7862 トッパンフォー 2019-10-30 16:00:00
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月30日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 ( 証券アナリスト、 機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 112,827 1.8 4,218 68.7 4,214 50.1 2,128 30.3
2019年３月期第２四半期 110,780 △5.9 2,501 △8.5 2,808 △8.2 1,633 8.5
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 1,400百万円( △32.7％) 2019年３月期第２四半期 2,082百万円( 20.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 19.18 ―
2019年３月期第２四半期 14.71 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 221,848 171,716 76.2
2019年３月期 224,103 171,830 75.4
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 168,962百万円 2019年３月期 169,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2020年３月期 ― 12.50
2020年３月期(予想) ― 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223,000 △1.2 8,500 26.7 8,700 20.7 4,400 23.3 39.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、 添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 115,000,000株 2019年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 4,003,567株 2019年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 110,996,433株 2019年３月期２Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………11
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境も着実に改善
しており、緩やかな回復基調で推移しました。一方、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱問
題など海外の政治状況・経済の不確実性に加え、相次ぐ自然災害の影響により、景気の先行きは依然として不透明
な状態が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
を実行するとともに、グループ全体での構造改革に取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などを推進しま
した。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子
配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォームの構築を推進し、デジタル分野を中
心に新規領域への取り組みを加速しました。
新市場開拓に向けた取り組みにおいては、当第２四半期連結累計期間に、インドネシアを中心にＡＳＥＡＮ圏で
データ・プリント・サービス（ＤＰＳ）やビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）、システム開発などを手
掛けるレイコム・ドキュメント・ソリューションズ社の株式を取得し、同社を持分法適用会社としました。
以上の結果、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小の影響はありましたが、金融機関を中心と
したＤＰＳ需要の取り込みや、消費税率引き上げに伴う経済対策関連のＤＰＳ、ＢＰＯの拡販、デジタルソリュー
ション、ペイメントサービスなど、成長領域の拡大が進み、前年同四半期に比べ売上高は1.8％増の1,128億円、営
業利益は68.7％増の42億円、経常利益は50.1％増の42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.3％増の21億
円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 783億円（対前年同四半期 4.2％増）
セグメント利益（営業利益） 54億円（対前年同四半期 41.4％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅
調に推移した他、消費税率引き上げに伴う経済対策関連の通知物需要取り込みにより、前年から増収となりまし
た。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などにより、前年
から大幅な増収となりました。
ＢＰＯでは、金融機関や自治体を中心とした需要の取り込みに加え、前述の経済対策関連に伴う申請業務受託な
どが拡大しましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から減収となりました。
ビジネスフォーム（ＢＦ）は、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響がありました
が、改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増などにより、わずかに増加しました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体では増収となりました。
また成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＤＰＳの増収やＩＴ費用を含む製造コス
トの削減効果、減価償却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 143億円（対前年同四半期 1.3％増）
セグメント利益（営業利益） 13億円（対前年同四半期 5.9％減）
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収の他、カー
ド関連の数量減などがありましたが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメン
トサービスの拡大などによりわずかに増収となりました。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第２四半期決算短信
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加などはありましたが、シス
テム運用管理サービスの減収やＩｏＴ・カード関連の製造コスト増加などにより、営業利益における収益性は低下
しました。
ビジネスプロダクト事業 売 上 高 134億円（対前年同四半期 2.0％減）
セグメント損失（営業損失） １億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、情報機器において税率引き上げを見据えた前倒し需要の取り込みがあったものの、
コピー用紙などのサプライ品の減少により、わずかに減収となりました。
なおサプライの減収や仕入れ価格上昇の影響はありましたが、情報機器の増収などにより、収益性は改善しまし
た。
グローバル事業 売 上 高 66億円（対前年同四半期 13.6％減）
セグメント利益（営業利益） ３億円（対前年同四半期 180.3％増）
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心にＤＰＳやＢＰＯ、付加価値の高いカードの受注拡大などがあ
りましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、大幅な減収となりました。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイの製造コスト削減などの影響により、営業利益における収
益性は大幅に向上しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は22億円減の2,218億円、負債合計
は21億円減の501億円、純資産合計は１億円減の1,717億円となりました。この結果、自己資本比率は76.2％となり
ました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ46億円減少し、545億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、前年同四半期に比べ資金が６億円増加し73億円の収入と
なりました。これは主に収入では税金等調整前四半期純利益38億円、売上債権の減少額38億円、支出においては、
仕入債務の減少額14億円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は前年同四半期に比べ47億円増加し101億円
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出71億円、関連会社株式の取得による支出34億円による
ものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は17億円となりました。これは主に配当金
の支払額13億円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月26日に公表いたしました2020年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,177 54,509
受取手形及び売掛金 41,631 37,753
有価証券 400 302
商品及び製品 7,890 8,254
仕掛品 1,375 1,571
原材料及び貯蔵品 2,473 2,293
前払費用 1,766 2,205
その他 4,169 2,951
貸倒引当金 △140 △128
流動資産合計 118,745 109,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,581 67,630
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,773 △37,593
建物及び構築物（純額） 30,807 30,036
機械装置及び運搬具 78,684 77,988
減価償却累計額及び減損損失累計額 △70,095 △70,021
機械装置及び運搬具（純額） 8,588 7,967
工具、器具及び備品 16,289 16,184
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,242 △14,336
工具、器具及び備品（純額） 2,047 1,847
土地 24,901 25,122
リース資産 463 1,633
減価償却累計額 △347 △434
