ
り、営業利益における収益性は向上しました。
グローバル事業 売 上 高 95億円（対前年同四半期 15.4％減）
セグメント利益（営業利益） ５億円（対前年同四半期 571.4％増）
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心にＤＰＳやＢＰＯ、付加価値の高いカードの受注拡大などがあ
りましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、大幅な減収となりました。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイの製造コスト削減などの影響により、営業利益における収
益性は大幅に向上しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は39億円減の2,201億円、負債合計
は35億円減の487億円、純資産合計は４億円減の1,714億円となりました。この結果、自己資本比率は76.6％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月26日に公表いたしました2020年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,177 50,895
受取手形及び売掛金 41,631 35,910
有価証券 400 201
商品及び製品 7,890 8,374
仕掛品 1,375 1,762
原材料及び貯蔵品 2,473 2,421
前払費用 1,766 2,027
その他 4,169 4,472
貸倒引当金 △140 △72
流動資産合計 118,745 105,994
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,581 80,290
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,773 △38,097
建物及び構築物（純額） 30,807 42,193
機械装置及び運搬具 78,684 79,704
減価償却累計額及び減損損失累計額 △70,095 △69,708
機械装置及び運搬具（純額） 8,588 9,996
工具、器具及び備品 16,289 16,389
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,242 △14,442
工具、器具及び備品（純額） 2,047 1,946
土地 24,901 25,124
リース資産 463 1,620
減価償却累計額 △347 △504
リース資産（純額） 115 1,116
建設仮勘定 8,055 1,582
有形固定資産合計 74,516 81,959
無形固定資産
のれん 322 234
その他 3,383 3,456
無形固定資産合計 3,706 3,691
投資その他の資産
投資有価証券 20,328 22,934
繰延税金資産 2,993 2,373
その他 3,932 3,323
貸倒引当金 △118 △121
投資その他の資産合計 27,135 28,509
固定資産合計 105,357 114,161
資産合計 224,103 220,156
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,682 12,752
電子記録債務 11,879 12,868
短期借入金 334 116
未払費用 5,002 5,767
未払法人税等 1,326 452
未払消費税等 1,049 935
賞与引当金 4,782 2,440
役員賞与引当金 32 18
設備関係支払手形 277 128
営業外電子記録債務 5,217 4,942
その他 4,454 4,866
流動負債合計 50,039 45,289
固定負債
繰延税金負債 144 169
退職給付に係る負債 1,035 1,329
役員退職慰労引当金 168 155
資産除去債務 840 857
その他 44 949
固定負債合計 2,233 3,460
負債合計 52,273 48,750
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,315
利益剰余金 150,568 150,629
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,718 166,778
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,485 2,448
為替換算調整勘定 437 453
退職給付に係る調整累計額 △616 △1,109
その他の包括利益累計額合計 2,306 1,792
非支配株主持分 2,806 2,834
純資産合計 171,830 171,406
負債純資産合計 224,103 220,156
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 167,289 167,191
売上原価 130,528 129,426
売上総利益 36,761 37,765
販売費及び一般管理費 32,547 31,704
営業利益 4,214 6,060
営業外収益
受取利息 76 65
受取配当金 214 273
その他 278 236
営業外収益合計 569 575
営業外費用
為替差損 8 175
賃貸費用 28 18
持分法による投資損失 72 237
その他 78 203
営業外費用合計 188 634
経常利益 4,595 6,001
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 112 0
特別利益合計 113 1
特別損失
固定資産除却損 34 112
投資有価証券評価損 18 224
投資有価証券売却損 39 0
災害による損失 27 ―
事業構造改革費用 ― 405
その他 2 73
特別損失合計 122 816
税金等調整前四半期純利益 4,586 5,187
法人税、住民税及び事業税 1,173 1,309
法人税等調整額 648 907
法人税等合計 1,822 2,216
四半期純利益 2,764 2,970
非支配株主に帰属する四半期純利益 93 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,670 2,835
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,764 2,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △755 △31
為替換算調整勘定 △119 33
退職給付に係る調整額 △166 △492
持分法適用会社に対する持分相当額 44 △1
その他の包括利益合計 △995 △491
四半期包括利益 1,768 2,479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,612 2,321
非支配株主に係る四半期包括利益 156 157
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置と
して認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。
累積的影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)
の調整として認識しております。
なお当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用
状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態
をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ690百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 113,545 20,821 21,616 11,306 167,289 ― 167,289
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 113,545 20,821 21,616 11,306 167,289 ― 167,289
セグメント利益 6,221 2,106 18 78 8,424 △4,210 4,214
(注) １. セグメント利益の調整額△4,210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,210百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 115,576 21,228 20,821 9,565 167,191 ― 167,191
セグメント利益 7,652 2,002 204 524 10,383 △4,322 6,060
(注) １. セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,322百万円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物
（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更
いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状
況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をよ
り的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で617百万円、「ＩＴイノベーション事業」で48百万円、「ビジネスプロダクト事業」で14百万円、
「調整額」で10百万円それぞれ増加しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第３四半期決算短信
３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
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