7862 トッパンフォー 2019-07-30 16:00:00
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月30日
上 場 会 社 名 トッパン・フォームズ株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7862 URL https://www.toppan-f.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 坂田 甲一
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役財務本部長(氏名) 福島 啓太郎 (TEL) 03(6253)5720
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、 対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 55,859 0.7 2,047 42.3 2,218 36.0 1,136 35.2
2019年３月期第１四半期 55,491 △7.4 1,438 △18.4 1,631 △14.7 840 △7.2
(注) 包括利益 2020年３月期第１四半期 615百万円( △29.1％) 2019年３月期第１四半期 868百万円( △1.1％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 10.24 ―
2019年３月期第１四半期 7.57 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 221,249 171,016 76.0
2019年３月期 224,103 171,830 75.4
(参考) 自己資本 2020年３月期第１四半期 168,206百万円 2019年３月期 169,024百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 ― 12.50 ― 12.50 25.00
2020年３月期 ―
2020年３月期(予想) 12.50 ― 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、 対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 223,000 △1.2 8,500 26.7 8,700 20.7 4,400 23.3 39.64
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
：無
（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、 添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期１Ｑ 115,000,000株 2019年３月期 115,000,000株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 4,003,567株 2019年３月期 4,003,567株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 110,996,433株 2019年３月期１Ｑ 110,996,433株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、 実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
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トッパン・フォームズ株式会社(7862) 2020年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用環境も着実に改善
しており、緩やかな回復基調で推移しました。世界経済も緩やかな回復が見られるものの、貿易摩擦の長期化や英
国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いてお
ります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、企業の経費削減の徹底や競争の激化による受注価格の下落、デジ
タル技術の加速度的な進展による紙媒体の需要減少、人件費や材料費の上昇など、依然として厳しい状況が続いて
おりますが、企業の人手不足に対応するための自動化・省力化投資需要は増加基調にあります。
また標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高ま
りました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタ
ル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略
の実行およびグループ全体での構造改革に取り組みました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、メッセージサービスとパーソナライズド動画を組み合わせた電子
配信ソリューションの開発や金融機関を横断する共通手続きプラットフォームの構築に向けた検討を開始するなど、
デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを加速しました。
以上の結果、香港子会社の清算や一部得意先における大型案件の縮小の影響はありましたが、金融機関を中心と
したデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）需要の取り込みやデジタルソリューション、ペイメントサービス、Ｉ
ｏＴなど、成長領域の拡大が進み、前年同四半期に比べ売上高は0.7％増の558億円、営業利益は42.3％増の20億円、
経常利益は36.0％増の22億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35.2％増の11億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
データ＆ドキュメント事業 売 上 高 387億円（対前年同四半期 1.6％増）
セグメント利益（営業利益） 26億円（対前年同四半期 18.1％増）
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、金融機関などを中心に事務通知物やダイレクトメールの受託が堅
調に推移し、前年から増収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関を中心にスマートデバイスを活用したサービスの拡販などにより、前年
から大幅な増収となりました。
ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）では、エネルギー関連や自治体を中心とした需要の取り込みが進
みましたが、一部得意先における大型案件の縮小などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
ビジネスフォーム（ＢＦ）は、改元による需要増などがありましたが、製品仕様の簡素化による単価下落や電子
化に伴う需要量の減少などの影響により、前年並みとなりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体ではわずかに増収となりました。
またＢＰＯの減収や成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＤＰＳの増収やＩＴ費用
を含む製造コストの削減効果、減価償却方法の変更などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しま
した。
ＩＴイノベーション事業 売 上 高 71億円（対前年同四半期 2.1％増）
セグメント利益（営業利益） ８億円（対前年同四半期 24.0％増）
ＩＴイノベーション事業では、システム運用管理サービスにおいて得意先のシステム更改に伴う減収はありまし
たが、電子マネー決済プラットフォーム「シンカクラウド」を中心としたペイメントサービスの拡大に加え、医薬
品業界を中心にＩｏＴ関連商材の拡販などにより増収となりました。
なお「シンカクラウド」の接続端末数拡大によるプラットフォーム利用料収入の増加やＩｏＴの増収などにより、
営業利益における収益性は大幅に向上しました。
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ビジネスプロダクト事業 売 上 高 64億円（対前年同四半期 2.5％減）
セグメント損失（営業損失） ２億円（対前年同四半期 ― ）
ビジネスプロダクト事業では、定温輸送関連商材の拡販があったものの、情報機器やサプライ品の減少により、
減収となりました。
なお情報機器やサプライの減収、サプライ品の仕入れ価格上昇の影響により、収益性は低下しました。
グローバル事業 売 上 高 35億円（対前年同四半期 6.3％減）
セグメント利益（営業利益） １億円（対前年同四半期 81.3％増）
グローバル事業では、香港市場の金融機関を中心にＤＰＳやＢＰＯ、付加価値の高いカードの受注拡大などがあ
りましたが、香港の子会社清算による売上減の影響により、減収となりました。
なお子会社清算による香港グループの収益改善やタイの製造コスト削減などの影響により、営業利益における収
益性は向上しました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は28億円減の2,212億円、負債合計