リース資産（純額） 115 1,198
建設仮勘定 8,055 13,991
有形固定資産合計 74,516 80,165
無形固定資産
のれん 322 261
その他 3,383 3,247
無形固定資産合計 3,706 3,509
投資その他の資産
投資有価証券 20,328 21,961
繰延税金資産 2,993 3,261
その他 3,932 3,356
貸倒引当金 △118 △118
投資その他の資産合計 27,135 28,461
固定資産合計 105,357 112,135
資産合計 224,103 221,848
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,682 13,579
電子記録債務 11,879 12,524
短期借入金 334 119
未払費用 5,002 4,544
未払法人税等 1,326 1,379
未払消費税等 1,049 644
賞与引当金 4,782 4,558
役員賞与引当金 32 12
設備関係支払手形 277 137
営業外電子記録債務 5,217 5,232
その他 4,454 4,577
流動負債合計 50,039 47,310
固定負債
繰延税金負債 144 177
退職給付に係る負債 1,035 791
役員退職慰労引当金 168 152
資産除去債務 840 857
その他 44 844
固定負債合計 2,233 2,821
負債合計 52,273 50,132
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,315
利益剰余金 150,568 151,310
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,718 167,459
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,485 1,681
為替換算調整勘定 437 475
退職給付に係る調整累計額 △616 △653
その他の包括利益累計額合計 2,306 1,502
非支配株主持分 2,806 2,753
純資産合計 171,830 171,716
負債純資産合計 224,103 221,848
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 110,780 112,827
売上原価 86,943 87,418
売上総利益 23,837 25,409
販売費及び一般管理費 21,336 21,190
営業利益 2,501 4,218
営業外収益
受取利息 55 42
受取配当金 144 175
その他 166 163
営業外収益合計 366 381
営業外費用
為替差損 16 159
持分法による投資損失 2 144
賃貸費用 21 12
その他 19 68
営業外費用合計 59 385
経常利益 2,808 4,214
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 41 0
特別利益合計 42 0
特別損失
固定資産除却損 12 76
投資有価証券評価損 1 185
災害による損失 27 ―
その他 11 77
特別損失合計 52 340
税金等調整前四半期純利益 2,797 3,875
法人税、住民税及び事業税 971 1,525
法人税等調整額 124 146
法人税等合計 1,096 1,671
四半期純利益 1,701 2,203
非支配株主に帰属する四半期純利益 68 74
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,633 2,128
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,701 2,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 832 △798
為替換算調整勘定 △357 50
退職給付に係る調整額 △110 △37
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △17
その他の包括利益合計 380 △802
四半期包括利益 2,082 1,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,010 1,325
非支配株主に係る四半期包括利益 72 75
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,797 3,875
減価償却費 3,710 2,988
のれん償却額 53 52
固定資産除却損 12 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） 14 △9
投資有価証券売却損益（△は益） △31 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 1 185
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △787 △298
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △26 △19
賞与引当金の増減額（△は減少） △499 △220
受取利息及び受取配当金 △200 △218
持分法による投資損益（△は益） 2 144
売上債権の増減額（△は増加） 6,712 3,806
たな卸資産の増減額（△は増加） △304 △414
仕入債務の増減額（△は減少） △2,933 △1,418
未払又は未収消費税等の増減額 541 △404
その他 △1,613 △169
小計 7,451 7,958
利息及び配当金の受取額 190 218
利息の支払額 △1 △20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △936 △789
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,703 7,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,623 △7,121
有形固定資産の売却による収入 0 142
投資有価証券の取得による支出 △872 △216
投資有価証券の売却及び償還による収入 651 436
関係会社株式の取得による支出 △850 △3,432
その他の支出 △1,153 △612
その他の収入 421 610
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,426 △10,192
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） ― △206
リース債務の返済による支出 △26 △139
配当金の支払額 △1,387 △1,387
非支配株主への配当金の支払額 △15 △15
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,429 △1,748
現金及び現金同等物に係る換算差額 △77 △92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △230 △4,667
現金及び現金同等物の期首残高 63,852 59,177
現金及び現金同等物の四半期末残高 63,622 54,509
― 8 ―
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全てのリ
ースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置と
して認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。
累積的影響は、第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)
の調整として認識しております。
なお当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期
連結会計期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用
状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態
をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ405百万円増加しております。
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 75,204 14,121 13,700 7,753 110,780 ― 110,780
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 75,204 14,121 13,700 7,753 110,780 ― 110,780
セグメント利益又は
3,839 1,443 △122 112 5,274 △2,773 2,501
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,773百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,773百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 78,392 14,308 13,426 6,699 112,827 ― 112,827
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 78,392 14,308 13,426 6,699 112,827 ― 112,827
セグメント利益又は
5,429 1,359 △100 315 7,003 △2,784 4,218
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,784百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,784百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物
（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更
いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状
況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をよ
り的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で360百万円、「ＩＴイノベーション事業」で30百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は「ビジネ
スプロダクト事業」で８百万円、「調整額」で６百万円、それぞれ減少しております。
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３．その他
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑
いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検
査に全面的に協力してまいります。
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