は20億円減の502億円、純資産合計は８億円減の1,710億円となりました。この結果、自己資本比率は76.0％となり
ました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年４月26日に公表いたしました2020年３月期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,177 55,637
受取手形及び売掛金 41,631 39,021
有価証券 400 400
商品及び製品 7,890 8,301
仕掛品 1,375 1,622
原材料及び貯蔵品 2,473 2,459
前払費用 1,766 2,400
その他 4,169 4,652
貸倒引当金 △140 △139
流動資産合計 118,745 114,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 67,581 67,664
減価償却累計額及び減損損失累計額 △36,773 △37,216
建物及び構築物（純額） 30,807 30,448
機械装置及び運搬具 78,684 78,034
減価償却累計額及び減損損失累計額 △70,095 △69,753
機械装置及び運搬具（純額） 8,588 8,280
工具、器具及び備品 16,289 16,342
減価償却累計額及び減損損失累計額 △14,242 △14,386
工具、器具及び備品（純額） 2,047 1,955
土地 24,901 25,009
リース資産 463 1,601
減価償却累計額 △347 △426
リース資産（純額） 115 1,174
建設仮勘定 8,055 11,000
有形固定資産合計 74,516 77,869
無形固定資産
のれん 322 294
その他 3,383 3,235
無形固定資産合計 3,706 3,530
投資その他の資産
投資有価証券 20,328 19,174
繰延税金資産 2,993 2,666
その他 3,932 3,770
貸倒引当金 △118 △118
投資その他の資産合計 27,135 25,492
固定資産合計 105,357 106,892
資産合計 224,103 221,249
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,682 13,692
電子記録債務 11,879 13,085
短期借入金 334 122
未払費用 5,002 5,514
未払法人税等 1,326 297
未払消費税等 1,049 1,165
賞与引当金 4,782 2,270
役員賞与引当金 32 6
設備関係支払手形 277 208
営業外電子記録債務 5,217 5,206
その他 4,454 5,805
流動負債合計 50,039 47,375
固定負債
繰延税金負債 144 176
退職給付に係る負債 1,035 911
役員退職慰労引当金 168 140
資産除去債務 840 856
その他 44 771
固定負債合計 2,233 2,857
負債合計 52,273 50,232
純資産の部
株主資本
資本金 11,750 11,750
資本剰余金 9,315 9,315
利益剰余金 150,568 150,317
自己株式 △4,916 △4,916
株主資本合計 166,718 166,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,485 1,787
為替換算調整勘定 437 586
退職給付に係る調整累計額 △616 △635
その他の包括利益累計額合計 2,306 1,739
非支配株主持分 2,806 2,810
純資産合計 171,830 171,016
負債純資産合計 224,103 221,249
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 55,491 55,859
売上原価 43,362 43,401
売上総利益 12,129 12,458
販売費及び一般管理費 10,691 10,411
営業利益 1,438 2,047
営業外収益
受取利息 20 20
受取配当金 129 145
為替差益 ― 9
持分法による投資利益 7 ―
その他 65 102
営業外収益合計 222 278
営業外費用
為替差損 9 ―
賃貸費用 10 6
持分法による投資損失 ― 67
その他 9 33
営業外費用合計 29 106
経常利益 1,631 2,218
特別利益
投資有価証券売却益 30 0
その他 0 ―
特別利益合計 30 0
特別損失
固定資産除却損 3 23
投資有価証券評価損 1 151
災害による損失 6 ―
その他 0 20
特別損失合計 12 196
税金等調整前四半期純利益 1,650 2,022
法人税、住民税及び事業税 181 157
法人税等調整額 602 685
法人税等合計 784 843
四半期純利益 865 1,179
非支配株主に帰属する四半期純利益 25 43
親会社株主に帰属する四半期純利益 840 1,136
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 865 1,179
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 445 △699
為替換算調整勘定 △363 181
退職給付に係る調整額 △55 △18
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 △27
その他の包括利益合計 2 △563
四半期包括利益 868 615
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 895 569
非支配株主に係る四半期包括利益 △26 46
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リ
ース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則として全ての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置
として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しておりま
す。累積的影響は、当第１四半期連結会計期間の期首において、リース資産(使用権資産)とリース債務(リー
ス負債)の調整として認識しております。
なお当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998
年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より定額法に変更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用
状況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態
をより的確に反映するものと判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ202百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,099 7,046 6,569 3,777 55,491 ― 55,491
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 38,099 7,046 6,569 3,777 55,491 ― 55,491
セグメント利益又は
2,209 724 △152 78 2,860 △1,422 1,438
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,422百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
データ＆ドキ ＩＴイノベー ビジネスプロ グローバル (注)１ 計上額
計 (注)２
ュメント事業 ション事業 ダクト事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 38,719 7,195 6,404 3,540 55,859 ― 55,859
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 38,719 7,195 6,404 3,540 55,859 ― 55,859
セグメント利益又は
2,610 898 △246 141 3,404 △1,357 2,047
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,357百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,357百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物
（建物附属設備を除く）については定額法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変
更いたしました。
これは、東海地区の製造再編に際して調査した主要工場における生産設備の平均稼動時間では、資産の使用状
況が概ね一定であったことにより、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが経営実態をよ
り的確に反映するものと判断したことによるものです。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメ
ント事業」で180百万円、「ＩＴイノベーション事業」で15百万円、それぞれ増加し、セグメント損失は「ビジネ
スプロダクト事業」で３百万円、「調整額」で３百万円、それぞれ減少しております。
― 9 ―